※本記事は、株式会社リンガーハット の有価証券報告書(2026年2月期、2025年3月1日 ~ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営および関連業務を展開しています。食の「安全・安心・健康」を重視し、国産野菜の使用やJGAP認証取得推進に取り組んでいます。
単体従業員数は151名、連結従業員数は587名です。セグメントは長崎ちゃんぽん、とんかつ、設備メンテナンスの3つです。
主な国内グループ会社は、リンガーハットジャパン(長崎ちゃんぽん)、浜勝(とんかつ)、リンガーハット開発(設備メンテナンス)などです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
リンガーハットは、食を通じて社会に貢献するという理念のもと、持続的な企業価値向上を目指しています。従業員が安心して長く働ける環境づくりに注力しており、多様な人材の活躍を推進する取り組みが見られます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、従業員の定着を重視する傾向がうかがえます。平均勤続年数が長く、幅広い年齢層の従業員が活躍していることが特徴です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 7,434,677円 |
| 平均勤続年数 | 18.5年 |
| 平均年齢 | 46.6歳 |
| 単体従業員数 | 151人 |
| 連結従業員数 | 587人 |
| 単体のグループ内比率 | 25.7% |
リンガーハットグループは、退職金規程に基づく退職一時金制度と確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は15.6億円、年金資産は6.1億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、食を通じて社会に貢献するという創業以来の理念を土台とし、サステナビリティを長期的な企業価値向上を支える経営基盤と捉えています。事業活動における社会課題との関連性・重要度を整理し、「豊かな社会づくりへの貢献」「地球環境への配慮・負荷の低減」「誰もが自分らしく安心して働ける職場づくり」の3つのマテリアリティを特定しています。
特に「誰もが自分らしく安心して働ける職場づくり」を重視し、多様な価値観や働き方の広がり、就労人口の減少に対応したダイバーシティ経営を推進しています。すべての従業員が持つ多様な視点・発想を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境作りを目指しています。具体的には、外国人正社員の採用や50歳以上のエルダー社員研修を実施しています。
また、社員のキャリア形成支援として、定期採用社員対象の「Basic Operation Course」、副店長対象の「Advanced Operation Course」、店長対象の「Store Management Course」や「Block Leader Orientation」といった業務プログラムを複数回開催しています。社員が働きやすい環境整備にも力を入れており、総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、「ダイバーシティ推進みらい座談会」を毎週開催しています。有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員自らの提案で制度を具現化しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 12.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 53.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 63.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 101.5% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ リンガーハットジャパン
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 8.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 91.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 73.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 122.1% |
▼ 浜勝
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 0.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 91.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 78.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 125.1% |
多様性の確保と女性活躍の推進
| 指標 | 2025年度実績 | 2030年度(目標) |
|---|---|---|
| 女性役員数 | 2名 | 2名 |
| 女性正社員比率 | 22.4% | 30.0% |
| 女性管理職比率 | 10.3% | 24.0% |
| 女性店長数 | 81名 | 100名 |
| 外国人正社員数 | 38名 | 50名 |
| 外国人店長数 | 3名 | 15名 |
長時間労働の是正と育児休暇の取得率アップ
| 指標 | 2025年度実績 | 2030年度(目標) |
|---|---|---|
| 男性の育児休業取得率 | 66.7% | 85% |
人財の獲得と入社3年未満の離職率ダウン
| 指標 | 2025年度実績 | 2030年度(目標) |
|---|---|---|
| 離職率(入社3年未満) | 23.3% | 5.0%以下 |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
株式会社リンガーハットグループは、外食事業を主軸に展開しています。特に「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」の専門店チェーン運営を通じて、顧客に食の体験を提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営を核としています。これら飲食事業に加え、グループ内の外食事業店舗の設備メンテナンスも手掛けています。収益は主に、直営店での飲食サービスの提供やフランチャイズ加盟店への売上、および設備メンテナンスサービスから得ています。
長崎ちゃんぽん事業
リンガーハットグループの主要な事業であり、「長崎ちゃんぽん」の専門店チェーンを展開しています。顧客においしい野菜を食べる楽しさを伝えることを重視し、幅広い年齢層に支持される商品開発と店舗づくりに取り組んでいます。収益は、直営店での飲食サービスの提供やフランチャイズ加盟店への売上から得ています。運営は、リンガーハットジャパン、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.、Ringer Hut Vietnam Co.,Ltd.、リンガーフーズが行っています。
とんかつ事業
「とんかつ」の専門店チェーン「とんかつ濵かつ」を展開しています。顧客へのおもてなしを掲げ、おいしいとんかつ料理を提供し、再来店を促す取り組みを進めています。収益は、直営店での飲食サービスの提供やフランチャイズ加盟店への売上から得ています。運営は、浜勝、Ringer Hut Hawaii Inc.、Champion Foods Co.,Ltd.が行っています。
設備メンテナンス事業
同社グループ内の直営店舗およびフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全を主な事業としています。収益は、これらのメンテナンスサービス提供から得ています。運営は、リンガーハット開発が行っています。
| セグメント | 売上高(2025年2月期) | 売上高(2026年2月期) |
|---|---|---|
| 長崎ちゃんぽん | 357億円 | 369億円 |
| とんかつ | 79.0億円 | 80.1億円 |
| 設備メンテナンス | 1.7億円 | 2.0億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近5期における業績は、売上高が前期から増加しています。経常利益は変動が見られるものの、当期は前期から増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大きく増加しており、これは主に繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上が要因となっています。
| 項目 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | 430億円 | 443億円 |
| 経常利益 | 19.7億円 | 2.6億円 | 11.2億円 | 15.8億円 | 16.0億円 |
| 経常利益率 | - | - | - | 3.7% | 3.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9.4億円 | △4.0億円 | 7.5億円 | 9.7億円 | 17.3億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 37.09 | △15.56 | 29.03 | 37.38 | 66.67 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も前期から減少する傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの生産性や収益体質を測る上で重要な要素となります。
| 指標 | 2025年2月期(前期) | 2026年2月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 76.9百万円 | 75.4百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 3.0百万円 | 2.4百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
