【平均年収855万円】セブン＆アイ・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セブン＆アイ・ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は866名、グループ連結従業員数は35,967名です。

同社グループは、流通業を中心とする企業グループであり、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を主軸に展開しています。同社を含む154社で構成されています。

主な国内グループ会社は、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、セブンドリーム・ドットコム、セブンネットショッピング、セブン・ミールサービス、タワーベーカリーなどです。

同社グループは、2026年4月9日に事業セグメントの変更を決議しました。また、2025年にはヨーク・ホールディングス傘下の子会社やセブン銀行などが連結から除外されています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、「信頼と誠実」を社是とし、持続可能な社会の実現を目指す同社グループの経営を担う持株会社です。多様な人財の活躍を推進し、グローバルな成長を支える人財育成に注力しており、従業員一人ひとりの挑戦と働きがいを重視する企業文化の醸成に取り組んでいます。

同社（提出会社）の従業員は、比較的年齢層が高く、勤続年数も長い傾向が見られます。これは、グループ会社からの転籍者が多く、各社での勤続年数を通算していることも影響していると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、主に確定給付型の企業年金基金制度と、選択型確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社及び国内連結子会社を主な対象としています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は869億円、年金資産は1,376億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で6.5億円です。

同社グループは、2025年9月からのCVS事業への特化を機に、本社組織の抜本的なアップグレードを進めています。グローバルで通用する機能を備えた組織体制を構築し、世界の7-Elevenの成長を支えるとともに、コスト効率の向上や意思決定の迅速化を目指しています。人財を成長の源泉と位置づけ、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「戦略実現のための人財育成・採用」の3つを人財政策の柱として推進しています。

「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」では、社是である「信頼と誠実」の精神を深める理念研修を実施し、挑戦と革新の歴史を学べる機会を提供しています。また、従業員一人ひとりが主体性を発揮できるよう、対話と称賛の文化を育む従業員表彰制度を導入しています。多様な人財が活躍できる風土を醸成するため、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進し、女性管理職候補者の育成を目的とした「女性エンカレッジメントセミナー」や、障がい者支援のための「しごとサポーター養成講座」などを実施しています。

「働きがい・働きやすさの向上」に向けては、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションを重視し、社長との座談会や役員とのダイアログセッションなどを実施しています。従業員のキャリア形成支援として、他部署・他職種への立候補制度や、加盟店オーナーへの転身を支援する制度を設けています。また、従業員の健康増進とワークライフバランスを支援するため、ウォーキングイベントの開催や、男性の育児休業取得促進、未就学児がいる従業員を対象とした有給の「育児休暇」制度を運用しています。

「戦略実現のための人財育成・採用」では、グローバル成長を担う優秀な人財の確保と育成に注力しています。異文化対応力やリーダーシップを高める研修に加え、海外短期留学プログラムや英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training（SET）」、日本と米国・豪州間での「Exchange Program」などを通じて、グローバルで活躍できる人財の育成を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性の育児休業取得率は正規雇用労働者を対象としています。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。育児休業取得率は、過年度の出産事案に対する取得が含まれるため、100%を超える場合があります。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、人事制度上の性差はありませんが、平均年齢や管理職比率、時短勤務・地域限定選択者の割合に起因する差異が生じています。

▼ 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

▼ 株式会社セブン・フィナンシャルサービス

▼ 株式会社セブンＣＳカードサービス

当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象とした集計値です。女性管理職比率には、部長級、課長級、係長級を含んでいます。

当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象とした集計値です。育児休業とは別に、未就学児がいる従業員を対象とした有給の「育児休暇」制度があり、2025年度には2社合計で567名が利用しました。

国内10社、約10,000名を対象に実施されたカルチャー＆エンゲージメントサーベイの結果です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、純粋持株会社として、国内外のコンビニエンスストア事業を主軸に、多様な流通事業を展開しています。同社グループは、お客様の消費行動の変化に対応し、グローバルな成長を目指すための経営基盤を再構築しています。

