【平均年収647万円】ブロードリーフ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ブロードリーフ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ブロードリーフグループは、モビリティ産業を中心に、機械工具取扱事業者や旅行取扱事業者など多様な市場に対し、クラウドサービスやパッケージシステムを提供しています。Broadleaf Cloud Platformを活用し、顧客の業務効率化と経営・業務改革を支援しています。

単体従業員数は723名、連結従業員数は924名です。同社グループのセグメントはITサービス事業の単一です。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）タジマ．（システム販売・システムサポート）、SALES GO、キャリママ．（営業・事務・受電代行）などです。

2025年4月1日付で、ブロードリーフを存続会社とし、連結子会社2社を吸収合併しました。また、海外連結子会社3社が清算手続き中または清算結了により連結範囲から除外されています。

ブロードリーフは、モビリティ産業のITインフラを支えるITサービス事業を展開しています。同社グループは、人材を成長の源泉と位置づけ、多様性を尊重し、個人の成長と組織のパフォーマンス向上を重視する働き方を推進しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、人材が定着しやすい傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を検討する上で参考となるでしょう。

同社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。これらの制度は国内・海外の従業員が対象です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ブロードリーフグループは、「ヒトづくり」を成長の源泉と捉え、組織と人材の強化を目指しています。多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリア発展をサポートする取り組みを積極的に行っています。

具体的には、2026年1月より役割等級に基づく新人事制度を導入し、中長期の企業成長への貢献と個人の成果が連動する株式報酬制度へ改定しています。女性の活躍促進として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学まで）を実現しています。

また、障がい者雇用支援サービス（IBUKI、BYSN）の導入を通じて、社員の社会参画と成長機会の創出、相互理解と多様性を尊重する文化の醸成を進めています。役職者層を中心に教育研修を強化し、資格取得支援、外部オンライン講座、プロコーチによる個別コーチングなどの学習機会を整備しています。出社勤務を基本としつつ、一定条件を満たせばテレワーク勤務も活用できるなど、柔軟な働き方を支援しています。

エンゲージメント向上にも注力しており、四半期ごとのエンゲージメント調査や毎月のパルスサーベイを実施し、従業員からの個別相談によるフォローや組織課題の早期発見に活用しています。自身のキャリアプランに合った成長機会を提供するため、社内から人材を募るキャリアマッチング制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社タジマ

株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。

| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 69.3%

ブロードリーフは、モビリティ産業をはじめとする多様な市場に対し、クラウドサービスやパッケージシステムを提供する企業です。お客様の業務効率化や経営・業務改革を総合的に支援する事業を展開しています。

同社グループは、主にモビリティ産業の事業者を対象に、クラウドサービス及びパッケージシステムを提供しています。機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者など、幅広い業種のお客様の業務効率化と経営・業務改革を支援しています。また、整備工場や製造工場における作業分析・業務最適化ソフトウェアも提供しており、AIの実装により分析作業の自動化や技術習得のサポートも行っています。

同社グループの収益モデルは、主に月額課金または従量課金形式のクラウドサービスが特徴です。自動車補修部品の受発注プラットフォームの利用料もクラウドサービスに含まれます。パッケージシステムでは、ソフトウェア販売とそれに付帯する保守・サポートサービスを提供しています。

その他、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の販売も行っています。同社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上収益はクラウドサービス、パッケージシステム、その他の3区分で公表されています。クラウドサービス売上は前期から増加しており、パッケージシステム売上は減少傾向にあります。これは、パッケージソフトからクラウドソフトへの計画的な切り替えが進んでいるためです。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は一時的な減少を経て、直近2期間で着実に増加しています。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去に損失を計上した期間がありましたが、直近2期間で黒字に転換し、当連結会計年度には大幅な増益となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、損失を計上していた期間も含め、一貫してプラスで推移しており、当連結会計年度も増加しています。これは、本業において安定したキャッシュ創出力を維持していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による安定した資金創出と、将来に向けた投資のバランスが取れていることを示しています。自己資本比率や手元資金の状況から、堅実な経営基盤がうかがえます。

