【平均年収516万円】フォーサイド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社フォーサイド の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フォーサイドは持株会社であり、単体従業員数は4名、グループ連結従業員数は180名です。

同社グループは、連結子会社7社を中心に多角的な事業を展開しています。プライズ事業、コンテンツ事業、イベント事業、マスターライツ事業といったエンターテイメント関連から、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業まで幅広い分野を手掛けています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ブレイク（プライズ事業・イベント事業）、ポップティーン、AI Tech Solutions（AI関連事業）、エム（物流関連事業）、antzなどです。

2025年3月31日には株式会社antzの全株式を取得し、総合人材サービス事業を新たに開始しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

フォーサイドは持株会社としてグループ全体の戦略を統括し、多様な事業を展開しています。同社グループはサステナビリティを重視し、多様な人材が活躍できる組織づくりや働きやすい環境整備に力を入れている点が特徴です。

同社は平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も一定の期間を示しており、従業員の定着傾向が見られます。これは、経験豊富な人材が長く活躍できる環境があることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、サステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値向上につながると考えており、人材育成をその重要な要素と位置付けています。年齢、性別、国籍等に関係なく多様な人材が活躍できる組織を目指しています。

特に女性活躍推進を経営の重要課題と認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。また、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入しています。従業員が働きやすい就労環境の整備に努めるとともに、有給休暇取得率の向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ブレイク

▼ ㈱ポップティーン

▼ ㈱AI Tech Solutions

フォーサイドグループは、プライズ事業、AI関連事業、総合人材サービス事業を主軸に、多角的なビジネスを展開しています。各事業が連携し、グループ全体の収益を構成しています。

同社グループは、クレーンゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業、AIを活用した事業効率化ツールの開発やGPUサーバーの販売を行うAI関連事業、そして一般労働者派遣や作業請負業務を行う総合人材サービス事業を中心に事業を展開しています。これらの事業を通じて、幅広い顧客層にサービスを提供し、収益を上げています。

クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っています。
収益は、キャラクターグッズや雑貨系商材の販売から得ています。運営は、ブレイクが行っています。

電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営等を行っています。
収益は、電子書籍の配信サービスから得ています。運営は、主にポップティーンが行っています。

各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っています。
収益は、大型イベントの開催や展示販売から得ています。運営は、ブレイクが行っています。

出版事業を行っています。
収益は、雑誌の出版やタイアップ案件の獲得から得ています。運営は、主にポップティーンが行っています。

AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っています。
収益は、GPUサーバーの販売促進や生成AIを活用したシステム開発から得ています。運営は、AI Tech Solutionsが行っています。

一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っています。
収益は、一般貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業から得ています。運営は、antz及びエムが行っています。

一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っています。
収益は、一般労働者派遣や作業請負業務から得ています。運営は、antzが行っています。

同社グループの営業収益は、直近5年間で増加傾向にあります。特に当期は大幅な増加となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、過去には変動が見られましたが、当期は大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、従業員数の大幅な増加がありながらも、利益創出能力が向上していることを示しています。

同社グループの財務基盤は、純資産と手元資金の増加により安定性を示しています。キャッシュフローも改善傾向にあり、事業活動を通じて資金を創出している状況です。

同社グループの純資産は前期から増加しており、自己資本比率は前期から減少したものの、高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から大きく改善し、収益性が向上していることを示しています。また、現金及び預金も前期から増加しており、手元資金が厚くなっている状況です。これらの財務基盤は、同社グループが事業活動を安定的に継続するための基礎を築いていることを示しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは収入となっており、同社グループが本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。投資活動によるキャッシュフローも収入となっており、前期の支出から転じて、資産売却や貸付金回収などによる資金流入があったことがわかります。その結果、フリーキャッシュフローは大幅なプラスとなっており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは支出となっており、借入金の返済などが行われたことを示しています。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した資金繰りを維持し、事業の継続性や成長に向けた基盤を強化していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのプライズ事業では、キャラクター商品の人気や商品化権の獲得が販売動向に影響を与える可能性があります。消費者の嗜好の移り変わりが激しく、人気キャラクターの商品化権を獲得できない場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、同社グループが事業を営む市場は競争が激しく、新規参入が相次いでいます。競争激化に効率的に対応できない場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、競争の激しい市場において、ノウハウの蓄積や組織力強化に取り組む必要があると認識しています。これらの対応が適時かつ効率的に行えない場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社フォーサイドは、プライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業を柱に事業収益の強化を目指しています。持株会社としてグループ全体の競争力強化とコーポレートガバナンスの充実を図りながら、持続可能な社会の実現にも貢献していくことを重視しています。

同社グループは、営業収益と営業利益の2指標を重視する経営方針を掲げています。中長期的には、プライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業を柱として、それぞれの事業収益の強化を図ることを目指しています。主力事業の成長と収益率の向上を通じて業績向上に努め、新たな事業の創出も視野に入れながら持続的な成長を目指しています。

同社グループは、サステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値向上につながると考え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。年齢、性別、国籍等に関係なく多様な人材が活躍できる組織を目指しており、特に女性活躍推進を経営の重要な課題と認識しています。働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めています。また、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけ、「リスク管理規程」に基づき適切にリスクを把握・管理する体制を構築しています。

同社グループは、更なる業容拡大を目指す上で、既存の主力事業に続く新たな柱となる事業の創出を課題としています。マスターライツ事業では、読者の関心が高いタレントやインフルエンサーの起用、SNSを活用した情報発信、公式オンラインショップの開設、リアルイベントの開催などを通じて、新たな広告プランの構築と収益基盤の立て直しに努めています。また、変化する経営環境に柔軟かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化を課題としています。持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化と事業子会社への経営管理・監督機能の整備を通じて、グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進しています。

フォーサイドは持株会社体制を採用しており、監査等委員会設置会社としてガバナンス体制を構築しています。取締役会は経営の基本方針や重要事項の意思決定、業務遂行の監視・監督機関と位置づけられています。

フォーサイドの筆頭株主は株式会社ＯＭＴホールディングスであり、同社代表取締役である大島正人氏が保有していた株式を譲渡したことにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じています。上位株主には投資事業有限責任組合や証券会社が名を連ねています。

なお、2025年6月27日付で、同社代表取締役である大島正人が保有していた普通株式の全部をＯＭＴホールディングスに対して譲渡したため、同日付で主要株主である筆頭株主に異動が生じています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は大島正人氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、田﨑司郎氏（司郎法務行政書士事務所代表・常勤監査等委員）、田辺一男氏（大原法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、瀬山剛氏（瀬山公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会制度を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能を強化しています。監査等委員3名すべてが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と職責を果たすインセンティブとして機能するよう設計されています。取締役の報酬は基本報酬のみで構成され、業績連動報酬は設けられていません。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬も、定額報酬としての基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は、無報酬の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1名を除いております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。