同社グループは、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、金融関連事業、その他事業の5つの報告セグメントで構成されています。特に海外コンビニエンスストア事業が同社グループの営業収益の大部分を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。

この事業では、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しています。商品販売やフランチャイズ加盟店からのロイヤルティが主な収益源です。

運営は、7-Eleven, Inc.や7-Eleven Stores Pty Ltdが中心となって行っています。当連結会計年度の営業収益は前期から減少しましたが、営業利益は増加しました。

直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を展開しています。商品販売やフランチャイズ加盟店からのロイヤルティが主な収益源です。

運営は、セブン‐イレブン・ジャパンが中心となって行っています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。

食料品や日用品など、日常生活に必要な商品を総合的に提供する小売事業です。商品販売が主な収益源となっています。

当連結会計年度の営業収益は前期から大幅に減少しましたが、営業利益は増加しました。これは、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴う影響です。

専門店事業や不動産事業などを含んでいます。専門店での商品販売や不動産賃貸収入などが収益源です。

当連結会計年度の営業収益は前期から大幅に減少しましたが、営業利益は増加しました。これも、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴う影響です。

銀行業、クレジットカード事業、リース事業などを手掛けています。金融サービスの提供による手数料収入や利息収入が主な収益源です。

当連結会計年度の営業収益は前期から大幅に減少し、営業利益も減少しました。これは、株式会社セブン銀行及びその子会社が連結の範囲から除外されたことに伴う影響です。

同社グループの営業収益は海外コンビニエンスストア事業に大きく集中しており、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの営業収益は直近5期で変動が見られます。経常利益は増減を繰り返しながら推移しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大きく増加しています。これは、営業利益の増加に加え、子会社の非連結化による影響や、前年同期に計上された特別損失の減少が要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から増加しています。これは、連結従業員数の減少と営業収益の変動によるものです。

従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。連結従業員数の減少は、子会社の連結除外や事業構造改革に伴う人員配置の最適化が影響しています。これらの変化は、同社グループがコンビニエンス事業に注力し、効率的な経営体制を構築していることを示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移、手元資金の状況からその安定性が見て取れます。キャッシュフローの状況からは、本業で安定した資金を創出しつつ、将来に向けた投資も行っていることが示されています。

セブン＆アイ・ホールディングスの財務基盤は、自己資本比率とROE、手元資金の状況から安定性が見て取れます。当期の自己資本比率は39.6%となっており、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は7.6%で、プライム市場平均9.4%を下回っています。手元資金として現金及び預金が4,386億円あり、事業運営の安定性を示すものとなっています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性に関わる重要な要素です。

セブン＆アイ・ホールディングスのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは6,667億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△4,773億円の支出となっており、主に店舗の新規出店や改装に伴う有形固定資産の取得、および子会社の非連結化に伴う株式売却による支出と収入が影響しています。この結果、フリーキャッシュフローは1,894億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回っていることが示されています。

財務活動によるキャッシュフローは△1兆1,099億円の支出で、長期借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得による支出が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ちながら、戦略的な事業再編や投資を進めていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内コンビニエンスストア事業において、お客様のニーズ変化に対応し新たな価値を提供できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外コンビニエンスストア事業では、物流の混乱やファスト・フードチェーン等との競争、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、法規制の変更・強化などが業績及び財務状況に影響を与えるリスクとして挙げられています。

同社グループは、賃金インフレーションや労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者などの人財確保に深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略を推進し、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループを目指しています。創業者の精神である「信頼と誠実」「変化への対応」を経営理念とし、謙虚に学び、積極的に変化を起こす企業文化を大切にしています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、2025年9月よりコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した新たな体制へ移行し、「7-Elevenの変革」と題したグローバル戦略計画を推進しています。同社グループは、一つの7-Elevenブランドとして一貫性のある統合された成長戦略を実行することで、企業価値及び株主価値の向上を目指しています。

2030年に向けた中長期的な経営ビジョンとして、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を掲げています。創業者の精神である「信頼と誠実」「変化への対応」を変わることのない経営理念としています。

