【平均年収611万円】ミニストップ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、ミニストップ株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミニストップは、フランチャイズチェーン方式と直営店によるコンビニエンスストア事業を国内外で展開しています。国内では物流業務を担う子会社とともに、海外ではベトナムを中心に事業を広げています。

単体従業員数は692名、連結従業員数は1,492名です。セグメントは国内事業、海外事業の2つです。

主な国内グループ会社は、ネットワークサービス（自動車運送取扱事業）などです。

ミニストップは、コンビニエンスストア事業を展開する同社グループにおいて、従業員の成長と働きがいを重視した環境づくりを進めています。給与水準や在籍傾向、そして多様な人材が活躍できるような人的資本戦略を通じて、従業員が長期的にキャリアを形成できるような取り組みが見られます。

同社では、従業員の定着を促し、多様な経験を持つ人材が活躍できる環境が整えられています。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的長く勤める従業員が多い傾向がうかがえます。

同社および国内の連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度、および退職金前払制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は16.4億円、年金資産は25.4億円となっています。

ミニストップは、従業員を会社の中核であり、企業理念を実現する原動力と捉え、人的資本経営を推進しています。従業員一人ひとりの夢と企業理念を結びつけ、ロールモデルを共有することで、夢の実現性を高める方針です。

同社は「教育は最大の福祉」という考え方のもと、従業員の成長をサポートする人財育成方針を掲げています。キャリア自律啓発やスキル獲得・職場実践を軸に教育体系を強化し、個々が考え活躍し組織として成果を出す「自走する組織」を牽引する人財育成を目指しています。また、多様な人財が活躍できる職場環境づくりとしてDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重視しています。

具体的な取り組みとして、毎年登用試験の機会を設け、自己申告制度や社内・グループ公募制度を通じてキャリア形成を支援しています。入社から2年目社員向けの「ステップアップ・プログラム」や、パート・アルバイト向けの「イエローテイルプログラム」など、幅広い教育プログラムを実施しています。業績評価においては、目標管理制度を導入し、個人目標と会社方針のつながりを明確にするとともに、チーム単位の成果も評価に反映しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

男女賃金格差比率は、「女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100」により算出されています。基本理念への共感度は5段階で評価され、エンゲージメントスコアは他社平均50.0に対する偏差値で示されています。

ミニストップグループは、コンビニエンスストア事業を主軸に、国内と海外で事業を展開しています。イオングループの一員として、お客様の「おいしさ」と「便利さ」を追求し、地域社会に貢献することを目指しています。

同社グループは、ミニストップ株式会社と3社の連結子会社で構成されており、コンビニエンスストア事業およびそれに付随する業務を主な事業としています。フランチャイズチェーン方式の加盟店からの収入と直営店での物品販売が収益の柱となっています。

国内事業は、ミニストップと国内子会社1社（ネットワークサービス）で構成されています。ミニストップはフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでいます。連結子会社であるネットワークサービスは、ミニストップ店舗への物流業務を担っています。

収益は、加盟店からのロイヤルティ収入や商品売上、直営店での物品販売、エリアフランチャイザーからのロイヤルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入などから得ています。当連結会計年度において、国内事業の営業総収入は前期から増加しました。

海外事業は、海外子会社2社（MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION）で構成されています。MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をベトナムで展開しています。VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じてベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しています。

収益は、加盟店からのロイヤルティ収入、直営店での物品販売、商品供給高から得ています。当連結会計年度において、海外事業の営業総収入は前期からわずかに減少しました。

同社グループの営業総収入は、直近5年間で変動が見られますが、当期は前期から増加しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、継続して損失を計上している状況です。当期は親会社株主に帰属する当期純損失が前期から縮小しました。

特別損失として減損損失が計上されており、これは非現金項目ではあるものの、将来の収益見通しに影響を与える可能性があります。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは当期もプラスを維持しており、本業でキャッシュを生み出す力は継続していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり営業総収入（連結）は前期から増加しており、従業員一人あたりの収益創出力が向上していることが示されています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から損失額が拡大しており、利益面での課題が継続している状況です。

