【平均年収860万円】安川電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社安川電機 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

安川電機グループは、子会社66社および関連会社13社で構成され、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングなどの分野で事業を展開しています。製造、販売、据付、保守、エンジニアリングまで一貫して手掛けています。

単体従業員数は3,114名、連結従業員数は12,483名です。同社グループの事業セグメントは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリング、その他を含む4つです。

主な国内グループ会社は、当社〔製造・販売・サービス〕、安川オートメーション・ドライブ〔販売・サービス〕、安川メカトレック末松九機〔販売〕、米国安川〔製造・販売・サービス〕などです。

2025年3月1日付でYASKAWA Europe Holding ABと欧州安川有限会社が吸収合併し、欧州安川有限会社が存続会社となりました。

安川電機は、メカトロニクス技術を基盤にグローバルに事業を展開する企業です。従業員の平均勤続年数や平均年齢から、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。また、多様な人材の育成と働きやすい職場環境の整備に力を入れていることが特徴です。

安川電機では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定して長く働き続ける人材が多い傾向にあることが示されています。

安川電機は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度の両方を採用しています。

当社グループの従業員を対象に、確定給付制度と確定拠出制度の両方を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

安川電機は、「安川グループ経営理念」に基づき、事業を通じて社会の発展と人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を基本方針としています。これにより生産性の向上と持続的な発展を目指し、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働ける職場環境の実現を目指しています。

人事理念では、プロフェッショナル意識を持ち、新しいことにチャレンジし続ける人材を求め、自己実現の機会提供やグローバル人材の育成に注力しています。また、心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備、あらゆる差別の廃止、ハラスメント防止、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

評価と処遇においては、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行による成果（貢献度）に基づく評価にシフトしています。一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて処遇を決定し、透明性と公正さを保っています。2022年度からは中長期インセンティブ制度を従業員に拡大し、管理者以上には株式報酬、一般従業員には持株会加入奨励を兼ねた現金報酬を支給することで、企業価値向上への意識を高めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 1社目

▼ 2社目

▼ 3社目

安川電機グループは、産業用ロボットやモーションコントロール技術を核に、幅広い産業分野の自動化と効率化を支える事業を展開しています。世界中の製造業や社会インフラに貢献し、技術革新を通じて持続的な成長を目指しています。

同社グループは、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の4つのセグメントで事業を展開しています。これらのセグメントを通じて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリングといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、産業用オートメーションの中核を担う技術と製品をグローバルに提供することで収益を上げています。

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ、制御装置、およびインバータの開発、製造、販売、保守サービスを行っています。電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けに堅調な需要が見られ、半導体市場でもAI関連投資に牽引される形で回復の動きが強まっています。収益は、製品の販売と保守契約から得ています。

ロボットセグメントは、産業用ロボット等の開発、製造、販売、保守サービスを行っています。自動車市場向けは一部地域で軟調に推移したものの、中国およびアジアでの大口案件やグローバルでの一般産業分野の需要が堅調に推移しました。収益は、製品の販売、請負工事、保守契約から得ています。

システムエンジニアリングセグメントは、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売、保守サービスを行っています。鉄鋼プラントや社会システム向けの販売が底堅く推移しています。収益は、製品の販売、請負工事、保守契約から得ています。

その他の事業セグメントには、物流サービス事業などが含まれています。収益は、これらのサービス提供から得ています。

同社グループの売上収益は、新規受注を確実に売上につなげることで増加しました。為替レートは米ドル平均レートが前期比で円高に、ユーロ平均レートが円安に推移しており、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。地域別では、日本、米州、欧州、中国、アジア（除く中国）の各地域で事業を展開しており、グローバルな需要動向が収益に大きく影響します。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は概ね増加傾向にありましたが、直近の当期は前期から微増となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べて減少しています。税引前当期利益も同様に減少しており、利益面では変動が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、当期に前期から増加しました。これは、連結従業員数が減少する中で売上収益が増加したことによるものです。一方、従業員1人あたりの営業利益（連結）は、当期に前期から減少しました。これは、売上収益の増加に対して営業利益が減少したためです。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなります。

