【平均年収664万円】オロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社オロ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

オロは、テクノロジーとクリエイティビティを融合させ、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しています。同社グループは、クラウドサービスによる業務システムの開発・販売と、デジタルマーケティング支援の二つの事業領域で企業のデジタルシフトをトータルに支援しています。

単体従業員数は335名、連結従業員数は585名です。セグメントはクラウドソリューション事業、マーケティングソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社、ZACの開発業務の一部を受託、ZACの運用・保守業務の一部を受託、タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援などです。

株式会社オロは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業を展開しており、テクノロジーとクリエイティビティを融合した事業を通じて社会に価値を提供しています。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若く、活気のある組織であることがうかがえます。同社グループは、人材を中長期的な成長の源泉と位置づけ、多様な働き方やキャリア形成を支援する環境づくりに注力しています。

同社は、平均勤続年数が6.1年、平均年齢が33.5歳となっており、比較的若い年齢層の従業員が長く活躍している傾向が見られます。単体従業員数は335名で、連結従業員数585名に対して約半数強を占めています。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、中長期的な成長の源泉を人材であると捉え、事業環境の変化に対応しながら能力を発揮できる個人と、高い付加価値を創出し続ける組織を目指しています。多様な個性を持つ人々が自己実現を図り、事業の成長性や組織の多様性を確保・強化できるよう、多様なキャリアパスや働き方を受け容れる環境を整備しています。

具体的には、中核人材の育成に力を入れており、経営理念研修、経営幹部研修、管理職研修、業務基盤研修といった多岐にわたる研修プログラムを実施しています。また、グループ人材方針に基づき、人種、信条、性別等による差別を行わず、公正な評価と適正な処遇、多様性の尊重、ハラスメントの排除、そして従業員とその家族の幸福を追求する支援を掲げています。

女性活躍の推進として、子育てサポート企業「くるみん」認定の取得や、子育て支援勤務制度「コアライフ」、早期復職支援手当「キャリフル」の支給を行っています。多様な働き方の促進では、選択的週休3日制「サンライフ」を導入しています。さらに、健康経営優良法人認定の取得、健康促進手当の実施、喫煙率低下に向けた取り組みなど、従業員がいきいきと活躍できるための様々な投資と取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者における労働者の男女の賃金の差異は、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社オロ宮崎

当年度中に、対象となる一方の性別の労働者がいないため、労働者の男女の賃金の差異は開示されていません。

▼ 株式会社oRo code MOC

当年度中に、対象となる労働者がいないため、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は開示されていません。

▼ 欧楽科技(大連)有限公司

当年度中に、対象となる労働者がいないため、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は開示されていません。

オロは、テクノロジーとクリエイティビティを融合させ、企業のデジタルシフトをトータルに支援するソリューションを提供しています。企業の内側を強化するクラウドソリューションと、外側を強化するマーケティングソリューションの二つの事業を展開しています。

同社グループは、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しています。「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最先端の技術分野に挑戦し、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニーとして事業運営を行っています。企業の効率化や生産性向上を支援するクラウドソリューション事業と、デジタルマーケティング支援を行うマーケティングソリューション事業の二つのセグメントで構成されています。

顧客は業種を問わず大企業が中心であり、直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っています。また、外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

クラウドソリューション事業では、企業・組織の効率化や生産性向上といった業務課題を解決するソリューション及びサービスを提供しています。具体的には、クラウドERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心としたサービスを展開しています。
収益は、ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料、ZAC導入支援・カスタマイズ、Reforma PSA、SaaS管理ツール「dxeco」やSemrush等の他社製品の代理販売から得ています。ZACのSaaS型契約やReforma PSAの月額ライセンス提供など、継続的なサービス利用による収益が特徴です。

マーケティングソリューション事業では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸に、デジタルマーケティング支援を行っています。デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービス、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発等、デジタルを基軸に顧客体験を変革するソリューションを提供しています。
収益は、マーケティング・プロモーション、システム・WEBインテグレーション、運用サポート・運用事務局から得ています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益も増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度では減少に転じています。税引前利益も同様に、直近の連結会計年度で減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期からわずかに減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しており、直近の連結会計年度では生産性指標に変化が見られます。

株式会社オロは、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤の健全性と資金の流れから、同社グループの経営状況を見ていきます。

