【平均年収681万円】エニグモ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年1月期）

※本記事は、株式会社エニグモ の有価証券報告書（2026年1月期、2025年2月1日 ～ 2026年1月31日、2026年4月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エニグモグループは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションのもと、インターネットを通じた“Specialty”Marketplaceを中核事業としています。Fashion Platform事業とTravel Platform事業の企画・開発・運営を主軸に、新しい価値創造を目指しています。

単体従業員数は119名、連結従業員数は157名です。セグメントはFashion Platform事業、Travel Platform事業、その他、全社（共通）の4つです。

主な国内グループ会社は、BUYMA TRAVEL、ゲツラク（その他）などです。

同社グループは、Travel Platform事業において、新たに送迎事業を連結子会社化するなど、事業戦略を積極的に進めています。

エニグモは、Fashion Platform事業やTravel Platform事業を展開する企業です。同社グループは、個人をエンパワーメントし、多様な価値観が認められる社会を目指しています。グローバル市場での成長と社会課題の解決にも貢献しながら、事業を拡大しています。

同社では、平均勤続年数が6.1年、平均年齢が37.8歳となっており、比較的若年層から中堅層の従業員が中心となって活躍している傾向が見られます。単体従業員数は連結従業員数の約75.8%を占めており、グループ全体の中で同社が主要な役割を担っていることがうかがえます。

同社グループは確定拠出型の年金制度を採用しています。これは会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。国内のグループ会社が対象となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの実現に向け、セルフスターター、アウトパフォーマー、チームビルダーという3つの価値基準を大切にしています。多様な人材の活躍を重視し、従業員一人ひとりのキャリア開発を後押しする方針を掲げています。

具体的には、日々の業務や新しいサービスの開発に必要な技術的スキル、ビジネススキルの習得、自己啓発のサポートを通じて、従業員の能力向上を支援しています。入社間もない従業員には推奨研修プランを提示するなど、年次や期待されるポジションに応じた柔軟な対応を取っています。

また、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供、公正な賃金、リモートワークの推進、1on1ミーティングによるメンタリング制度の充実を図るなど、ダイバーシティが推進される社内環境の醸成に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、これらの記載を省略しています。

株式会社エニグモは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションのもと、インターネットを通じて“Specialty”Marketplace（スペシャリティマーケットプレイス）を中核とした事業を展開しています。具体的には、Fashion Platform事業とTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としています。

同社グループは、嗜好性の高いモノやサービスを扱う専門性の高いマーケットプレイスを軸に事業を展開しています。利用料や手数料を収益源とするCtoC（一般消費者間取引）型のプラットフォーム運営が特徴です。在庫リスクを持たずに多様な商品やサービスを提供できるビジネスモデルとなっています。

この事業は、主に「BUYMA」の運営を行っています。「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパーから、世界中のファッションアイテムを購入できるCtoC型マーケットプレイスです。服飾、美容、生活雑貨などライフスタイル全般にわたるアイテムを取り扱っています。

収益は、同社グループが「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、パーソナルショッパーおよび購入者から受領する利用料・手数料から得ています。この事業は同社グループの売上高の大部分を占めており、前期と比較すると売上高は減少しています。

Travel Platform事業は、主に「BUYMA TRAVEL」の運営を行っています。「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するCtoC型の旅行プラットフォームです。現地アクティビティサービスも提供しており、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画・実施をMMS Guam CorporationとMMS Activity Corporationが主に行っています。

収益は、同社グループが「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、パーソナルガイドおよび購入者から受領する利用料・手数料から得ています。この事業は前期と比較して売上高が大きく増加しており、成長傾向にあります。

「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない新規開発事業などが含まれています。

同社グループの売上高は、日本、アメリカ合衆国、韓国、その他の地域から構成されており、海外からの収益も一定の割合を占めています。特定の販売先への収益集中は見られません。

同社グループの直近の業績は、売上高が増加傾向にある一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しています。営業利益も大幅な減少となりました。このような利益の変動は、主にFashion Platform事業のセグメント利益の減少とTravel Platform事業のセグメント損失の拡大が影響していると考えられます。

一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは引き続き資金を獲得しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較してわずかに増加しています。これは、売上高の増加と連結従業員数の増加が影響していると考えられます。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から大きく減少しています。これは、同社グループ全体の営業利益が大幅に減少したことが主な要因となっています。

エニグモグループの財務状況は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている段階を示しています。手元資金と自己資本の状況から、その財務基盤の厚みを確認できます。

