【平均年収766万円】ポーラ・オルビスホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ポーラ・オルビスホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は278名、グループ連結従業員数は3,898名です。

同社グループは、マルチブランド戦略を展開し、「美と健康」に関わる事業を中心に事業を展開しています。連結子会社30社を中心に、化粧品・食品の研究開発、製造、販売、ボディファッション・アパレル品等の販売を行っています。

主な国内グループ会社は、ポーラ（ビューティケア事業）、ピーオーリアルエステート（不動産事業）、ピーオーテクノサービス（その他）などです。

また、2025年1月1日付の組織変更により、グローバル事業部門を子会社であるピーオーグローバルへ移管しています。

同社グループは、個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。働きがいと働きやすさを両立させるための取り組みに注力しており、従業員の成長と健康を重視する企業文化が特徴です。

同社単体の平均勤続年数は4.9年、平均年齢は43.1歳であり、比較的バランスの取れた年齢構成と、一定の定着傾向が見られます。従業員一人ひとりのキャリア形成を支援する姿勢がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用され、一部の海外連結子会社にも退職一時金制度が設けられています。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は79.8億円、年金資産は82.4億円となっています。

同社グループは「A Person-Centered Management」を人材マネジメントポリシーとして掲げ、個性を尊重し、性別、国籍、年齢等に関わらず、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。グループの多彩なブランドを牽引するリーダー人材の創出に注力しており、グループ全体を大局的に捉える人材育成を目指しています。

具体的には、組織の壁を越えて学び合うグループ横断次世代リーダー育成プログラム研修を実施しています。また、グループ内の希望会社・部署への異動にチャレンジできるFA制度や、新規事業を従業員から公募するベンチャー制度を展開し、キャリア形成を支援しています。

社内環境整備においては、ワークライフバランスに配慮した労働環境を整備し、リモートワークをはじめとする多様な働き方を推進しています。働きがいのある環境を目指し、定期的なエンゲージメントサーベイを通じた職場改善や、「ポーラ・オルビスグループ健康経営宣言」のもと、グループ横断で健康経営に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
同社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しており、同職種・同等級内において共通の処遇を行っています。男女賃金格差の主な要因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。

▼ 株式会社ポーラ

▼ オルビス株式会社

▼ ポーラ化成工業株式会社

働きがい・エンゲージメントスコアはGreat Place To Work® Institute Japanの「働きがいのある会社調査」にて測定・算出されています。

ポーラ・オルビスホールディングスは、マルチブランド戦略を軸に「美と健康」に関わる事業を展開する持株会社です。グループ戦略の策定と経営モニタリングを通じて、多様なブランドの成長を推進しています。

同社グループは、主に「美と健康」に関わる事業を展開しており、多様化する顧客の価値観に対応するため、マルチブランド戦略を推進しています。持株会社としてグループ全体の戦略策定や経営管理業務を担っています。事業は大きくビューティケア事業と不動産事業、その他の事業セグメントに分かれています。収益の大部分はビューティケア事業が占めており、不動産事業やその他の事業セグメントがこれに続きます。

ビューティケア事業では、化粧品や健康食品の研究開発、製造、販売を行っています。また、ボディファッションやアパレル品等の販売も手掛けています。同社グループの基幹ブランドであるPOLAをはじめ、ORBIS、Jurlique、DECENCIA、THREE、FUJIMIといった多様なブランドを展開し、それぞれの市場でシェア獲得を目指しています。収益は、これらの化粧品・健康食品・ファッション品等の販売から得ています。

不動産事業は、オフィスビルやマンションなどの不動産賃貸事業を行っています。収益は、これらの不動産の賃貸収入から得ています。

その他の事業セグメントは、主にビルメンテナンス事業を展開しています。収益は、ビルメンテナンスサービスの提供から得ています。

同社グループの売上高は、日本国内が大部分を占めており、アジアやその他の海外地域からの収益も得ています。特定の顧客への収益集中は見られません。直近では、POLAブランドの売上減少が全体の売上高に影響を与えています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高はほぼ横ばいで推移しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、直近の当連結会計年度においては増加傾向を示しています。特に営業利益は、適切な費用コントロールにより前期から増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化が進んでいることを示唆しています。