安川電機グループの財務状況は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っていることを示しています。これにより、同社グループの経営基盤の安定性がうかがえます。

安川電機は、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準であり、安定した経営体制を示しています。また、手元資金も十分に確保されており、不測の事態への耐性も備えていることがうかがえます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

安川電機グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から法人所得税の支払等を差し引いた結果、前期に比べ減少したものの、引き続きプラスとなっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、前期に比べて支出が増加しました。これは将来に向けた積極的な投資が行われていることを示唆しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入や短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、前期に比べて支出が減少しました。営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合算したフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ちながら、成長のための投資も継続していることを示しており、従業員の雇用安定性や将来的な給与水準の維持・向上に寄与する可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルに事業を展開しており、米中関係の緊張や武力紛争などの地政学的リスクが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、輸出規制の拡大や技術移転制限の強化は、製品供給に支障をきたすおそれがあります。また、各事業分野には強力な競合相手が存在し、価格競争の激化や技術・品質面での競争力維持が課題となっています。

同社グループは、グローバルでの労働力不足や高度な専門性を持つ人材の獲得競争激化をリスクとして認識しています。人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、同社グループの競争力が低下する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

安川電機は、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義としています。最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出を通じて、社会全体の持続的発展と企業価値の向上を目指す企業です。

安川電機グループは、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を安川グループ経営理念としています。この理念の実践に加え、サステナビリティ方針を策定しています。

同社グループは、最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で社会への価値創造、信頼ある経営の実現、SDGs達成を目指しています。長期経営計画「2035年ビジョン」では、技術革新を通じてMechatronics領域の拡大を図り、社会の持続的発展への貢献を目指す方針です。

中期経営計画「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用と“i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）”の実践拡大を通じて、新たな市場機会の創出と付加価値向上に取り組んでいます。i³-Mechatronicsは、メカトロニクスに3つの“i”（統合的、知能的、革新的）を重ね合わせ、顧客の経営課題解決に寄与するソリューションコンセプトです。

安川電機グループは、安川グループ経営理念において「品質重視の技術開発」「経営効率の向上と利益確保」「市場ニーズに応える奉仕」の3項目を価値観としています。

サステナビリティ方針では、最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出、ステークホルダーとの対話を通じた信頼ある経営の実現、SDGsの達成を目指すことを方針としています。

人事理念では、プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。従業員の自己実現を支援し、心身ともに健康で、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

安川電機グループは、2026年度の重点実施項目として、グローバル品質データの活用高度化と製品・サービスの品質向上を図っています。AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化に向けて、パートナーとの連携による社会実装の創出を目指しています。

新メカトロニクス応用領域の実展開として、農業、加工食品、医療/医薬品市場でのソリューション拡充とエコシステム構築を加速させています。

また、YDX（YASKAWA digital transformation）の活用による人材マネジメントの強化、安川グループ経営理念の浸透による「One YASKAWA」の文化醸成とエンゲージメント強化をグローバルで推進しています。サステナビリティ経営の進化に向けたグローバル展開と情報可視化・発信にも取り組んでいます。

安川電機は、監査等委員会設置会社として、経営の健全性と効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会は社内取締役と社外取締役で構成され、業務執行の監督を強化しています。

安川電機の株主構成を見ると、上位には信託銀行が名を連ねています。これは、年金基金や投資信託などの機関投資家が、信託銀行を通じて株式を保有していることを示しています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、幅広い投資家によって支えられている資本構成となっています。

安川電機の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は小川昌寛氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、真茅久則氏（元富士フイルムビジネスイノベーション代表取締役社長・CEO）、松橋香里氏（ルミナス・コンサルティング代表取締役・監査等委員）、西尾啓治氏（元雪印メグミルク代表取締役社長・監査等委員）、穂高弥生子氏（一色法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士・監査等委員）です。

安川電機は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使することで、経営陣に対する監督機能を強化しています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と連携し、監査機能を果たしています。

安川電機の役員報酬は、企業価値向上と競争力強化を目的とした設計となっています。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、固定の基本報酬、業績に連動する業績連動報酬、そして株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成され、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと株主との利益共有を図る仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、小笠原浩氏（1.68億円）、小川昌寛氏（1.69億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。