リンガーハットは、安定した財務基盤を築き、事業活動で得た資金を効率的に運用している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
リンガーハットの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。また、ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を上回る水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務指標は、同社の安定した事業運営を支える基盤となっていることを示しています。
| 指標 | 2025年2月期(前期) | 2026年2月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 136億円 | 152億円 |
| 自己資本比率 | 46.7% | 48.9% |
| ROE(自己資本利益率) | 7.1% | 12.0% |
| 現金及び預金 | 22.6億円 | 23.8億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
リンガーハットの営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払いがあったものの、事業活動全体で資金を創出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、主に有形固定資産の取得による支出があったことから、将来に向けた設備投資を継続していることがうかがえます。
その結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資活動を上回っている状態です。財務活動によるキャッシュフローはマイナスであり、長期借入金や短期借入金の返済による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことを示しています。全体として、本業で安定した資金を稼ぎ出し、将来への投資も行いつつ、資金の流動性を確保している状況であり、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性につながる資金の流れとなっています。
| 項目 | 2025年2月期(前期) | 2026年2月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 31.2億円 | 29.5億円 |
| 投資CF | △22.7億円 | △20.4億円 |
| 財務CF | △9.4億円 | △8.2億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 8.6億円 | 9.1億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは外食事業への依存度が高く、消費者のニーズ変化や業界内の競争激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上高が季節によって変動する傾向があり、特定の時期の天候悪化が業績に影響を与える恐れがあります。
原材料の仕入においては、疫病の発生や天候不順、世界情勢などにより、必要量の確保が困難になったり、仕入価格が高騰したりするリスクがあります。輸入制限措置や災害等も、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
雇用情勢の逼迫や若年層の減少により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しない場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
リンガーハットは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、食を通じて社会に貢献することを目指しています。長期的な企業価値向上を支える経営基盤としてサステナビリティを重視し、多様な人財が活躍できる企業風土を醸成しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念としています。郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開しています。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行っていく方針です。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げています。サステナビリティを「長期的な企業価値向上を支える経営基盤そのもの」と捉え、「豊かな社会づくりへの貢献」「地球環境への配慮・負荷の低減」「誰もが自分らしく安心して働ける職場づくり」の3つのマテリアリティを特定しています。
すべての従業員がもつ多様な価値観や発想を尊重し、能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しているのが特徴です。社員が働きやすい環境整備として、ダイバーシティ推進みらい座談会の開催や、有給休暇・育児休暇制度の促進、育孫休暇制度の構築など、社員提案による取り組みを具現化しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、「組織改革と人財育成」を重要な課題と位置づけています。具体的には、定期的な新卒者採用による社員の若返り、管理職定員制や能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化といった組織・人事制度改革を進め、働き甲斐のあるキャリアプランを明示しています。
階層別教育の充実により、次世代の経営者や海外勤務者、店長の育成を継続的に行っています。また、業務の「見える化」(標準化)を推進し、店舗サービスレベルの向上と各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりを進めています。ダイバーシティ推進を通じて、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境整備も重点テーマです。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
リンガーハットは、取締役会と監査役会を設置し、経営の意思決定と監督、監査機能を強化しています。また、指名・報酬委員会を設置することで、役員選任や報酬決定の公正性・透明性を高める体制を構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの株主構成を見ると、信託銀行や金融機関が上位を占めています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)であり、安定的な資本構成となっています。公益財団法人米濵・リンガーハット財団も上位株主として名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.88% |
| 十八親和銀行 | 2.51% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(米濵・リンガーハット財団口) | 2.30% |
| 公益財団法人米濵・リンガーハット財団 | 2.30% |
| 三菱UFJ銀行 | 2.05% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は9名(男性7名・女性2名)で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は福原扶美勇氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 福原 扶美勇 | 取締役社長(代表取締役) | 1997年9月同社入社、2013年11月Ringer Hut Hawaii Inc.社長就任、2020年3月リンガーハットジャパン代表取締役社長就任、2026年3月同社代表取締役社長兼CEO就任より現職。 |
| 川内 辰雄 | 取締役 | 1987年11月同社入社、2023年11月同社執行役員兼浜勝代表取締役社長就任、2025年5月同社取締役浜勝事業本部担当就任より現職。 |
| 北原 憲和 | 取締役 | 1996年4月同社入社、2026年3月同社執行役員管理本部兼海外事業担当、2026年5月同社取締役就任より現職。 |
社外取締役は、川﨑享氏(株式会社エム・アイ・ピー代表取締役・クリナップ株式会社社外取締役・株式会社村井社外監査役)、安部映里氏(元日本航空執行役員・一般財団法人日本航空協会理事)、瓦美雪氏(元株式会社丸井グループ執行役員・株式会社丸井顧問)です。
同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、監査役会による監査を通じて、経営の健全性と透明性を確保しています。社外取締役は取締役会の半数を占め、独立した視点から経営への助言や監督を行っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬の指標には、前連結会計年度の連結経常利益率が用いられています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 5名 | 1.1億円 | 21.8百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 10百万円 | 10.0百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 17百万円 | 3.4百万円 |
取締役のうち、使用人兼務取締役に該当する者はいません。業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率であり、その実績は3.6%であります。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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