【平均年収1089万円】GMOフィナンシャルホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

GMOフィナンシャルホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は150名、グループ連結従業員数は476名です。

同社グループは、証券、FXなどの金融商品取引を提供する「証券・FX事業」と、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を主要な事業として展開しています。連結子会社16社を中心に、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業など多岐にわたるインターネット金融サービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、GMOインターネットグループ（インターネット・総合事業）、GMOクリック証券（金融商品取引業）、GMOコイン（暗号資産交換業・金融商品取引業）などです。

GMOフィナンシャルホールディングスは、多様な属性やバックグラウンドを持つ人財が能力を最大限に発揮し、活躍できる組織風土づくりを重視しています。同社グループは「企業は人なり」という考えのもと、価値創造を通じて企業と個人がともに成長することを目指しています。世界中から集まった多様な「個」が融合し、進化し続けるクリエイティブな組織づくりに取り組んでいます。

同社では、従業員の平均年齢が40歳を超えており、平均勤続年数も8年を超えることから、一定の経験を積んだ人財が長く活躍している傾向が見られます。若手の早期活躍支援にも力を入れており、経験を通じた実践的な学びと成長の機会を提供しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社及び一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、国内グループ会社だけでなく、一部の在外連結子会社にも適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は144百万円です。

同社グループは「企業は人なり」という考え方を基本とし、価値創造を通じて企業と個人がともに成長し、社会に貢献することを目指しています。多様でユニークな「個」が有機的に融合することで進化し続ける、クリエイティブな組織づくりを推進しています。

人財育成においては、自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進する実行力のある人財を育てることを重視しています。年齢や性別等の属性に関わらず、責任あるポジションへの抜擢や、自身の決断によりビジネス・組織を動かす機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりに力を入れています。

社内環境整備に関する方針として、持続的成長の実現には多様な人財が能力を最大限発揮できる組織風土づくりが不可欠であると考えています。この考えに基づき、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用と配置の最適化を図っています。若手の早期活躍を支援するためのOJTプログラムや、資格取得支援制度、実践的研修を実施しています。また、従業員の資産形成を支援する職場つみたてNISA制度の導入や、健康支援のための健康診断プログラムの充実も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出されています。

国内新規採用人数の実績は、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2025年12月期の入社人数）であり、その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は45名です。

GMOフィナンシャルホールディングスは、インターネット金融サービスを主軸に事業を展開する持株会社です。証券、FX、暗号資産といった多様な金融商品取引サービスを提供し、顧客の幅広い投資ニーズに応えています。

同社グループは、主に「証券・FX事業」と「暗号資産事業」の二つの報告セグメントを展開しています。これらに加えて、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業などを「その他の事業セグメント」として手掛けています。同社グループの事業は、GMOインターネットグループにおけるインターネット金融事業と暗号資産交換事業を担っており、グループ内で競合関係はありません。

インターネット証券取引やFX取引などの金融商品取引サービスを提供しています。収益は、店頭FX、CFD、株式・ETF等の取引手数料、金融収益などから得ています。運営は、GMOクリック証券が行っています。当連結会計年度の営業収益は前期と比較して減少しましたが、営業利益は大幅な増加となりました。

暗号資産の売買や証拠金取引などの暗号資産関連取引サービスを提供しています。収益は、ステーキングサービス、暗号資産FX、取引所レバレッジ、つみたて暗号資産などの取引から得ています。運営は、GMOコインが行っています。当連結会計年度の営業収益および営業利益は、ともに前期と比較して減少しました。

医療プラットフォーム事業、システム関連事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。バーチャルオフィス事業ではサービス提供エリアを拡大し、レンタルスペース検索・予約サービス「空箱 byGMO」を開始しました。医療プラットフォーム事業では「ヘルステックONE byGMO」へのリブランドやAI搭載のレセコン一体型クラウド電子カルテ「AIチャート byGMO」の提供を開始しています。また、GMO One Accountが共通ID「1アカウント」の提供を開始しました。当連結会計年度の営業収益は前期と比較して増加しました。

同社グループの営業収益は、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めており、海外比率は低い傾向にあります。また、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、営業収益は増減を繰り返しながら推移しています。直近の当連結会計年度では営業収益は減少しましたが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増加となりました。これは、前期に計上された多額の貸倒引当金繰入額の反動が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期と比較して減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は増加しました。これは、営業収益が減少した一方で、前期に計上された貸倒引当金繰入額の反動などにより利益が大きく改善したことが影響しています。従業員1人あたりの利益が増加していることは、組織全体の収益創出力が向上している傾向を示しています。

同社グループは、金融商品取引業を主軸とする持株会社として、安定した財務基盤の維持と資金の効率的な運用に努めています。現在の財務状況と資金の流れから、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率、そして手元資金の状況から確認できます。当期は純資産が増加し、自己資本比率も前期から上昇しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性を示しています。