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。事業活動で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループは強固な財務基盤を構築しています。自己資本比率は82.3%と、プライム市場の製造業平均を大きく上回る水準を維持しています。手元資金である現金及び預金も597億円と潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。ROE（自己資本利益率）は5.8%となっており、前期からわずかに上昇しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローは185.4億円のプラスとなっています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。投資キャッシュフローは78.8億円のプラスとなっており、投資活動による収入が支出を上回る状況です。財務キャッシュフローは△123.6億円のマイナスとなっており、主に借入金の返済や配当金の支払いが行われたことを示しています。結果として、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは264.1億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この安定した資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内化粧品市場の成熟化と競争激化を事業構造・収益性に関するリスクとして認識しています。また、アジア太平洋地域を中心とした海外事業活動においては、経済的・政治的な不安や労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行など、予期し得ないリスクが潜在していることを挙げています。

国内人口の減少は、同社グループの事業運営に携わる人材獲得に悪影響を及ぼす可能性があると認識されています。これに対し、同社グループは働き方改革や雇用延長の無制限化など、多種多様な働き方を促進し、労働力確保に注力する方針を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ポーラ・オルビスホールディングスは、創業100周年に向けて明確なビジョンを掲げ、多様なブランドと人材の成長を重視する企業グループです。個性を尊重し、社会と共生する持続可能な経営を目指しています。

ポーラ・オルビスホールディングスは、創業100周年の2029年を見据え、グループ理念を掲げています。Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」を、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」を掲げています。これらを実現するための5つの行動指針も定めています。この理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図る「マルチブランド戦略」を展開しています。

同社グループは、グループ理念に5つの行動指針を加え、グループ各社の自主自立した経営を志向しています。人材マネジメントポリシーとして「A Person-Centered Management」を掲げ、個性を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。また、「人」を最も重要な資産と位置づけ、個性豊かなリーダー人材の創出に取り組んでいます。サステナビリティにおいては、「先端技術・サービスによるQOLの向上」「地域活性」「文化・芸術・デザイン」「人材活躍」「環境」を重点テーマとしています。

同社グループは、2024年からの中期経営計画を「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけています。事業成長戦略に加え、持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」と「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」を重点テーマとしています。国内事業ではPOLAブランドの事業基盤再構築やORBISブランドの顧客基盤拡大、海外事業ではPOLAブランドの中国・ASEAN展開、Jurliqueブランドの構造改革を推進しています。また、DECENCIA、THREE、FUJIMIといった育成ブランドの成長と黒字化にも取り組んでいます。

同社グループは、持株会社としてグループ各社の経営に対する牽制機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めています。取締役会及び監査役会設置会社であり、任意の指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。

ポーラ・オルビスホールディングスの株主構成を見ると、公益財団法人ポーラ美術振興財団が筆頭株主となっています。また、代表取締役会長である鈴木郷史氏も上位株主の一人です。このように、創業家や関連財団が上位株主として名を連ねており、同社グループの経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は横手喜一氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小宮一慶氏（株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役・指名諮問委員会委員長）、牛尾奈緒美氏（明治大学情報コミュニケーション学部教授・報酬諮問委員会委員長）、山本晶氏（慶應義塾大学商学部教授）、田中加陽子氏（株式会社IGPIグループ顧問）、谷口博基氏（Sakana AI株式会社事業開発本部長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、独立した客観的な立場から取締役の業務執行を監督し、経営品質の向上とコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

ポーラ・オルビスホールディングスでは、役員報酬をグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な手段と位置づけています。社外取締役と監査役を除く役員報酬は、固定報酬の基本報酬と、変動報酬である年次賞与および業績連動型株式報酬で構成されています。変動報酬の割合は、各役員の等級やミッションに応じて40%から65%で設定されています。

なお、監査役の固定報酬には、2025年3月27日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名の在任中の報酬額が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。