【平均年収722万円】しまむら 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社しまむら の有価証券報告書（2026年2月期、2025年2月21日 ～ 2026年2月20日、2026年5月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

しまむらは、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群として事業を展開しています。同社グループは、「ファッションセンターしまむら」を基幹に、多様なターゲット層に向けた専門店ブランドを複数展開しています。

単体従業員数は2,914名、連結従業員数は3,393名です。事業部門はしまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、思夢樂の6つです。

国内においてはしまむらが「ファッションセンターしまむら」をはじめとする各ブランドの店舗展開を担い、海外1社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

しまむらグループは、社員一人ひとりの成長を促し、生産性や付加価値の向上を通じて持続的な成長を目指しています。多様な人材が活躍できる環境づくりと、仕事と家庭を両立できるワークライフバランスの実現に力を入れています。

しまむらでは、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く社員が多い傾向にあると考えられます。

しまむらは確定給付年金制度を設けており、在外連結子会社では確定給付年金制度および確定拠出年金制度を導入しています。補足として、当連結会計年度末の退職給付債務は106億円、年金資産は103億円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

しまむらグループは、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、安定した社会生活を送れるよう、労働条件や職場環境の整備を経営ミッションとしています。人的資本への投資を通じて社員の成長を促し、生産性や付加価値の向上を目指しています。

人材育成においては、現場経験やOJTに加え、Off-JTによる基礎知識や倫理観の習得を重視しています。店舗で働くパート社員を正社員として登用する「M社員制度」や「店長昇進制度」を設け、現在の店長の約7割がこの制度から誕生しています。

また、正社員の人事では、入社10年以下はジョブローテーションを基本とし、その後は適性に応じた部署でスペシャリストを養成する方針です。全社員が会社の方針を理解し、能力を十分に発揮できるよう、公平な人事考課制度と賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。

女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を2023年度から実施し、モチベーション向上や上位職に必要なスキル習得を支援しています。社員の自律的な成長を促すため、「しまむら能力構造モデル」に基づいた階層別・部署別教育、ハラスメント研修や情報セキュリティ教育などの共通教育、通信教育や資格取得支援制度による自己啓発支援も行っています。

ダイバーシティ推進では、女性活躍推進を重要な取り組みと位置づけ、女性管理職比率の向上を目指しています。障がい者雇用も積極的に行い、法定雇用率を上回る雇用率を維持しています。2025年4月16日からは定年年齢を60歳から65歳に変更し、最長70歳までの再雇用制度も設けています。

ワークライフバランスの実現に向けては、育児・介護の両立支援制度を充実させています。産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、介護休業など多様な制度があり、結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤を理由に退職する正社員向けの再雇用制度も用意されています。

全ての職場で安全で安心して働ける環境を維持するため、衛生委員会・安全衛生委員会を毎月開催し、労働災害防止や長時間労働管理、ストレスチェック制度を運用しています。2025年度からは健康経営にも取り組んでおり、社員の心身の健康づくりを支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社である思夢樂股份有限公司は公表義務の対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

「1人あたりの平均研修時間」および「1人あたりの平均研修費用」はパート・アルバイトを含みません。

「女性管理職比率」は主幹級以上の女性管理職比率です。「障がい者雇用率」は2025年6月1日現在の実績です。

「育児休業取得率（女性全社員）」は育児休業等の取得割合、「育児休業取得率（男性全社員）」は育児休業等および育児目的休暇の取得割合です。

しまむらは、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストアグループです。日本国内と海外で多岐にわたる事業を展開し、幅広い顧客層に商品を提供しています。

同社グループは、衣料品を主としたソフトグッズの販売を国内外で行うチェーンストア群として事業を展開しています。主な収益源は、各店舗での商品販売によるものです。顧客の多様なニーズに応えるため、複数のブランドを展開し、それぞれ異なるターゲット層にアプローチしています。

同社グループの事業は「日本」と「海外」の2つの報告セグメントで構成されています。

日本セグメントでは、しまむらが中心となり、複数の事業を展開しています。
「ファッションセンターしまむら」は、20代から60代の女性とその家族をターゲットに、トレンドファッションから実用衣料、寝具、インテリアまでを「良質低価のしまむら安心価格」で提供する総合衣料品店です。
「アベイル」は、10代から40代をターゲットとしたヤングカジュアルの専門店で、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできる商品を提供しています。
「バースデイ」は、出産から育児、小学校までのベビー・子供用品を専門とし、オリジナル商品を「高感度・高品質・高機能」で提供しています。
「シャンブル」は、10代から60代の女性をターゲットに、雑貨と婦人ファッションを通じてライフスタイルを提案する専門店です。
「ディバロ」は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした靴とファッショングッズの専門店で、家族での買い物環境を提供しています。
収益は、各店舗での衣料品や雑貨などの販売から得ています。運営は、しまむらが行っています。