当期の自己資本比率は3.8%となっており、前期の3.4%から上昇しています。プライム市場上場企業の非製造業平均（24.2%）と比較すると低い水準ですが、金融商品取引業者は自己資本規制比率が120%を下回らないよう維持することが求められており、同社グループの主要子会社はこれを大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）は当期20.7%と、前期の10.0%から大幅に改善しており、プライム市場平均（9.4%）を上回る高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金は、前期の1,177億円から当期は1,389億円へと増加しており、資金の厚みがある状態です。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業活動、投資活動、財務活動の状況を示しています。当期は営業活動と投資活動、財務活動のいずれにおいても資金の流入超過となっており、全体として手元資金が増加しています。

営業活動によるキャッシュフローは、当期に119.0億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や受入保証金の増加による収入があった一方、預託金の増加による支出があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、当期に7.2億円のプラスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入があった一方、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、当期に104.1億円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入や社債の発行による収入があった一方、長期借入金の返済や配当金の支払による支出があったことによるものです。これらの状況から、同社グループは資金の流動性を確保しつつ、安定した事業運営を行っていることがうかがえます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、店頭FX事業への依存度が高い状況にあります。外国為替市場の急激な変動や競合他社とのスプレッド競争の激化など、市場環境の変化が収益に重大な影響を与える可能性があります。また、株式市場や暗号資産市場の相場環境の影響も大きく、投資意欲の減退や取引高の減少が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、優秀な人材の確保と維持が重要な課題となっています。新技術や新規参入者への対応が遅れた場合や、既存の優秀な人材が社外流出した場合には、業界内での競争力やシェアの低下を招く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

GMOフィナンシャルホールディングスは、金融とテクノロジーの融合を強みとし、顧客にとって価値あるサービスを追求する「インターネット総合金融グループ」を目指しています。技術革新とグループシナジーを活かし、社会に貢献する企業文化を築いています。

GMOフィナンシャルホールディングスは、「金融サービスをもっとリーズナブルに　もっと楽しく自由に」という企業理念を掲げています。同社グループは、金融とインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉とし、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しています。

ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい利便性の高いサービス提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する方針です。また、金融サービスで培ったシステム開発力や事業運営力を活かし、バーチャルオフィス事業や医療プラットフォーム事業といった非金融領域への積極投資も推進しています。テクノロジーの力で社会課題の解決や利便性向上に寄与するサービスの創出に取り組んでいます。

GMOフィナンシャルホールディングスは、「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて企業と個人がともに成長し、社会に貢献するクリエイティブな組織を目指しています。世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化し続けることを重視しています。

同社グループは、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成を必要としています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生まれるクリエイティブな組織風土を醸成しています。

自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進する実行力のある人財を育てるため、年齢や性別等の属性に関わらず責任あるポジションへの抜擢や、自身の決断でビジネス・組織を動かす機会を提供しています。

GMOフィナンシャルホールディングスは、外部環境の変化を成長のチャンスに変え、持続的成長と企業価値の向上を図るため、組織力の強化を重点テーマとしています。

最大の強みである技術力をさらに研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元できる柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生まれるクリエイティブな組織風土の醸成を目指しています。

これにより、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーかつリーズナブルに提供できる組織を目指しています。

GMOフィナンシャルホールディングスは、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離した指名委員会等設置会社です。これにより、役割分担の明確化と意思決定の迅速化を図り、社外取締役の活用を通じて経営の透明性を高めています。

同社グループは、GMOインターネットグループを筆頭株主とする資本構成となっています。筆頭株主であるGMOインターネットグループは事業会社であり、同社グループの経営に強い影響力を持つ株主グループです。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表執行役会長兼社長CEOは高島秀行氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、久米雅彦氏（久米公認会計士事務所所長・指名委員・報酬委員・監査委員）、東道佳代氏（光和総合法律事務所パートナー・指名委員・報酬委員・監査委員）、松田勉氏（松田勉税理士事務所所長・指名委員・報酬委員・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社です。取締役会は7名の取締役で構成され、うち3名が社外取締役です。社外取締役は、経営陣・支配株主から独立した立場で、経営に関する重要な事項について適切な助言を行い、経営の監督機能を果たしています。

同社の役員報酬は、経営の監督機能を担う取締役には定額報酬を、業務執行を担う執行役には定額報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせています。業績連動報酬の指標には連結経常利益が用いられ、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして株式報酬も付与されています。

上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務した執行役3名に対し、同社の子会社の役員としての報酬等が当該子会社から合計82百万円支給されています。

個人別報酬が開示されている役員は、高島秀行氏（1.44億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。