同社グループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を築いています。これは、事業活動を通じて安定的に利益を創出し、自己資本を着実に積み上げていることを示しています。潤沢な手元資金も確保されており、不測の事態にも対応できる財務的な余裕がある状態です。このような財務の安定性は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度に20.2億円のプラスとなりました。これは主に税引前利益の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、無形資産や有形固定資産の取得による支出があり、1.0億円のマイナスとなっています。本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは19.2億円のプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得により17.7億円のマイナスとなりました。同社グループは、本業で安定的に資金を創出し、それを成長投資や株主還元に充てている健全な資金循環を示しています。この安定した資金状況は、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長を支える基盤となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、クラウドソリューション事業が特定の製品「ZAC」に依存しているというリスクを認識しています。また、クラウドソリューション事業およびマーケティングソリューション事業の分野では競合が激化する可能性があり、AI等の新技術により製品・サービスやビジネスモデルが陳腐化するリスクも挙げられています。

同社グループは、優秀な人材の確保、育成、定着を最重要課題と認識しています。将来に向けた積極的な採用活動や人事評価制度の整備、研修の実施等に取り組んでいますが、必要な人材を確保できない可能性や、採用・育成した役職員が事業に寄与し続けない可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オロは「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに掲げ、顧客企業の発展と社員の自己実現を追求する企業です。持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指し、事業活動を展開しています。

同社グループは「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに掲げています。

テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する企業を目指しています。企業の経営効率化を支援するクラウドソリューション事業と、クライアント企業のマーケティング戦略を実行するマーケティングソリューション事業を通じて、顧客企業の発展を支え、企業価値の向上を目指しています。

また、持続可能な社会の実現と持続的な同社グループの成長の両方を追求することをサステナビリティ方針としています。

同社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現のため、「事業」「人材」「環境」の3点を重要課題と設定しています。特に人材を最重要の経営資源と位置付け、多様性（ダイバーシティ）の推進に注力しています。

人材戦略の基本的な考え方として、個人においては事業環境やライフステージの変化に対応しながら能力を発揮すること、組織においては事業環境の変化に対応し、顧客の課題解決を通じて高い付加価値を創出し続けることを定めています。グループ人材方針では、人種、信条、性別等による差別を行わず、働く人々を公正に評価し適正に処遇することを掲げています。

多様性を尊重し、一人ひとりが自ら考え、その能力と創造性を発揮して自己実現を図ることができる風土づくりを目指しています。また、個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを許さず、健全な風土を維持するとともに、本人及び家族の物心両面の幸福を追求し、キャリア形成や健康、プライベートの充実等を支援しています。

同社グループは、持続的に成長するために「人材の活躍」「海外展開を含むグローバル対応の強化」「先端技術を活用した高付加価値サービスの提供と生産性向上」への投資が不可欠であると認識しています。多様なキャリアパスや働き方を受け容れる環境の整備、採用・育成体制の強化、就業環境の向上等に注力しています。

市場や顧客ニーズの変化への対応力を高めるため、これまで各事業に分散していた開発機能を「開発本部」に統合しました。これにより開発品質・再現性・スケール力を高め、既存事業の競争力強化を図っています。

AIをはじめとする最新技術を効果的に取り入れた技術・サービス開発に対して、規律ある人材投資を積極的に行う方針です。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、重要課題の特定や目標設定、施策の立案と実行を進めています。

オロの取締役会の構成とガバナンス体制について、その特徴を説明します。同社グループの経営を誰がどのように動かしているのか、その全体像を把握することができます。

オロの株主構成を見ると、代表取締役社長執行役員である川田篤氏が筆頭株主となっています。また、取締役専務執行役員の日野靖久氏も上位に名を連ねており、創業者が同社の主要な株主であることが特徴です。これにより、経営陣が会社の意思決定に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は5名（男性3名・女性2名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長執行役員は川田篤氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、前田洋一氏（MNインターファッション常勤監査役・常勤監査等委員）、今村由幾氏（TMI総合法律事務所カウンセル・監査等委員）、田上沙織氏（クラダシ常勤監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。監査等委員会は独立した立場から取締役の職務執行を監査し、経営の透明性と公正性を確保する体制です。

オロの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対して固定報酬、業績連動報酬、および株式報酬を組み合わせた体系を採用しています。業績連動報酬は短期的な業績を、株式報酬は中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。代表取締役社長執行役員は固定報酬5割、業績連動報酬3割、株式報酬2割を目安とし、上位役位ほど業績連動性が高まる仕組みです。一方、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。



連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。