西松屋チェーン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社西松屋チェーン の有価証券報告書（第69期、自 2024年2月21日 至 2025年2月20日、2025年5月14日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はベビー・子供服や育児用品を低価格で提供する専門店チェーンを全国展開し、プライベートブランド商品に強みを持つ企業です。

1956年に「赤ちゃんの西松屋株式会社」として設立され、姫路市で創業しました。1997年に現社名へ変更し、1999年に株式を上場しています。2004年には47都道府県への出店を達成し、ナショナルチェーンとしての基盤を確立しました。近年では2021年に自社運営の「西松屋公式オンラインストア」を開設し、ネット販売を強化しています。2022年には東証プライム市場へ移行しました。

同社（単体）の従業員数は695名です。筆頭株主は同社会長の親族資産管理会社と見られる友好エステートで、第2位は創業家出身で代表取締役会長の大村禎史氏、第3位は信託銀行となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名、計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は大村浩一氏です。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、菅尾英文（弁護士）、濱田聡（公認会計士・税理士）、森かおる（公認会計士・税理士）です。

同社グループは、「ベビー・子供の生活関連用品の販売事業」および「その他」事業を展開しています。

ベビー、ボーイズ、ガールズのアウトウエアや肌着、パジャマなどを、お子さまを持つ家庭に向けて提供しています。手ごろな価格と品質を両立させるため、プライベートブランド「ELFINDOLL（エルフィンドール）」の開発に注力しています。

商品の販売代金として一般顧客から収益を得ています。運営は西松屋チェーンが行っており、自社店舗および公式オンラインストア等を通じて販売しています。

調乳・離乳用品、衛生用品、ベビーカー、室内用品、玩具などの育児雑貨に加え、帽子やシューズなどの服飾雑貨を取り扱っています。育児用品のプライベートブランド「SmartAngel（スマートエンジェル）」を展開し、機能性と価格競争力を高めています。

主な収益源は一般顧客からの商品購入代金です。運営は西松屋チェーンが担っており、国内外のパートナーを通じて海外でも販売を行っています。

新生児衣料やマタニティー用品、和装用品などを提供しています。出産準備から産後の生活に必要な衣料品を幅広く取り揃え、顧客の利便性向上を図っています。

一般顧客への商品販売により収益を得ています。西松屋チェーンが運営を行い、店舗網の拡充とともにネット販売との連携も進めています。

上記の商品区分に含まれない自動販売機商品などを取り扱っています。また、贈答用のギフトカード販売も行っています。

収益源は商品の販売代金等です。運営は西松屋チェーンが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実な増加傾向にあり、直近では過去最高の1,860億円に達しています。利益面では、経常利益が120億円前後で推移しており、安定した収益力を維持していますが、直近の利益率は若干低下しています。

直近2期間の比較では、増収に伴い売上総利益は増加しましたが、販管費の増加もあり営業利益の伸びは小幅にとどまりました。売上総利益率は34%台を維持しており、安定した収益構造となっています。

販売費及び一般管理費のうち、地代家賃が169億円（構成比33%）、従業員給料及び賞与が141億円（同27%）を占めています。

全カテゴリーで売上が増加しており、特に育児・服飾雑貨が伸長しています。子供衣料も堅調に推移し、全体としての増収に寄与しています。

同社は営業活動で得た資金で借入返済を進めつつ、手元資金で投資を行う**健全型**のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.3%で市場平均（プライム市場9.4%）をわずかに下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は61.0%で市場平均（非製造業24.2%）を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としています。この理念のもと、子育て家庭の豊かな暮らしの実現を目指しています。

同社は、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した「お客様の暮らしを守る」テクノクラート集団であることを目指しています。数値に基づく科学的な経営手法や効率化を重視し、ローコストオペレーションを徹底することで、低価格での商品提供を実現する文化が根付いています。

同社は2028年2月期を達成年度とする中期目標を掲げており、売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しています。

* 売上高：2,500億円
* 経常利益：250億円

人口集中地域への出店加速と不採算店舗のスクラップ＆ビルドにより店舗網の質と量を向上させる方針です。また、プライベートブランド商品の開発推進、小学校高学年向け商品の拡充、グローバルソーシングによる原価低減に取り組みます。さらに、自社ECサイトの利便性向上や海外販売の拡大、IT活用による店舗運営の効率化も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

性別・国籍を問わず採用し、他業種出身者の中途採用も行うことで人材の多様性を確保する方針です。教育配転計画に基づくジョブローテーションや研修を通じて個々の能力強化を図っています。また、女性の管理職登用や育児休業の取得促進など、働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した従業員に占める女性従業員の割合（36.2%）、女性育児休業取得率（96%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力商品であるベビー・子供衣料は気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象などにより例年と異なる気温推移となった場合、販売計画との乖離が生じ業績に影響する可能性があります。同社は在庫管理の徹底や販売状況に応じた供給体制の構築によりリスク低減を図っています。

地震等の自然災害により店舗や物流センター、生産地などが被害を受けた場合、商品供給体制に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は調達ルートや物流拠点の分散化を進めるとともに、災害時の対策本部設置体制を整備しています。

新型インフルエンザ等の感染症流行により、店舗営業や物流、生産活動が制限された場合、業績に影響を与える可能性があります。同社は感染防止策の徹底や、ソーシングルートの多様化・分散化により影響の最小化に努めています。

商品の多くを海外で製造しているため、為替変動が輸入価格に影響し、特に独自開発商品は直接的な影響を受けます。急激な為替変動は業績に影響を及ぼす可能性があるため、同社は為替予約によるリスクヘッジを行っています。