海外セグメントでは、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品販売事業を展開しています。
収益は、台湾での衣料品販売から得ています。運営は、思夢樂股份有限公司が行っています。

同社グループの売上高は日本セグメントが大部分を占めており、海外セグメントの売上高は全体の約1.5%と小さい割合です。前期と比較すると、日本セグメント、海外セグメントともに売上高は増加しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から増加しており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益はわずかに減少しています。これは、売上高の増加に対して、営業利益の伸びがやや緩やかであったことを示唆しています。

同社グループは本業で安定した資金を生み出していますが、将来に向けた積極的な投資活動を行っている成長投資フェーズにあります。財務基盤は強固であり、事業活動における資金の流れは健全な状態を示しています。

同社グループの自己資本比率は88.1%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）は9.0%で、プライム市場平均（9.4%）に近い水準を示しています。手元資金である現金及び預金は892億円であり、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための強固な基盤を持っていることを示しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは480.5億円のプラスとなりましたが、前期からは減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費による収入があった一方で、法人税等の支払額や棚卸資産の増加額があったためです。投資活動によるキャッシュフローは△663.3億円のマイナスとなり、前期のプラスから大きく減少しました。これは有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が、有価証券の償還による収入を上回ったためです。

その結果、フリーキャッシュフローは△182.8億円のマイナスとなり、前期のプラスからマイナスに転換しました。財務活動によるキャッシュフローは△607.5億円のマイナスで、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が主な要因です。同社グループは本業で安定した資金を生み出していますが、積極的な投資活動によりフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。この状況は、同社グループが将来の成長に向けた投資を活発に行っていることを示しており、長期的な視点での事業拡大が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内の人口減少・少子高齢化による市場環境の変化をリスクとして認識しています。また、市場ニーズの変化への対応遅れも事業活動におけるリスクとして挙げられています。これらに対し、地域シェアの拡大や顧客管理システムを活用した商品開発に取り組んでいます。

同社グループは、人手不足や人材不足を経営基盤に関するリスクとして認識しています。これに対し、社員採用の柔軟化や人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応を進めています。後継者育成の遅れや組織コミュニケーションの低下もリスクとして挙げられており、教育制度の充実やデジタルツールの活用に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

しまむらは、「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献する」ことを経営理念に掲げ、お客様の暮らしに「ワクワク」を届けることを目指しています。社員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を大切にしています。

しまむらは、「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献する」ことを経営の基本方針としています。常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持し、世界的視野と人間尊重の経営を基本としています。普遍的な信用と信頼性を持つ誠実な企業運営を続けることを目指しています。

長期にわたる経営ミッションとして、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを掲げています。本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。長期経営計画2030では、「日々の暮らしにワクワクを」をテーマに、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に“ワクワク”する商品とサービスを提供することを目指しています。

しまむらは、世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用と信頼性を持つ誠実な企業運営を続けることを大切にしています。同社グループの経営ミッションは、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることです。

本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、企業の持続的な成長を目指す企業風土があります。人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促し、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮することで、同社グループの持続的な成長に繋げています。

年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員が能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境づくりに取り組んでいます。社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めています。また、働きやすさと働きがいに加え、「心とからだが健康であること」を重視し、健康経営にも取り組んでいます。

同社グループは、2026年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みをさらに大きく、価値のあるものに成長させることを目指しています。重点課題として「商品力の強化」「販売力の強化」「基礎と基盤の強化」を掲げています。

商品力の強化では、自社ブランド（PB）の進化やヒット商品の開発、挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図っています。販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、顧客データの活用による売場や販促の抜本的な見直しを進めています。

基礎と基盤の強化においては、新たなデジタル技術への挑戦による店舗および本社オペレーションの効率化を徹底し、ECサイトのさらなる進化を推進しています。また、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進しています。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することを目指しています。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会、グループ経営会議、監査役会、および取締役会の諮問機関としての任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

しまむらの株主構成を見ると、筆頭株主は島村企画であり、続いて島村興産が上位に名を連ねています。これら創業家に関連する企業が上位株主として同社グループを支えていることがうかがえます。特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員は高橋維一郎氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

| 上田 肇 | 取締役 執行役員 EC事業担当 | 1995年3月同社入社、2023年5月同社取締役執行役員、2026年2

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。