同社グループは、創業者の精神である「信頼と誠実」「変化への対応」を経営理念とし、謙虚に学び、積極的に変化を起こす企業文化の育成を目指しています。すべての従業員が創業者のように考え行動することで、イノベーションを起こし、成長を加速させることを重視しています。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、行動基準・思考基準（思考行動）として「1．挑戦・変革」「2．自律・自立」「3．共創・共感」「4．信頼・誠実」「5．感謝・貢献」の5つのバリューを定めています。これらのバリューを体現し、挑戦と革新を称賛する組織カルチャーを築くことを目指しています。

多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進し、働きがいと働きやすさの向上に取り組んでいます。

同社グループは、近年顕在化したイノベーションの鈍化と事業推進力低下のリスクに対し、事業運営の手法をスピーディーに変革する必要性を認識しています。全社規模での企業文化の再構築と抜本的な変革に向けて、新たな経営チームが各事業会社のリーダーシップ・チームと連携し、経営を推進する体制を整えています。

「7-Elevenの変革」を支える経営基盤として、サステナビリティ戦略、人的資本の取り組み、ガバナンスの強化を重点テーマとしています。特に人的資本については、「挑戦・革新し続けるカルチャー醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「グローバル人財の育成・採用」を人財政策の柱とし、従業員が成長を実感し活躍できる環境整備に注力しています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、持株会社としてグループ全体のコーポレートガバナンス強化と企業価値最大化を使命としています。独立した社外役員を含む取締役会と監査役会が連携し、経営戦略の立案と業務執行の監督を行っています。

セブン＆アイ・ホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位に名を連ねており、幅広い機関投資家によって支えられていることがうかがえます。また、創業家に関連する企業も主要な株主として存在しています。

同社の役員は18名（男性14名・女性4名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)はスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、八馬史尚氏（元株式会社J－オイルミルズ代表取締役社長執行役員・YKK AP株式会社社外監査役・株式会社SUBARU社外取締役・筆頭独立社外取締役・取締役会議長）、井澤吉幸氏（元ブラックロック・ジャパン代表取締役会長CEO・株式会社ニトリホールディングス社外取締役・三櫻工業株式会社社外取締役）、山田メユミ氏（株式会社アイスタイル代表取締役・SOMPOホールディングス株式会社社外取締役・一般社団法人バンクフォースマイルズ代表理事・指名委員会委員長）、ポール与那嶺氏（元日本アイ・ビー・エム代表取締役社長執行役員・Central Pacific Financial Corp. Chairman & CEO・株式会社三井住友銀行社外取締役・PayPay株式会社社外取締役・報酬委員会委員長）、澤田貴司氏（元株式会社ファミリーマート代表取締役社長・セルソース株式会社代表取締役社長CEO・ヘイ株式会社社外取締役・株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役）、秋田正紀氏（元株式会社松屋代表取締役社長執行役員・明治安田生命保険相互会社社外取締役・全国免税店協会会長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、寺澤達也氏（元経済産業省経済産業審議官・東洋エンジニアリング株式会社社外取締役・一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長）、クリスティン・エドマン氏（元エイチ・アンド・エムヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン代表取締役社長・LVMHファッション・グループ・ジャパン取締役ジバンシィ ジャパンプレジデント＆CEO・株式会社ZOZO執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が経営のモニタリングを担っています。独立社外取締役は取締役会の過半数を占め、客観的かつ中立的な立場から経営の監督と助言を行っています。

セブン＆アイ・ホールディングスでは、役員報酬制度を中長期的なグループ企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置づけています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬に加えて業績連動賞与や株式報酬が組み合わされており、業績との連動を重視した設計となっています。社外取締役および監査役の報酬は、経営の独立性を確保するため固定の金銭報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、伊藤順朗氏（3.54億円）、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏（14.72億円）、木村成樹氏（1.82億円）、ジョセフ・マイケル・デピント氏（134.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。