【平均年収683万円】イオンモール 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年2月期）

※本記事は、イオンモール株式会社 の有価証券報告書（2025年2月期、2024年3月1日 ～ 2025年2月28日、2025年5月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イオンモールは、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、モール事業および都市型ショッピングセンター事業を展開しています。一般テナントやイオングループ各社に店舗を賃貸し、商業施設の管理・運営も手掛けています。

単体従業員数は1,923名、連結従業員数は3,900名です。セグメントは日本、中国、ベトナム、カンボジア、インドネシア、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、（親会社）イオン．４（純粋持株・会社）、（連結子会社）下田タウン（モール事業）、キャナルシティ・オーパなどです。

イオンモールは、ショッピングモール事業を国内外で展開しており、従業員の給与水準や働き方に関する取り組みは、事業の特性を反映したものとなっています。同社グループは、持続的な成長を支える人的資本を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍している様子がうかがえます。

同社グループが採用している退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の2種類です。これらの制度は、提出会社および一部の国内連結子会社、ならびに一部の在外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は44.7億円、年金資産は57.3億円となっています。

イオンモールは、持続的成長を可能にする最も重要な資源を「人的資本」と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。人材の成長が企業価値を持続的に高めるという認識のもと、多様な施策を展開しています。

具体的には、「ダイバーシティ経営の推進」「健康経営」「働き方改革」「地域共創人材の育成」「サクセッションプランの推進」「グローバル人材の育成」の6つの施策を重点テーマとしています。特に地域社会との連携を強化することで、企業の持続的成長を図る方針です。

ダイバーシティ経営では、女性活躍支援として「育児休業扶助金（イクボス応援金）」の支給や、女性の上位職へのチャレンジを促す研修機会の増加、事業所内保育園の設置・運営などを推進しています。また、キャリア採用や「イオンモールアルムナイネットワーク」を通じた「ウェルカムバック採用」「社員紹介採用」も行い、多様な人材の確保と再活用を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

男性労働者の育児休業取得率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ＯＰＡ

賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は提出会社と同様です。引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。

喫煙率、運動習慣者率の2024年度実績は提出日現在で未集計です。

イオンモールは、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、国内外でショッピングモール事業を展開しています。一般テナントやイオングループ各社に店舗を賃貸し、その賃料収入を主な収益源としています。

同社グループは、国内外でショッピングモール事業を展開しており、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入を主な収益源としています。これに加えて、共益費収入やPM運営受託手数料も収益に貢献しています。同社グループの事業は、地域別に「日本」「中国」「ベトナム」「カンボジア」「インドネシア」および「その他（海外）」の報告セグメントで構成されています。

同社グループの国内事業は、既存モールの活性化を最重点施策としています。リニューアルや集客イベントの実施、インバウンド消費の取り込み強化により、専門店売上と来店客数を伸長させています。収益は、主にテナントへの不動産賃貸収入と共益費収入から得ています。

中国事業では、既存モール専門店売上が伸長し増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少や新規モールの赤字により営業利益は減益となりました。不動産市況の低迷や消費マインドの低下が課題となっています。収益は、主にテナントへの不動産賃貸収入と共益費収入から得ています。

ベトナム事業は、既存モール専門店売上が伸長し、増収増益を達成しました。地域行政や団体と連携したイベント、セールス企画、集客イベントを計画的に実施し、売上および来店客数の拡大を図っています。収益は、主にテナントへの不動産賃貸収入と共益費収入から得ています。

カンボジア事業は、既存モール専門店売上が伸長し増収となりましたが、販促活動強化に伴う費用増加により減益となりました。海外投資の減少による外国人の消費回復が課題となっています。収益は、主にテナントへの不動産賃貸収入と共益費収入から得ています。

インドネシア事業は、既存モール来店客数が伸長し、既存モールの空床改善による増収効果もあり黒字化を達成しました。各モールでのセールス企画や地域イベントの継続的な実施により集客強化を図っています。収益は、主にテナントへの不動産賃貸収入と共益費収入から得ています。

同社グループは、イオンを親会社とし、連結子会社60社、持分法適用会社1社で構成されています。連結子会社のうち、株式会社OPA他2社は都市型ショッピングセンター事業を、57社はモール事業等を行っています。また、イオンリテール株式会社への営業収益が同社グループ全体の営業収益の約8.6%を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、営業収益は継続的に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、本業での収益力は堅調に推移していることがうかがえます。親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的に減少した期もありますが、全体としては回復基調にあります。当連結会計年度においては、減損損失や店舗閉鎖損失引当金繰入額といった特別損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度を高めている状況を反映していると言えるでしょう。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。本業で安定した資金を創出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較してやや高い水準を示しています。これは、財務の安定性を示す指標の一つです。

