【平均年収958万円】ジャパンインベストメントアドバイザー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、金融ソリューション事業を主軸に展開しており、オペレーティング・リース事業を主要事業としています。その他、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業など多岐にわたる金融サービスをグループ各社とともに提供しています。

単体従業員数は231名、連結従業員数は343名です。

主な国内グループ会社は、JPリースプロダクツ＆サービシイズ、フィンスパイア、JIA信託（信託事業）、JIA証券（証券事業）、日本證券新聞社などです。

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、専門性の高い事業を展開しており、従業員の平均年齢や勤続年数から、経験豊富な人材が長く活躍している傾向が見られます。同社グループでは、人材育成や多様な働き方を支援する取り組みを通じて、持続的な成長を支える環境づくりを進めています。

同社では、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢は高めであることから、特定の専門性を持つ人材がキャリアを形成している状況がうかがえます。従業員数は連結と単体で差があり、グループ全体で事業を展開していることが示されています。

同社は確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に力を入れています。役職に応じた研修や資格取得支援制度、表彰制度などを実施し、積極的に取り組む風土を醸成しています。

これらの状況は社内報を通じて広く告知されています。また、産学連携による共同研究や業務提携、M&Aによる投資にも積極的に取り組み、多方面における人材交流の機会を創出しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計されています。男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算されています。労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており、パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金が算出されています。出向者は出向先の労働者として集計されており、賃金は性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れるため、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が主に起因しています。

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、主に金融ソリューション事業を展開する同社グループの中核企業です。多岐にわたる金融サービスを通じて、社会貢献を目指しています。

同社グループは、オペレーティング・リース事業を主要な柱としつつ、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業、その他事業といった複数の領域で収益を上げています。これらの事業は共通の経営基盤と戦略に基づいて展開されています。

この事業は、一般的に「日本型オペレーティング・リース（JOL）」と呼ばれる金融商品を提供しています。投資家の旺盛な需要に応えるべく、航空機などを対象とした商品組成と販売を行っています。
収益は、匿名組合契約に基づく権利の販売に伴う各種手数料から得ています。運営は、連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズが行っています。

全国の中堅・中小企業のオーナーや資産運用・資産承継を検討する個人・法人の投資ニーズに応える事業です。不動産信託受益権小口化商品の組成・販売を主に行っています。
収益は、これらの商品販売による手数料収入が主たるものです。他に、不動産仲介事業も展開しています。

主に太陽光発電事業に関連するサービスを提供しています。太陽光発電所のマネジメントや発電設備賃料収入を得ています。
収益は、各種手数料や売電収入、また保有する太陽光発電所の一部を流動化した私募取扱い商品の販売に伴う収入から得ています。

未上場企業への出資を通じて、企業価値向上を目指す事業です。IPOやM&Aによる株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的としています。
収益は、投資先企業の株式売却益から得ています。当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の二つの形態があります。

グループ子会社の証券事業をはじめとした、幅広い金融ソリューションサービスを提供しています。
収益は、これらのサービスにかかる手数料収入などから得ています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めていますが、一部は欧州やその他の地域からも得ています。また、営業外損益には為替差益や為替差損が計上されており、為替変動の影響を受ける可能性があります。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、全体として増加傾向を示しています。特に直近の2期間では、売上高、各利益ともに大きく伸長しました。

過去には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が一時的に減少した期もありましたが、その後は力強い回復を見せ、直近の当期では過去最高の水準を達成しています。これは、主力事業であるオペレーティング・リース事業の好調に加え、他の事業も堅調に推移したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。

従業員1人あたりの売上高は前期の104.8百万円から当期は112.9百万円に、従業員1人あたりの営業利益も前期の40.8百万円から当期は55.1百万円にそれぞれ増加しました。これらの数値は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、収益を創出する体制を強化していることを示唆しています。

