Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、Terra Drone株式会社の有価証券報告書（第10期、自 2025年2月1日 至 2026年1月31日、2026年4月30日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

ドローンソリューションや運航管理システムを提供し、低空域経済圏のプラットフォーム構築を目指す企業です。

2016年に設立され、同年ベルギーのUnifly NVへ出資しUTM事業に参入しました。2021年以降、自社開発のドローン搭載型レーザの販売を開始し、2023年にはインドネシアとマレーシアで農業事業に参入するなど、国内外でM&Aや事業譲受を通じて業容を拡大しています。2024年に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たしました。

従業員数は連結で551名、単体で134名です。筆頭株主は創業者の徳重徹氏の資産管理会社であるテラで、第2位は創業者の徳重徹氏です。また、第3位にはサウジアラビアの国営石油会社アラムコのベンチャーキャピタルが名を連ねており、中東等グローバルでの事業展開を支える資本関係を構築しています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は徳重徹氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、深田啓介（元野村證券）、前田信敏（NV Ventures代表取締役）です。

同社グループは、「ドローンソリューションセグメント」および「運航管理セグメント」事業を展開しています。

建設・電力・石油化学等の企業向けに、自社開発のレーザ搭載ドローン等を用いた測量・点検サービスや、非破壊検査に対応したハードウェア・ソフトウェアの販売を行っています。また、インドネシア等においてパーム油農園向けのドローン農薬散布サービスも提供しています。

収益源は、ドローンを活用した各種サービスの提供対価や、自社開発のハードウェア・ソフトウェアの販売代金です。運営は親会社であるTerra Droneのほか、Terra DX Solutions、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.等の子会社が行っています。

各国政府や航空管制局向けに、将来のドローンや空飛ぶクルマの安全な目視外飛行を実現するための無人航空機運航管理システム（UTM）の開発と提供を行っています。欧州を中心とした各国の航空管制機関へのUTM提供実績を持ち、低空域のインフラ構築を進めています。

収益源は、システムの初期導入料や、顧客からの追加開発費用、並びに年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金などのリカーリング収益です。運営は主に、欧州でUTM事業をリードする連結子会社のUnifly NVが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は、ドローンソリューション事業の拡大や海外M&Aの効果により、直近5期間で順調な増収基調を維持しています。一方、経常利益および当期利益は赤字が継続しており、特に直近の2026年1月期は先行的な体制拡大に伴う販管費の増加や、海外子会社での火災損失等の計上により、損失額が大幅に拡大しています。

売上高は44.4億円から47.8億円へと増加し、売上総利益も微増しました。しかし、事業拡大に向けた人員増や体制強化に伴って販売費及び一般管理費が大きく増加したため、営業損失は6.3億円から11.4億円へと赤字幅が拡大しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が9.3億円（構成比27.0%）、減価償却費が5.1億円（同14.9%）を占めています。

ドローンソリューションセグメントは、国内点検サービスの堅調な推移などにより増収となりました。運航管理セグメントは、円安・ユーロ高などの為替影響もあり、日本円換算時の損失額が拡大しています。

本業は赤字ですが、将来成長のための借入等で投資を継続する勝負型のキャッシュ・フロー状況です。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

ドローンや空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリードできる存在になることを目指しています。「Unlock "X" Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして掲げ、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォーム構築を使命としています。

社員の行動指針として「Terra Way」を掲げ、新産業で世界で勝てる人材の育成を支援しています。具体的には、「Center Pin & Speed（センターピンとスピード）」、「Ownership & Grit（経営者意識とやりきる力）」、「Inspire & Inspired（インスパイア）」、「Challenge as Global NO.1（志高く世界へ挑め）」の4つの価値観を重視して組織を運営しています。

低空域経済圏を構築し、エアモビリティ領域でのプラットフォーマーとしての立ち位置を確立することを目指しています。各セグメントの事業を拡大し、中長期的には加速度的な売上伸長を想定するとともに、2030年以降には空飛ぶクルマの航空管制システムによる収益の創出も見込んでいます。

ドローンソリューションセグメントでは、測量分野で新興国での事業立ち上げによる成長維持を図り、点検分野では新規顧客の獲得や自社開発ハードウェアの販売拡大を目指します。運航管理セグメントでは、欧州や中東を中心としたUTM提供地域の拡大を推進します。また、M&Aを活用した積極的な事業推進や、段階出資による「テラ群戦略」を展開します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標を達成するための多様な人材基盤の構築を人材戦略の要諦としています。企業ミッションとコアバリューである「Terra Way」を体現し、自己成長を会社の成長に繋げられる人材を求めています。国籍を問わない採用や、等級・評価・賃金の各制度を整備し、グローバルベースでの人材ポートフォリオ形成を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく下回る水準です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、次世代経営人財の採用目標（+8名）、PMIに関わる専門人財の採用目標（+7名）、エンジニアの採用目標（+10名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製品の欠陥や重大な事故が発生した場合、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下し、顧客からの需要減退や規制強化につながる可能性があります。これにより、製造物責任賠償の発生や社会的信用の失墜を招き、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

グローバルに事業を展開しているため、海外拠点のある国や地域における法令の改廃、当局の解釈の変更が行われた場合、新たな許認可の取得やコンプライアンス体制構築のための追加コストが発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

成長戦略としてM&Aを積極的に活用していますが、買収後に想定外の事象が発生した場合や事業が計画通りに進まない場合、のれんの減損損失が発生するリスクがあります。実際、当期において海外子会社ののれん等に対し減損損失を計上しています。