【平均年収515万円】フジ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社フジ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フジは、子会社20社、関連会社2社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。地域に根ざした多様なサービスを提供しています。

単体従業員数は6,681名、連結従業員数は7,757名です。同社グループのセグメントは総合小売事業の1つです。

主な国内グループ会社は、フジマート（その他関連事業）、フジマート四国（同）、ニチエー（同）、フジファミリーフーズ（同）、フジ・カードサービス（同）などです。

フジは2024年3月1日付でフジ・リテイリング、マックスバリュ西日本、フジデリカ・クオリティを吸収合併し、グループ再編を進めました。2022年3月1日にはマックスバリュ西日本と株式交換を実施しています。

株式会社フジは、地域に密着した総合小売業を展開しており、従業員の安定的な雇用と成長を重視する姿勢が見られます。多様な人材が活躍できる環境づくりにも積極的に取り組んでおり、長期的なキャリア形成を支援する制度が整備されています。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定した環境で長く働く従業員が多い傾向がうかがえます。これは、同社が従業員の定着を重視し、働きやすい職場環境を提供していることの表れと言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、親会社であるイオン株式会社およびその主要国内関係会社で設立された企業年金基金制度、確定拠出年金制度、退職金前払制度から構成されています。

退職一時金制度も採用されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は163億円、年金資産は231億円となっています。

同社グループは、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しています。持続可能な社会の実現を目指し、「環境」と「社会」の両面で地域に根差した活動に積極的に取り組んでいます。

人材戦略においては、女性活躍の推進、障がい者雇用の推進、外国籍人材雇用の取り組み、離職を防ぐ施策の拡充を重点テーマとしています。具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置し、女性管理職の育成を目的とした教育機会の創出や継続的な支援、精神的・技術的サポート体制づくりを進めています。キャリアアップを後押しする「キャリアスイッチオン！セミナー」や、イオン株式会社主催の女性管理職育成セミナーへの派遣、異業種女性管理職ネットワークへの参加も行っています。

障がい者雇用では、厚生労働省の定める法定雇用率2.5%に対し2.76%を達成しており、特別支援学校や支援機関との連携による職場体験実習の受け入れや採用前マッチングを推進しています。特例子会社3社（フジ・ハートデリカ、フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）を運営し、就労機会の創出にも貢献しています。外国籍人材の雇用にも力を入れており、インドネシアの大学からの新卒採用や日本在住の留学生採用、技能実習生や特定技能雇用者の受け入れを積極的に行っています。離職防止策としては、風通しの良い職場づくりと働きやすい各種制度の両輪で取り組んでおり、介護休業・介護勤務、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨、社会保険料の個人負担免除制度、そして退職後も同じ条件で再活躍できる「リ・エントリー制度」を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき、実人員数で算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱フジマート

▼ ㈱フジマート四国

▼ ㈱フジファミリーフーズ

フジは、総合小売業を中心に、地域に根ざした生活提案型の事業活動を展開しています。同社グループは、株式会社フジと20社の子会社、2社の関連会社で構成されています。

同社グループは、総合小売業を主力事業としています。中期経営計画では、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」「ESG経営の推進」を基本戦略として掲げ、全社一丸となって取り組んでいます。

具体的には、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、新規出店を推進し、即食・簡便商品の拡大やセルフレジの拡充、テナント導入による集客力強化を図っています。また、物流網の整備やイオングループとの連携による商品供給体制の強化、トップバリュ商品の品揃え拡大、WAONPOINTの導入など、事業インフラの統合とシナジー創出にも注力しています。

ESG経営の推進として、食品ロス削減に向けたフードドライブ活動や衣料品回収リサイクル、省エネ設備への切り替え、太陽光発電設備の設置を進めています。さらに、地元支援活動やダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも取り組んでいます。事業は主にスーパーマーケット業態、ディスカウントストア業態、移動スーパーの3つの業態で展開しており、収益はこれらの商品販売から得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の期で大きく増加しました。これは、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益の計上、および減損損失の計上による法人税等調整額の減少が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大がうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して営業利益が減少したという業績トレンドと整合しています。

株式会社フジは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動と財務活動を合わせたフリーキャッシュフローもプラスで推移しています。これにより、事業の継続性や成長に向けた基盤が整っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、安定した経営体質を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されている状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは377億円の収入となり、前期から増加しました。これは、減価償却費や減損損失の調整、仕入債務の増加などが主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回り、39.0億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払いにより、△290億円の支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュフローは416億円の収入となり、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、景気や個人消費の動向、物価変動、天気不順、異常気象などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、同業・異業種を含めた競争激化も、財政状態や経営成績に影響を与えるリスクとして挙げています。

同社グループは、お客さまに満足してもらえる商品とサービスの継続的な提供のために「人材の確保と育成」を重要な課題と捉えています。人口減少や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、計画通りに人材確保・育成が進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フジは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」ことを経営ビジョンに掲げ、地域社会への貢献を重視する企業グループです。人々の豊かなくらしづくりを提案し、持続可能な社会の実現を目指しています。

フジは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」ことを経営ビジョンに掲げています。
「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、お客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力しています。
変化するお客さまの行動に柔軟かつ迅速に対応し、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。
また、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しています。

同社グループは、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針としています。
「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着したESG経営を推進しています。
「環境」「社会」の両面で地域に根差した活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

また、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進、コンプライアンスの徹底など、ESGの観点を踏まえた取り組みを進め、企業としての社会的責任を果たしています。
具体的には、女性管理職の育成を目的とした教育機会の創出やサポート体制づくりを推進しています。
障がい者雇用や外国籍人材の雇用も積極的に進め、多様な人材がやりがいを持って働ける環境づくりに取り組んでいます。

風通しの良い職場づくりと働きやすい各種制度の両輪で離職防止にも取り組んでいます。

同社グループは、2024-2026年度の中期経営計画の最終年度において、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」を重点方針としています。
政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、具体的施策の立案・実行を推進しています。
システム統合により顧客・購買データを一元管理し、業務標準化・効率化による重複業務の削減を進め、新たなシナジー創出と収益力の向上につなげています。

また、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進しています。
地域社会に密着したESG経営を推進し、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進、人材育成の強化、コンプライアンスの徹底など、ESGの観点を踏まえた取り組みを進めています。

フジは監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が協働する企業統治体制を採用しています。取締役会は経営戦略の立案と監督を担い、監査役会は取締役の業務執行を監査することで、有効なガバナンスを確保しています。

フジの筆頭株主はイオン株式会社であり、同社グループの資本構成において大きな存在感を示しています。その他、事業会社や信託銀行が上位株主として名を連ねる一方、同社の従業員持株会や共栄会、親栄会といった内部関係者も主要な株主として経営を支えています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役会長は尾﨑英雄氏、代表取締役社長は山口普氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、北福縫子氏（㈱エス・ピー・シー常務取締役・マーケティングプロデューサー）、大塚ひろみ氏（㈱アーレア代表取締役）、石橋三千男氏（公認会計士・税理士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が協働して企業統治の有効性を確保しています。また、独立役員のみで構成される特別委員会を設置し、親会社との重要な取引などについて公正性・合理性を審議することで、少数株主の保護を図っています。

フジの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と株式報酬で構成されており、役員報酬規程に基づき各職責に応じた水準で決定されます。なお、業績連動報酬は支給しない方針です。

同社の役員報酬総額は2.58億円で、対象となる役員数は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。