【平均年収596万円】セレス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社セレス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セレスは、モバイルサービス事業とフィナンシャルサービス事業の2つの事業を展開しています。モバイルサービス事業ではポイントサイト「モッピー」を主軸にD2CやDX支援を手掛け、フィナンシャルサービス事業ではブロックチェーン関連やオンラインファクタリングサービスを提供しています。

単体従業員数は291名、連結従業員数は351名です。セグメントはモバイルサービス事業、フィナンシャルサービス事業の2つです。

主な国内グループ会社は、バッカス（モバイル・サービス事業）、マーキュリー（フィナンシャル・サービス事業）、アポロ・キャピタル（フィナンシャルサービス事業）などです。

2025年5月30日付で連結子会社であった株式会社ゆめみの全株式を売却し、DX事業から撤退しました。

セレスは、インターネットマーケティングを基盤とし、ブロックチェーン領域への投資を通じて成長を目指す企業です。多様なバックグラウンドを持つ従業員のパフォーマンスを最大化する職場環境の整備に力を入れており、変化に強く競争力の高い組織づくりを進めています。

同社は比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数から見ると、活発な人材流動性やキャリア形成の機会がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

セレスは「価値の開花、未来豊穣」をミッションに掲げ、従業員一人ひとりを「開花すべき価値」と捉え、その成果が組織全体に還元される人的資本経営を基本方針としています。多様性を力に変える強固な組織基盤の構築を経営の最重要戦略と位置付けています。

人材育成においては、5つのバリュー（本質・挑戦・循環・没頭・感情）を体現し、自律的に価値を生産する人材の育成を目指しています。具体的には、目標管理制度（MBO）を軸とした成長支援、マネジメント職とプロフェッショナル職の二極キャリアパス、職種ごとのジョブディスクリプション策定を通じて、個々の専門性を最大限に引き出しています。また、AI研修の実施やAIツールの全社導入によるAIリテラシーの向上、資格取得祝い金や社外研修費の全額補助、エンジニア向け勉強会開催による知の循環とスキルアップを支援しています。カルチャー推進チーム「ミツバチ」による部門横断的な交流、月次MVP（CERES AWARD）の選出、CERES FESの実施を通じて「挑戦」の文化醸成にも取り組んでいます。

離職リスクの特定と構造的課題の解決にも注力しており、育児休業復職後の離職リスクが高い過渡期と特定し、育児時短勤務、在宅勤務制度、子育て支援休暇、働くパパママ支援金、子育て支援金、ベビーシッター割引制度、低用量ピル費用全額補助、キャリア支援といったパッケージ施策を順次実行しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異の低下要因は、新卒および若手ポテンシャル層の女性採用を優先的に進めたことによる人員構成の変化と説明されています。

提出会社単体の任意開示データです。

セレスは、モバイルサービス事業とフィナンシャルサービス事業の二つの柱で構成されるグループ企業です。特にモバイルサービス事業では、ポイントサイト運営を主軸に多様なサービスを展開し、フィナンシャルサービス事業ではブロックチェーン関連やオンラインファクタリングサービスを提供しています。

同社グループは、広告主や利用者にとって価値の高いメディアやサービスを提供するため、企画から運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しています。この体制を維持・拡大するため、技術者を中心とした優秀な人材の採用・育成に力を入れています。

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイト「モッピー」や自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、企業のDX化支援サービス「DX」で構成されています。収益は、主にアフィリエイト広告売上から得ています。運営は、セレスが行っています。

「ポイント」では、スマートフォン端末をメインデバイスとした「モッピー」を中心に各種メディアを運営し、媒体力を活かして「AD.TRACK」も展開しています。2025年9月1日付でポイントサイト「Point Income」を事業譲受し、国内ポイントメディア市場でのシェア拡大を図っています。

「D2C」では、同社グループが持つ広告運用ノウハウを活用し、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っています。連結子会社であるサルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営し、医療機関へのユーザー送客や収納代行サービスを提供しています。

「DX」では、連結子会社であったゆめみが法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行っていましたが、2025年5月30日にゆめみの全株式を売却したことに伴い事業撤退となりました。

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成ります。収益は、暗号資産交換業やファクタリングサービス、投資リターンなどから得ています。運営は、マーキュリー、ラボル、アポロ・キャピタルなどが行っています。

ブロックチェーン関連では、100％子会社であるマーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」やステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」、暗号資産レンディングサービス「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」を運営しています。持分法適用関連会社であるビットバンクも暗号資産交換業を営んでいます。

オンラインファクタリングサービスでは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」やカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」、事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しています。

投資育成事業では、同社グループの事業戦略に沿った成長分野のベンチャー企業に投資を行い、企業価値向上による投資リターンを目指しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高は増加傾向にあります。経常利益は変動が見られ、親会社株主に帰属する当期純利益は増減を繰り返しながらも、直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の収益効率が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の生産性が高まっている傾向が見られます。

