古野電気 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、古野電気の有価証券報告書（第75期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月18日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

古野電気は、航海機器などの舶用電子機器や、医療機器などの産業用電子機器の製造販売を主力とする企業です。

1938年に創業し、1948年に魚群探知機の実用化に成功したのち、1955年に古野電気として設立されました。1982年の株式上場以降、航海機器等のシステム機器や無線LAN等の事業領域を拡大し、米国や欧州などグローバルに販売網を構築して、2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行しています。

同社グループの従業員数は連結で3,411名、単体で1,954名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は事業会社の古野興産で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位は事業会社の第一生命保険となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員兼CEOは古野幸男氏が務めています。社外取締役比率は30.0%（10名中3名）です。

社外取締役は、樋口英雄（元オムロン執行役員常務）、香川進吾（元富士通執行役員専務）、久保雅子（元オムロンパーソネル代表取締役社長）です。

同社グループは、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」および「その他」事業を展開しています。

航海機器、漁労機器、無線通信装置等の舶用電子機器の製造・販売を行っており、商船市場、漁業向け市場、プレジャーボート向け市場、官公庁船を含むワークボート向け市場へ製品を提供しています。

顧客からの機器販売代金や保守サービス料が主な収益源です。製造は同社のほか複数の海外子会社が行い、販売は主に米州、欧州、アジア等の各地域に展開する海外の販売子会社が担当して運営しています。

医療機器、ITS機器、GPS機器および航空機用電子装置等の産業用電子機器の製造と販売を行っており、ヘルスケア市場やインフラ市場等の顧客へ製品を提供しています。

顧客に対する機器の販売やサービス提供が主な収益源です。運営は主に同社および中国の連結子会社である孚諾科技（大連）が製造・販売を担当しています。

主に文教市場向けの無線LANアクセスポイントや、物流分野等で利用されるハンディターミナル等の製造・販売、ならびにソフトウェアサービスの提供を行っています。

顧客からの機器の販売代金が主な収益源です。当事業の運営は主に連結子会社であるフルノシステムズが製造・販売を担当しています。

同社の報告セグメントに含まれない事業として、主に電磁環境試験事業を展開しており、測定器試験などのサービスを提供しています。

顧客に対する試験サービス等の提供が主な収益源です。当事業の運営は主に連結子会社であるラボテック・インターナショナルが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が毎期連続で成長を続けており、特に直近2期は大幅な増収を記録しています。経常利益と当期利益についても、2023年2月期を底に回復へ転じ、以降は力強い成長を見せて大幅な増益傾向で推移しています。

売上高の大幅な成長に伴って売上総利益が拡大し、売上総利益率も改善傾向にあります。これにより営業利益も増加し、営業利益率が上昇するなど収益性の向上が進んでいます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賃金が142億円（構成比34%）、研究開発費が60億円（同14%）を占めています。

主力である舶用事業が売上・利益ともに大きく牽引しています。産業用事業も増収増益と好調に推移しましたが、無線LAN・ハンディターミナル事業については需要環境の低調により減収減益となりました。

同社は営業CFがプラス、投資CF・財務CFがマイナスとなっており、本業の営業利益で借入返済を進めつつ、投資も手元資金で賄う健全型の優良なキャッシュ・フロー状態を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は20.7%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も63.2%とともに市場平均を大きく上回っており、高い収益性と強固な財務基盤を兼ね備えています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げています。また、2031年2月期までに目指す事業ビジョンとして「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を策定し、事業を通じた社会課題の解決を使命としています。

同社グループ社員の行動指針として「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っています。これらを普遍的な価値観とすると共に、人財・企業風土ビジョンとして「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を定め、多様な文化や価値観を包含し、迅速な行動を目指しています。

2027年2月期からの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定し、「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけて市況変動に左右されない事業構造への変革を推進しています。最終年度となる2029年2月期に向けた定量目標は以下の通りです。

・売上高1,500億円
・営業利益率10%以上
・ROE及びROIC10％以上

収益基盤の強化による利益水準の向上や売上規模の拡大とともに、人財投資やインフラ投資等を通じたサステナブル経営の強化を重点施策としています。舶用事業では商船市場の換装シェア拡大やリモートモニタリングを活用した保守サービスのグローバル展開、漁業向けでの「勘と経験の見える化」等を推進し、産業用事業では時刻同期事業のさらなる拡大を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人財」を最も重要な経営資本と位置づけ、「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」という人財育成方針を掲げています。ジョブローテーションの推進やDX人財の育成に注力するとともに、多様な働き方改革や健康経営を通じ、多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」のポジティブ回答（75%）、新卒採用に占める女性採用割合（30.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは世界各国へ商品を供給しており、米中貿易摩擦やウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりに影響を受けます。各国の政策や法規制の変更、関税引き上げ等により、生産や物流、製品供給に支障をきたした場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業の過程で重要な個人情報や秘密情報を保有しているため、サイバー攻撃や内部的過失等によって情報の流出や破壊、システム停止が引き起こされるリスクがあります。これが発生した場合、信用低下や損害賠償による費用の発生等で業績に影響を及ぼすおそれがあります。

製品製造のために高品質な部品等をタイムリーに調達していますが、自然災害等によるサプライチェーンへの影響や仕入先の経営悪化による部品供給制限が生じるリスクがあります。また、急激な需給環境の変化による供給不足や価格高騰が生じた場合、生産遅延や原価上昇に繋がり業績へ影響を及ぼす可能性があります。