一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、前期からは減少しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、一定の規模を維持しています。これらの状況は、同社グループが事業活動を継続していく上での基盤を形成しており、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から減少したものの、引き続きプラスとなっています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失の計上などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは、新規モールの開業や既存モールのリニューアル、将来開発用地の先行取得など、有形固定資産の取得による支出が継続的に行われたことで、前期に引き続きマイナスとなっています。この結果、事業活動で得た資金で投資活動を賄った後のフリーキャッシュフローはプラスを維持しています。

財務活動によるキャッシュフローは、社債の発行や長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や社債の償還、リース債務の返済、配当金の支払いなどにより、前期から大幅に減少してマイナスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた成長投資を継続しつつ、財務健全性の維持にも取り組んでいる状況を示しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長に繋がる基盤を形成していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外での競合ディベロッパーによる出店加速や世界規模での経済不況、人口減少や少子高齢化、Eコマースの進展など、事業環境の変化に関するリスクを認識しています。これらの変化に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、親会社であるイオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンスに関するリスクも挙げています。親会社との間に潜在的な利益相反が生じ、取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、国内外での事業拡大に向けて、グローバルな視点で高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる人材の確保と育成に関するリスクを認識しています。特に国内では、労働人口の減少等の影響により、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イオンモールは、「お客さま第一」を基本理念に掲げ、地域とともに「暮らしの未来」を創造するLife Design Developerを目指しています。持続可能な社会の実現に貢献するため、「ハートフル・サステナブル」な企業活動を推進している会社です。

同社グループは、「お客さま第一」を基本理念とし、「イオンモールは、地域とともに『暮らしの未来』をつくるLife Design Developerです。」を経営理念としています。Life Design Developerとは、商業施設の枠組みを超え、一人ひとりのライフステージを見据えた機能拡充を行い、ショッピングだけでなく人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義されています。

不確実性の高い時代において、持続可能で強靭な組織を目指し、2030年ビジョンとして「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業、株主・投資家といったステークホルダーとともに「つながる」を創造し、広げ、深めることで、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。

同社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定めています。気候変動への対応、生物多様性の保全、資源循環の推進、人的資本の活用、人権への配慮などをサステナビリティの重要課題と位置付け、代表取締役社長が最高位の責任をもって活動を推進しています。

同社は、持続的成長を可能にする最も重要な資源は「人的資本」であるという考えのもと、人材の成長が企業価値を持続的に高めることにつながると認識しています。人材・組織ビジョンでは、同社グループで働くすべての従業員が「Life Design Producer」であることに誇りを持ち、個性を相互に活かしながらステークホルダーとの「共感」「共創」により課題解決を進めることを求めています。

また、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるダイバーシティ経営の推進に取り組んでいます。「ジェンダー平等・LGBTQ＋フレンドリーな会社へ」を目標に、同性パートナー婚への福利厚生制度の適用や、差別・ハラスメントを認めないことなど、誰もが働きやすい職場づくりを進めています。

同社グループは、SDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施し、ESG視点での重要課題として5分野10項目からなるマテリアリティを再特定しました。これらの重要課題に対して、2050年にありたい社会の姿を定め、2030年までに達成すべきアクションKPI（中間目標）を設定し、PDCAを実施しています。

全社で課題を共有し、一体となって解決に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいます。具体的には、「環境（事業を通じた環境課題の解決）」「暮らし（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築）」「地域（地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展）」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤（地域共創を支える経営基盤の構築）」の5分野を重点テーマとしています。

イオンモールは、多様な経験と専門性を持つメンバーで構成される取締役会と、執行役員制度により、迅速な意思決定と監督機能の強化を図っています。監査役制度を採用し、経営の健全性と透明性の維持に努める体制です。

イオンモールは、筆頭株主であるイオンに支えられています。上位株主には、イオンのほか、複数の信託銀行が名を連ねており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

（注）所有株式数の千株未満は切り捨てております。
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は大野惠司氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、腰塚國博氏（コニカミノルタ上級技術顧問・筆頭独立社外取締役）です。
社外監査役は、青山和弘氏（元ジーフット取締役兼常務執行役員・常勤監査役）、鳥居江美氏（のぞみ総合法律事務所パートナー・独立社外監査役）、西松正人氏（イオン顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役1名と社外監査役2名を含む監査役3名が経営を監督する体制です。社外取締役は経営への助言を通じて取締役会の透明性を確保し、監査役は経営監視の実効性を高めています。

イオンモールの役員報酬は、基本報酬、業績報酬、株式報酬型ストックオプションの3つの要素で構成されています。業績報酬は総現金報酬の約30%を占め、株式報酬型ストックオプションは株価との連動性を高め、企業価値向上へのインセンティブとして機能しています。社外取締役および監査役には、独立性を保つため固定報酬のみが支給される仕組みです。

同社グループの役員報酬総額は1億7,900万円であり、報酬対象となった役員は合計17名です。
なお、上記には無報酬の取締役1名および監査役1名は含まれていません。また、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション8百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。