同社グループは、安定した財務基盤を構築し、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。これにより、将来に向けた投資余力も確保していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその安定性が見て取れます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る高い水準を維持しており、効率的な資本活用による収益創出能力が高いことがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が期待できる状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは増加し、ポイント引当金の増加や商品及び製品の減少が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じ、連結子会社株式の売却収入が大きく寄与しました。一方で、財務活動によるキャッシュフローは長期借入金の返済により減少しています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で得た資金を効率的に運用し、事業の再編や財務体質の改善を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネット広告市場の急速な変化や景気動向、広告主の戦略に影響を受けるリスクを認識しています。また、ポイントサイト事業は参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。フィナンシャルサービス事業においては、暗号資産の相場環境により業績が大きく変動する可能性があります。

同社グループは、インターネット関連分野における人材獲得競争の激化により、優秀な人材の流出や組織体制のバランスが崩れるリスクを認識しています。これにより、メディア運営ノウハウの流出や効率的な運営が困難になる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セレスは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」というビジョンを掲げ、ポイント経済圏とブロックチェーン技術を融合させた「トークンエコノミー」の創造を目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる「サステナブルインターネット企業」として、事業成長と社会課題解決に取り組む企業です。

同社グループは、「価値の開花、未来豊穣」をミッションとし、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」というビジョンを掲げています。中長期的な経営方針として、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」を創造し、社会経済活動を活性化するプラットフォームとなることを目指しています。

具体的には、国内最大級のポイントサイト「モッピー」のメディア力を活かした垂直統合型モデルの価値拡大と、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリーおよびビットバンクを中核としたブロックチェーン領域でのポジション確立を重点戦略としています。新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、非連続な成長を実現することを目指しています。

同社グループは、変化に強く競争力の高い組織構築を目指し、ジェンダー、国籍、人種、言語、思想など多様なバックグラウンドを持つ人材が共存する「多様性」を重視しています。従業員一人ひとりを「開花すべき価値」と捉え、その成果が組織全体に「豊穣（循環）」として還元される人的資本経営を基本方針としています。

同社グループが掲げる5つのバリューは「本質」「挑戦」「循環」「没頭」「感情」であり、これらを全ての活動の源泉としています。これらのバリューを体現し、自律的に価値を生産する人材の育成に注力しています。また、身体的、精神的な健康を前提とした、自由闊達で創造性のある社内風土の醸成や、様々な働き方に対応した制度の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、事業成長と社会課題解決を両立させる「サステナブルインターネット企業」として、ESG・SDGs達成への貢献を加速させ、持続可能な社会の実現を目指しています。重点テーマとして「セレス7つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、自社サービスを通じた社会貢献や多様な人材の活躍、コーポレート・ガバナンス強化などに取り組んでいます。

環境面では、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ（Net-Zero 2050）を宣言し、SBT認定取得を目指しています。社会面では、ポイントサイト「モッピー」を通じた参加型社会貢献や、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」最高位の獲得など、多様な人材の活躍を推進しています。ガバナンス面では、経営の独立性と多様性を両立させ、実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指しています。

セレスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化と企業価値の向上を目指しています。取締役会は、社外取締役を含む多様なメンバーで構成され、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。

セレスの株主構成を見ると、日本カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行といった信託銀行が上位に名を連ねています。また、代表取締役社長である都木聡氏が個人として上位株主の一人であり、同氏が設立した有限会社ジュノー・アンド・カンパニーも上位に位置しています。これにより、経営陣が一定の影響力を持つ資本構成となっていることがうかがえます。

なお、2025年9月5日付の大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOneは2025年8月29日現在で1,016,400株（8.39%）を保有している旨が記載されています。また、2025年11月19日付の大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシーは2025年11月14日現在で825,796株（6.82%）を保有している旨が記載されています。

セレスの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は都木聡氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、多田斎氏（元野村證券Co-COO兼執行役副社長）、佐藤祥子氏（THE BIGLE代表取締役社長）、髙橋由人氏（元野村総合研究所取締役副社長・監査等委員）、上杉昌隆氏（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー・監査等委員）です。

同社は2021年3月24日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。取締役会は監査等委員である取締役3名を含む9名で構成され、うち4名が社外取締役です。

セレスの役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外役員に対しては、その独立性を考慮し基本報酬のみを支給しています。また、同社は2026年3月30日開催予定の定時株主総会で、サステナビリティに関する国際的な評価指標を役員報酬の評価指標として導入する報酬ポリシーの改定を予定しており、ESGへの取り組みと役員報酬を連動させることで、サステナビリティ経営の実効性を高める方針です。

なお、賞与は役員賞与引当金繰入額を記載しており、譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。