これらの傾向は、事業規模の拡大や効率化の取り組みが進む一方で、収益構造の改善が引き続き重要な経営課題であることを示唆しています。

ミニストップグループの財務状況は、事業活動による資金創出が見られる一方で、利益面では課題を抱えています。手元資金の状況やキャッシュフローの動きから、現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は当期で38.3%となっており、前期の43.5%から減少しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期でマイナス19.1%となり、前期のマイナス18.8%からさらに悪化しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期で112億円と、前期の111億円から微増しています。これらの財務状況は、事業の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える可能性があります。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは17.9億円の収入となり、前期から減少しています。これは税金等調整前当期純損失の計上や預り金の減少があった一方で、仕入債務の増加や未収入金の減少が増加要因となったためです。投資活動によるキャッシュフローは15.0億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出があった一方で、差入保証金の返還による収入があったためです。財務活動によるキャッシュフローは2.2億円の支出となり、前期から支出が減少しています。これはリース債務の返済や配当金の支払額があった一方で、非支配株主からの払込による収入があったためです。これらの結果、フリーキャッシュフローは2.8億円のプラスとなっています。本業で資金を創出しているものの、利益は損失を計上しており、投資活動も行っている状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新規事業や設備投資の失敗、格付けの下落、債務超過・資金ショートのリスクを認識しています。人件費高騰や競争激化の中で、商品・サービスの革新や店舗運営レベルの向上が遅れると、連結業績が下振れする可能性があります。また、加盟店に対する経営指導体制構築の遅れもリスクとして挙げられています。本部による加盟店指導体制の改善が進まない場合、加盟店とのパートナーシップ構築が不十分となり、出店地域での存在感や売上の低下を招く恐れがあります。

同社グループは、人財不足や人財流出、生産性向上対応の遅れ、および加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスクを認識しています。長時間労働の発生などにより、企業イメージを損なう可能性や、採用競争力の低下、離職の進行、人財戦略・人財配置の遅れが生じるリスクがあります。これにより、従業員教育が進まず、法令違反や事故のリスクが高まる負のスパイラルに陥る可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミニストップは、イオングループの基本理念を基盤とし、「おいしさ」と「便利さ」を通じて社会に笑顔を広げることをミッションとしています。お客さま第一を実践し、加盟店と本部が共に繁栄する「事業の共同体」を目指す企業です。

ミニストップは、イオングループの「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を共有しています。その上で、「私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。」という独自のミッションを掲げています。同社グループは、加盟店と本部が「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考えています。

時代や環境の変化に対応し、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造することで、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。

ミニストップは、人こそが会社の中核であり、企業文化や事業、企業理念を実現する原動力であると考えています。従業員一人ひとりが仕事を通じて成長する機会と捉えることで、ビジネスの変革と企業の成長につながるという人的資本経営の基本的な考え方を推進しています。人的資本に関して、「従業員が誇りを持てる会社」「いきいきと働き続けられる職場」「人が成長している会社」「生産性の高い組織」という4つの「ありたき姿」を掲げています。

また、従業員一人ひとりの仕事を通じて成し遂げたいこと（夢）を探求し、その夢と企業理念（ミッション）を結びつけることを重視しています。ロールモデルを共有することで、なりたい自分や成し遂げたい夢の実現性を高める取り組みも行っています。同社グループは、多様な人財が活躍し、全員が働きやすい職場環境づくりに取り組むことを社内環境整備の方針としています。

さらに、人種、民族、国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、障がい、宗教・信条、婚姻状況、雇用形態など、さまざまな違いを持つ従業員一人ひとりをかけがえのない個人として尊重するDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の考え方を推進しています。多様な意見を交わすことで新しい価値を創造し、意思決定の質を高めることを目指しています。

ミニストップは、業績改善に向けた構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略としています。構造改革では、加盟店バックアップ体制の見直しや直営店比率の低減といった事業構造改革に取り組んでいます。また、Newコンボストアモデルの確立や既存店への成功要素の先行導入を通じて、店舗の収益性改善とローコスト運営の両立を図る収益構造改革を進めています。

成長戦略としては、国内ミニストップ事業における新フォーマットの確立と事業規模拡大、職域事業の拠点拡大と新商品・サービス開発、ベトナム事業での利益を上げられる個店モデルの確立と出店拡大に取り組んでいます。同社グループは、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じた取り組みを積極的に推進しています。特に“食の安全・安心No.1”の実現と、おいしさにこだわった商品、便利なサービスの提供を最重要課題と位置づけています。

ミニストップは、監査役会設置会社として、透明性、公正性、迅速な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制の実現を目指しています。取締役会は社外取締役を含めて構成され、経営の監督機能を強化しています。

ミニストップの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるイオンです。その他、イオンフィナンシャルサービスやフジなど、イオングループ関連企業が上位に名を連ねています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に大きな影響力を持っていることがうかがえる資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は堀田昌嗣氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、香川進吾氏（元富士通執行役員専務/CTOデジタルサービス部門長・エイチ・アイ・エス社外取締役監査等委員）、池側千絵氏（ストラットコンサルティング代表取締役・NIPPON EXPRESSホールディングス社外取締役監査等委員）、榊枝誠氏（元ユーシーシーフードサービスシステムズ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役3名と社外監査役3名が経営の監督および監査機能を担っています。これにより、経営の健全性維持と強化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

ミニストップの役員報酬は、基本報酬を基礎とし、各期の功労や業績を考慮した業績報酬、そして株価や業績との連動性を高める株式報酬型ストックオプションで構成されています。これにより、持続的な業績向上と中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目指しています。社外取締役に対しては、経営監督の役割に鑑み基本報酬のみが支給される体系です。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。