エニグモグループの自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を維持しており、強固な財務基盤を示しています。純資産も増加傾向にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は潤沢にあり、事業運営の安定性につながる要素です。

エニグモグループの当期の営業活動によるキャッシュフローは、前期から減少したもののプラスを維持しており、本業で資金を生み出している状況を示しています。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入による支出などにより、引き続き資金を使用する状況が続いています。しかし、前期と比較すると資金の使用額は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額による支出などにより、前期よりも資金の使用額が増加しました。結果としてフリーキャッシュフローはマイナスですが、前期よりマイナス幅は縮小しています。この資金の流れは、事業の成長に向けた投資を継続しつつ、財務の健全性を維持しようとする姿勢を示しており、将来の成長性への期待につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

エニグモグループの収益は、主に“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営による収入に依存しています。EC市場の拡大に伴い、他のEC事業者やアパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、新規参入事業者等により競争が激化する可能性があります。

また、同社グループが提供するサービスは原則として円建てで決済を行っていますが、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

エニグモグループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が重要な要素であると認識されています。計画どおりに優秀な人材を確保できなかった場合、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エニグモは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて新たな価値創造を目指す企業です。多様な専門性を生かし、社会をより良く変えていくことを目的としています。

エニグモグループは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションのもと、インターネットを通じて法人・個人の垣根を壊すことを経営の基本方針としています。誰もが多様な専門性を生かすことで、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をより良く変えることを目指しています。

同社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）である「BUYMA」と「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しています。これらの事業を通じて、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大し、サステナブルな社会の実現を目指しています。また、BUYMA事業を柱としつつ、M&Aやアライアンスも積極的に活用し、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することで、さらなる事業拡大を目指しています。

エニグモグループは、ビジョンである“Specialty” Marketplaceを追求し、ミッションの「世界を変える、新しい流れを。」の実現に挑戦するため、3つのVALUEを行動指針として大切にしています。一つ目は「Self-Starter」であり、他人や環境に左右されず、自ら目標を見つけ突き進める人を指します。二つ目は「Out-Performer」で、自分の強みを鍛え、常識や期待値を超えていくことを重視しています。

三つ目は「Team-Builder」であり、“日頃”のチーム作りと“実践時”のチームパフォーマンスに貢献できる人を求めています。同社グループは、ミッション達成には多様な人材の活躍が不可欠であると考えています。そのため、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供や公正な賃金、リモートワークの推進、1on1ミーティングによるメンタリング制度の充実を図り、ダイバーシティが推進される土壌を醸成することに努めています。

エニグモグループは、環境変化が著しいインターネット関連業界において、対処すべき主な課題として7点を認識しています。その中には、組織・文化・人材・社会的責任に関わる取り組みが含まれています。具体的には、成長領域への積極的投資として、付加価値の高いサービスの提供や技術、人材の育成に向けた環境整備を進めています。

また、同社グループの事業成長には「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の知名度向上が不可欠であり、エニグモ自体のブランド価値向上も重要であると認識しています。プラットフォームの安全性強化も最重要課題の一つであり、個人情報保護や知的財産権侵害品対策、旅行サービスにおける安全管理対策の強化に継続的に取り組んでいます。今後の成長を支える上で、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用すること、特にファッション及び旅行分野に精通した専門人材やグローバル展開を推進できる人材の確保が重要な課題です。

さらに、市場動向や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織運営のため、経営管理体制のさらなる強化に努めています。企業価値の継続的な向上に向け、グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、内部統制及びコンプライアンスの徹底を推進しています。

エニグモは、取締役会と監査等委員会を設置し、経営の透明性と効率性を高めるガバナンス体制を構築しています。社外取締役が多数を占めることで、客観的な視点からの監督機能が強化されています。

エニグモの株主構成を見ると、ソニーグループが筆頭株主として同社グループを支えています。また、創業者である須田将啓氏と安藤英男氏も上位株主として名を連ねており、事業会社と創業者が主要な株主を構成していることが特徴です。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役最高経営責任者は須田将啓氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、小田島伸至氏（ソニーグループ株式会社Business Acceleration and Collaboration部門長）、髙原明子氏（株式会社リブ・コンサルティング社外取締役・常勤監査等委員）、江戸川泰路氏（EDiX Professional Group 江戸川公認会計士事務所代表パートナー・監査等委員）、志村直子氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

エニグモは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役4名（うち監査等委員である社外取締役3名）を含む7名で構成されています。これにより、経営の透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

エニグモの役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されており、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。報酬の種類ごとの割合は、基本報酬が85%、株式報酬が15%を目安としています。社外取締役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視し、基本報酬のみで構成されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。