【平均年収531万円】ディップ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、ディップ株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ディップは、Human work forceを提供する人材サービス事業と、Digital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としています。顧客企業の人材採用とその活用を支援し、中堅・中小企業のDX化を推進しています。

単体従業員数は2,663名、連結従業員数も2,663名です。セグメントは人材サービス事業、DX事業の2つです。

主な国内グループ会社は、DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合（国内外のベンチャー企業への投資）などです。

当期は、営業力強化のためソリューション体制への変更を実施しました。

ディップは、人材サービスとDX事業を主軸に、社会の労働力課題解決を目指す企業です。従業員の平均年齢が比較的若く、勤続年数も安定していることから、活気がありながらも長期的なキャリア形成が可能な環境がうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、若手社員が中心となって活躍しつつも、キャリアを継続しやすい環境が整っていることを示唆しています。

当社は確定拠出年金制度を導入しております。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ディップは「人が全て、人が財産」という信念のもと、人的資本を最も重要な経営資本と位置づけています。企業理念である「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の実現に向け、社員一人ひとりの成長と幸福度を高めることを目指しています。

人材育成においては「フィロソフィー」を基盤とし、役割や階層に応じた独自の研修プログラムを開発・実施しています。管理職は社員育成を重要な責務とし、OJTを通じて知識・スキルだけでなく、仕事への情熱を伝えることを重視しています。

社内環境整備では、多様性に富むイノベーティブな組織づくりを目指し、社員の主体性と創造性を引き出すことに注力しています。安全衛生管理体制や健康経営の取り組みを通じて、社員が安心して働きがいを感じられる職場環境づくりを進めています。女性の活躍推進や多様な働き方の支援、労働時間の適正化にも取り組み、仕事と生活の調和を促進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。女性管理職比率および男女間賃金格差は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき算出されています。男女間賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は86.2％ですが、一般職における男女の賃金の差異は97.6％とごく僅少です。また、有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイトよりフルタイム勤務の契約社員の比率が高いことによるものです。

基準日は2月末です。医療・福祉業界の就業者数は、エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数（自社推計）の合計です。

基準日は2月末です。時給アップ等の処遇改善を実現した求人案件数は、時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件を指します。

基準日は2月末です。

基準日は2月末です。エンゲージメント指数は当社ES（Employee Satisfaction）サーベイにおける指数です。男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。障がい者の雇用率は6月1日現在（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）の数値です。

基準日は提出日（2026年5月20日）時点です。

ディップは、Human work forceを提供する人材サービス事業と、Digital labor forceを提供するDX事業を主軸に展開しています。労働市場における多様な課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

同社グループは、インターネット求人情報サイトの提供を通じた人材採用支援と、中堅・中小企業のDX化を支援するサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客企業と求職者の双方に価値を提供し、収益を上げています。

人材サービス事業では、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」や正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などを運営しています。また、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」や介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」も提供しています。収益は、これらのインターネット求人情報サイトや人材紹介サービスの提供から得ています。当期は、担当企業の引継ぎ業務増加の影響により、新規顧客や過去に取引があった顧客の契約獲得が鈍化し、売上高は軟調に推移しました。

DX事業では、中堅・中小企業に特化したSaaS型DX商品「コボット」シリーズを提供し、企業のDX化を支援しています。具体的には、地図検索における表示順位向上を支援する「集客コボットfor MEO」や、応募者との面談スケジュールの自動調整を行う「面接コボット」などがあります。収益は、これらのSaaS型DXサービスの提供から得ています。当期は「集客コボットfor MEO」の売上が順調に伸長した一方で、「面接コボット」や「HRコボット」などの売上が減少しました。

同社グループの売上高は、本邦以外への外部顧客からのものはなく、国内市場に集中しています。また、連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高はないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増減を繰り返しています。直近の当期においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少となりました。

これは、営業力のさらなる強化を図るためのソリューション体制への変更に伴う担当企業の引継ぎ業務増加や、スポットバイトルへの先行投資、本社オフィスの拡張、新卒・中途社員の採用などの投資を行ったことが主な要因となっています。同社グループは、2027年2月期に向けて、CPC（クリック課金）型を導入したハイブリッド戦略を実行し、営業生産性の向上を図る計画です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に減少しています。これは、当期に実施した営業体制の変更や先行投資が影響していると考えられます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出能力を示すものであり、今後の事業戦略の進展が注目されます。

