ソーバル 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ソーバル株式会社 の有価証券報告書（第43期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月28日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

独立系のソフトウエア開発企業として、アプリケーション、クラウド、組込みシステム等の開発を一括受託しています。

同社は1983年に電子計算機販売等を目的として設立されました。1988年にキヤノンとの取引を開始し、2006年に現在の社名であるソーバルへ商号変更しました。2008年にジャスダック証券取引所へ上場し、2013年には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場しました。2022年の市場区分見直しに伴い、現在はスタンダード市場に上場しています。

連結従業員数は916名（単体765名）です。筆頭株主はエバーコアで44.23%を保有しています。第2位は従業員持株会、第3位は個人株主の川下奈々氏となっています。同社は、特定の親会社等は持たない独立系の企業として事業を展開しています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は推津 敦氏です。取締役会における社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、髙木 友博（明治大学理工学部情報科学科教授）です。

同社グループは、「エンジニアリング事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

**事業概要**
ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、多岐にわたる開発支援サービスを提供しています。具体的には、Win・Mac・Linux等の「アプリケーション開発」、WEBアプリやクラウド環境構築等の「WEB・クラウド開発」、映像・音響・自動運転等の「組込み開発」を主力としています。

**収益モデルと担当企業**
収益は、顧客企業からの開発受託（請負契約や業務委託契約）およびエンジニア派遣（労働者派遣契約）による対価によって得ています。主な顧客にはソニーグループや富士通グループが含まれます。運営は、同社および連結子会社の株式会社コアード、アンドールシステムサポート株式会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は堅調な増加傾向にありますが、利益面では変動が見られます。直近の第43期は増収ながらも、減益となっています。

売上高は前期比で増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費も増加しました。特に販売費及び一般管理費の増加率が高く、営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与が3.4億円（構成比32%）、役員報酬が0.8億円（同7%）を占めています。また、売上原価においては労務費が50億円（構成比90%）と大半を占めており、労働集約的なコスト構造となっています。

同社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントです。WEB・アプリ開発や組込み開発における新規案件の獲得や、マニュアル制作業務の需要増により、売上高は増加しました。

**パターン：改善型**
営業活動によるキャッシュ・フローがプラスで本業から現金を生み出し、投資活動によるキャッシュ・フローもプラス（資産売却等）となっています。一方、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスで、配当金の支払い等を行っています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は76.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げています。「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えに基づき、「人」を根幹に据えた事業戦略を推進しています。高い技術と意識を持つ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道であると考えています。

顧客の求める価値として「高・守・即」の実践を重視しています。「高」は高信頼・高技術・高品質など、「守」は守納期・守環境・守機密・守法令、「即」は即対応を意味します。また、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでいます。

同社グループは、継続的な成長を実現するために、売上高の増加とともに適正な利益を確保することを目標としています。具体的な数値目標としては、中長期的な利益率の向上に取り組んでいます。

新事業領域の開拓、優秀な人材の確保・育成、業務効率化による利益率向上を重要課題としています。特にAI関連事業を成長の柱と位置づけ、技術者の教育や営業知見の深耕、外部との共創を進めています。また、プロジェクトマネジメントスキルの高いリーダー育成により、中長期的な利益体質の強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」を最重視し、技術スキルだけでなく人間性を重視した採用を行っています。入社後は、社会人教育や技術基礎教育、OJTを通じた実践的な技術力の向上を図ります。また、継続的なスキルアップが可能な各種育成プログラムを提供し、優秀なエンジニアの育成に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率は公表義務の対象ではないため記載を省略しています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

エンジニアリング事業においては、技術・技能を有する優秀な人材の常時確保が不可欠です。同社グループは採用や教育に努めていますが、必要な人材を適切に確保・育成できない場合、業績に影響を与える可能性があります。また、原価の大部分を占める労務費が増加し、契約金額に転嫁できない場合も収益への影響が懸念されます。

契約金額は顧客企業の業種や景気動向、技術革新への対応力等に左右されます。競争激化や顧客ニーズへの対応不足により契約金額が下落する可能性があります。また、提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合、追加コストや損害賠償等により、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務上、多くの個人情報や顧客の機密情報を取り扱っています。管理体制の強化や教育を行っていますが、万一情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下を招き、事業活動や業績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム停止等による影響もリスク要因となります。