同社グループの自己資本比率は当期で58.6%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、強固な財務基盤を構築していることを示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で5.2%となり、前期の1.5%から改善していますが、プライム市場平均と比較すると低い水準にあります。手元資金である現金及び現金同等物は当期で41.2億円となっており、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を維持し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を持っていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっており、本業で安定的に資金を創出していることを示しています。これは主に減価償却費及び償却費、契約負債の増加額、税引前利益が要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、主に無形資産の取得による支出があったことを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、長期借入金の返済やリース負債の返済による支出が主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資活動を上回っている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業活動で安定した収益を上げ、将来への投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性につながる経営基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主にモビリティ産業向けにクラウドサービス及びパッケージシステムを提供しており、同業界の競争環境やシステム投資動向、法規制の影響を受ける可能性があります。また、急速な技術革新や代替技術の出現により、新商品の市場投入が遅延した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業拡大には、スキルの高い技術者やコンサルティング能力を有するセールススタッフの確保が不可欠です。情報通信産業における人材流動性の高まりや技術革新の速さから、優秀な人材の獲得・育成が想定通りに進まない場合や、在職する人材が社外へ流出した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブロードリーフは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、モビリティ産業の変革期において、お客様の事業創造と社会課題の解決を目指す企業です。人や企業が深く結びつくための“心”を大切にし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げています。人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切にし、お客様とともに繁盛するビジネスを進めています。幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することで、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めています。

100年に一度と言われる変革期にあるモビリティ産業において、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進しています。お客様のデジタル化支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化しています。これらの活動を通じて、事業領域の拡大と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「感謝と喜び」の企業理念の実践を通じて、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指しています。サステナビリティに関する取り組みを重要なものと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスク・コンプライアンス委員会がリスク管理や方針決定を行っています。

同社グループの成長の源泉は人材であるとの考えのもと、「ヒトづくり」を重視し、組織・人材の強化を目指しています。多様性とインクルージョン（D&I）を推進し、多様な人材の採用とキャリア発展をサポートしています。女性の活躍促進や障がい者雇用の取り組みを通じて、社員の社会参画と成長機会の創出、相互理解と多様性を尊重する文化の醸成を進めています。

組織成果と個人のパフォーマンス向上を促進するため、役割等級に基づく新人事制度を2026年1月より導入し、中長期の企業成長に貢献する株式報酬制度へ改定しています。「働きがい」と「エンゲージメント」の向上にも注力し、定期的な調査やキャリアマッチング制度を通じて、従業員が意欲的に働き活躍できる環境を整備しています。

同社グループは、中期経営方針を実現するための主な対処すべき課題として、クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充を掲げています。従来の業務アプリケーションによる業務効率化支援から、トータルマネジメントシステムによる経営・業務改革支援へと転換を図っています。

また、eコマースを用いた自動車部品受発注ビジネスの浸透と展開も重点テーマです。業界全体の課題である受発注業務や物流における非効率を解消し、お客様の生産性向上に寄与するとともに、ペーパーレス化や資源循環型社会の実現といったサステナビリティ課題の解決にも貢献しています。

自動車関連の膨大な独自データとAIを活用した新たなサービスの創出も推進しています。お客様の潜在的な課題解決と業界全体の変革に貢献することを目指しています。

ブロードリーフは、社外取締役が過半数を占める取締役会による監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社です。これにより、意思決定の適正性と迅速性を確保し、適切な経営監視機能を発揮できる体制を目指しています。

ブロードリーフの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行である日本カストディ銀行（信託口）年金他であり、23.28%の株式を保有しています。上位の株主には、事業会社であるエスアイエルや、同じく信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行（信託口）年金他などが名を連ねています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は大山堅司氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、鬼澤盛夫氏（元メンター・グラフィックス・ジャパン代表取締役社長）、高田坦史氏（元トヨタ自動車専務取締役）、山口畝誉氏（U・アカデミー代表）です。

同社は監査役会設置会社の体制を採用しています。過半数を社外取締役が占める取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つことで、経営の健全性及び透明性の確保に努めています。

ブロードリーフの取締役の報酬制度は、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬（RS）及び株式給付信託型報酬(BBT)で構成されています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、評価報酬委員会の決定に基づき支給されます。

監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案しない基本報酬のみを支給する方針です。個人別報酬が開示されている役員は、大山堅司氏（1.90億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。