同社グループの財務状況を見ると、本業で得た資金を将来に向けた投資に積極的に充てている段階であることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が安定している状況です。純資産は増加傾向にあり、手元資金も潤沢に確保されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。これらの財務状況は、事業活動を継続していく上での安定性につながると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは99.7億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が、法人税等の支払額を上回ったことによるものです。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは110.8億円のマイナスとなりました。これは主に定期預金の預入や無形固定資産の取得による支出が、定期預金の払戻による収入を上回ったためです。この結果、フリーキャッシュ・フローは11.1億円のマイナスとなり、本業で得た資金を上回る積極的な投資が行われている成長投資フェーズにあることが示されています。

財務活動によるキャッシュ・フローは50.2億円のマイナスで、主に配当金の支払いが影響しています。同社グループは本業で安定した資金を創出しつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況であり、これは事業の拡大とそれに伴う雇用機会の創出につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力である人材サービス事業が景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境に左右されるリスクを認識しています。また、人材サービス事業およびDX事業において多数の競合他社が存在し、競争環境が変化するリスクも挙げられています。さらに、売上高の大部分を人材サービス事業が占めているため、当該事業の変動が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ディップは、「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念を掲げ、労働市場の課題解決を通じて社会貢献を目指す会社です。人材サービスとDXサービスの提供により、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を追求しています。

同社グループは、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念を創業以来大切にしています。2020年2月期からは「Labor force solution company」というビジョンを掲げています。このビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における様々な課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

同社グループは「人が全て、人が財産」という信念を持ち、社員一人ひとりが社会を改善する存在となることを重視しています。社員の成長と幸福度を高めることを経営の根幹と捉え、「フィロソフィー」を基にした人材育成を行っています。また、「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」や「dip DEIプロジェクト」を通じて、働く人の待遇向上や多様性・公平性・包括性の推進にも積極的に取り組んでいます。社員の心身の健康を守る健康経営も推進しており、主体性と創造性が発揮できる職場環境づくりを目指しています。

同社グループは、中長期的な成長と企業価値向上に向けて複数の課題に取り組んでいます。運営事業の強化として、営業人員の増強と生産性向上、顧客企業の採用満足度向上を図っています。DX事業では顧客基盤の拡大と開発体制の強化、カスタマーサクセス体制の充実を進めています。

また、既存事業に留まらず、新規事業の展開を通じて労働市場の諸課題解決に貢献し、事業ポートフォリオの拡充を目指しています。システムの安定性確保と情報セキュリティの強化も重要な課題です。組織体制の強化として、社員の育成やマネジメント体制の強化、健康経営の推進、そしてサステナブルな社会の実現への貢献にも注力しています。

ディップでは、監査等委員会設置会社として、取締役会が経営の意思決定機関となっています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成で、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。

ディップの筆頭株主はオーセンティシティであり、同社代表取締役社長 兼 CEOの冨田英揮氏の資産管理会社です。このことから、創業家が経営に強い影響力を持つ資本構成であることがうかがえます。上位株主には信託銀行や海外の金融機関も名を連ねています。

ディップの役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長 兼 CEOは冨田英揮氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、馬渕邦美氏（一般社団法人Metaverse Japan共同代表理事）、竹内香苗氏（SBIホールディングス社外取締役）、大櫃直人氏（ヒューリック専務執行役員）、田邉えり子氏（株式会社コプロ・ホールディングス社外取締役）、丸山みさえ氏（丸山みさえ公認会計士事務所代表）、高木智宏氏（西村あさひ法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役が3分の2を占める構成となっています。これにより、経営陣から独立した立場で監督機能の強化を図っています。

ディップの役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業務執行取締役には、金銭報酬に加えて、株式価値との連動性を高めるための役員BIP信託や譲渡制限付株式報酬が付与されています。社外取締役および監査等委員の報酬は、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、原則として基本報酬のみです。

当連結会計年度における役員報酬の総額は4億4616万円で、対象となる役員の合計は11名です。なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度の財務諸表に計上されている株式報酬費用の金額です。

個人別報酬が開示されている役員は、冨田英揮氏（1.58億円）、志立正嗣氏（1.90億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。