同社グループは、事業拡大のための投資を積極的に行っている成長フェーズにあり、資金の流れにもその傾向が表れています。財務基盤は堅調で、将来に向けた投資を継続している状況です。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる財務基盤が構築されていると言えます。

当連結会計年度における同社グループの事業活動によるキャッシュ・フローは△85億円の使用となりました。これは主に商品出資金の増加や棚卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△97.5億円の使用となっており、貸付けによる支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。

フリーキャッシュ・フローは△182.7億円の使用となりましたが、これは事業拡大や将来に向けた投資が活発に行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは304億円の獲得となっており、主に短期借入による収入で、事業活動や投資活動に必要な資金を賄っている状況です。同社グループは成長に向けた投資を積極的に行い、事業基盤の強化を図っている段階にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはオペレーティング・リース事業を主要事業としており、当該事業の売上高が大半を占めています。そのため、航空業界の経営環境や競合環境の変化が、航空機のリース需要や投資商品の需要に影響を与える可能性があります。

また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は航空機、船舶、海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社や船会社等が主な賃借人です。世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合、賃借人のリース需要や投資家の投資需要が減退し、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは事業拡大を進める上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。求める人材が十分に確保できない場合や、在職している人材が流出した場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、金融の力を通じて社会に貢献し、日本経済を支える中堅・中小企業の成長をサポートすることを目指しています。自由闊達な企業風土の中で、新しい挑戦を重視する価値観を大切にしています。

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」ことを経営理念としています。金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続をサポートすることを目指しています。

中期的な経営戦略としては、2026年の未来図実現に向けて事業モデルの進化を進めています。主力のオペレーティング・リース事業に加え、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業の4事業を主力とし、事業ポートフォリオの拡充を図る方針です。オペレーティング・リース事業で培ったファンド管理のリソースや顧客基盤を活用し、多様な投資家を獲得し顧客層を拡大していくことを目指しています。

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力を最大限に発揮できる環境作りを重視しています。自由闊達でクリエイティブな発想を大切にし、新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を育んでいます。

また、持続的な成長を支える人材育成を通じて、積極的に業務に取り組む風土を醸成しています。産学連携による共同研究や業務提携、M&Aによる投資にも積極的に取り組み、多方面での人材交流機会を創出しています。

ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、社会課題解決と企業価値向上を両立させるため、複数の経営課題に取り組んでいます。コア事業の持続的な成長に向けては、高度な事業運営を担う専門性の高い人材の登用を課題としています。

事業ポートフォリオの拡充においては、顧客ニーズの本質的な課題を見極める専門性の高い人材の登用を進めています。

また、サステナビリティ経営の推進も重点テーマの一つです。再生可能エネルギー事業の取り組み拡大や、遊休資源の活用による地方創生、機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。地域社会との共生推進や、SDGsが示す社会課題解決に貢献する専門性の高い人材の登用にも取り組んでいます。

同社は監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、客観性と中立性を確保したガバナンス体制が整っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主はこうどうホールディングスであり、代表取締役社長である白岩直人氏も上位株主の一人です。このように、創業家や関連会社が上位に名を連ねる資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主であった白岩直人は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は白岩直人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、森嶬氏（元UFJアセットマネジメント取締役社長）、柳井俊二氏（元国際海洋法裁判所所長）、前川晶氏（法律事務所イオタ パートナー）、井戸清人氏（元財務省国際局長）、鞠子千春氏（三島総合法律事務所パートナー）です。

同社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役の過半数を社外取締役が占めることで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っています。

同社の役員報酬は、株主総会で決定された総額の範囲内で、役位や職務範囲を考慮し取締役会で決定されています。自社株報酬など中長期的な業績と連動する制度は導入されていませんが、株式の保有を通じて企業価値向上を意識した経営を促しています。報酬は基本報酬のみで構成され、月例の固定報酬として金銭で支払われる仕組みです。

第20期（2025年12月期）において、報酬等の支給対象となった役員は合計12名であり、総額で1.78億円の報酬が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。