【平均年収658万円】ベクトル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社ベクトル の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、PR・広告事業を核に、プレスリリース配信、ダイレクトマーケティング、HR、投資事業を多角的に展開しています。戦略PRやIoTサイネージ広告、国内No.1のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」の運営などを通じ、顧客のコミュニケーション戦略を総合的に支援しています。

単体従業員数は184名、連結従業員数は1,571名です。セグメントはPR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業、投資事業の5つです。

主な国内グループ会社は、ベクトル、アンティル、プラチナム、イニシャル、VECKSなどです。

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社あしたのチームの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。

PR・広告事業を主軸とするベクトルは、専門性と創造性が求められる環境で、多様な人材が活躍できる働き方を重視しています。従業員一人ひとりの成長とワークライフバランスを支援する制度を通じて、持続的な企業価値向上を目指していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が3.2年、平均年齢が35.4歳となっており、比較的若年層が多く、活発な人材流動性が見られる傾向があります。これは、PR・広告業界の特性や、多様なキャリア形成を支援する同社グループの取り組みを反映していると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。適用範囲は国内グループ会社を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は37百万円です。また、確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は61百万円となっています。

同社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」という創業以来のビジョンに基づき、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。サステナビリティの方針として「SDGs/ESGの取り組みを世の中に広め全てのステークホルダーを幸せに」を掲げ、PRを主軸としたコミュニケーションサービスを通じてクライアント企業のSDGs/ESG取り組みをサポートしています。

人的資本経営に向けた取り組みとして、「多様な人材の採用と活躍推進」および「次世代リーダーの育成」を重点テーマとしています。

多様な人材の採用と活躍推進においては、人権尊重の企業文化を確立し、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めず、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき行動しています。性別や国籍だけでなく、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。企業理念やビジョンへの共感度を重視し、入社後は成果や実績に応じた公平な評価及び登用の機会を提供しています。

多様な働き方と女性の活躍推進では、正社員の5割以上を女性が占め、女性管理職の割合も3割を超えています。女性のエンパワーメント原則（WEPs）に署名し、30% Club Japanに加盟することで、女性活躍やジェンダー平等の推進を加速させています。柔軟な働き方を推進する制度として「フレックスタイム勤務制度」「短時間社員制度」「在宅勤務制度」を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備しています。障がい者雇用の推進では、出資先のサービス「障害者雇用バンク」を通して、障がい者雇用の推進を啓蒙し、就労機会の創出や活躍機会の拡大に取り組んでいます。

次世代リーダーの育成では、事業や組織拡大に対応し、継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでいます。優秀な人材確保のため、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しています。人材育成の仕組みづくりとして、主力事業であるPR事業を中心とした「プロフェッショナル研修」を実施し、キャリア形成を支援しています。また、ベンチャー教育や起業家支援を行う「アントレプレナー制度」を設置し、次世代経営者の育成にも努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、公表義務の対象項目として選択しておらず、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アンティル
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

▼ ㈱プラチナム
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

▼ ㈱PR TIMES
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。

ベクトルは、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業、投資事業を主力とする同社グループを構成しています。顧客のマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、多岐にわたるサービスを展開しています。

同社グループは、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いたコミュニケーション設計・実行を核としています。デジタル化が進む社会において、SNS領域でのサービス強化やM&Aを通じてグループ基盤を強化し、顧客のコミュニケーション戦略を総合的に支援する体制を築いています。国内事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

ＰＲ・広告事業は、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点に、タクシーの車内タブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを駆使したデジタルマーケティングを提供しています。顧客に合わせたコミュニケーション戦略をワンストップで提供しており、ショート動画領域でのシナジー創出や海外拠点での事業展開も行っています。収益は、戦略ＰＲサービス、IoTサイネージサービスによる広告販売、SNSマーケティングなどから得ています。運営は、株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司などが担っています。

プレスリリース配信事業は、国内No.１のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しています。顧客の商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しています。収益は、プレスリリース配信サービスの利用料などから得ています。運営は、株式会社PR TIMESが行っています。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて健康美容関連商品及びサービスを開発・販売するD2C事業を展開しています。各種ECモールやテレビショッピング、ドラッグストア等での卸販売も行っています。収益は、健康美容関連商品の販売などから得ています。運営は、株式会社ビタブリッドジャパン等が行っています。

HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いた採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しています。収益は、採用支援サービスや動画採用マーケティングの提供などから得ています。運営は、「JOBTV」、ビジコネット株式会社、株式会社クリニックTVなどが行っています。

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しています。収益は、投資先の成長に伴うリターンなどから得ています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。当連結会計年度においても、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

当連結会計年度では、関係会社株式売却益を特別利益として計上した一方で、のれんの減損損失やソフトウエアの減損損失を特別損失として計上しています。同社グループは営業利益を重視しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

株式会社ベクトルは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定していることがわかります。当期の自己資本比率は44.7%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も26.8%と、プライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金的な余裕がうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは103.5億円のプラスとなり、主に税金等調整前当期純利益の計上や減損損失の計上により資金が増加しました。投資活動によるキャッシュフローは△31.5億円のマイナスで、関係会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産や無形固定資産の取得、子会社株式の取得など、成長に向けた投資を継続していることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは△20.9億円のマイナスとなり、長期借入金の返済や配当金の支払いなどが行われています。結果として、フリーキャッシュフローは72.0億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金が投資を上回り、事業の安定性と成長性を両立している状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を強化していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場で事業展開を推進しており、各国における法規制・税制の変更やカントリーリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業価値向上と事業領域拡大のため、M&Aや事業提携、新規事業・新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかし、事業計画との著しい乖離が生じた場合、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

同社グループの成長力と競争力は、優秀な人材の獲得と維持に依存しています。今後、優秀な人材の獲得が困難になった場合や、現在在職する人材の社外流出が生じた場合、同社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ベクトルは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」という経営理念のもと、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートする事業を展開しています。変化するメディア環境に迅速に対応し、最適なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

ベクトルグループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念として掲げています。顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来のPRサービスにとどまらず、技術の進化に対応しながら、顧客にとって実効性の高いサービスを総合的に提供することを目指しています。

顧客のコミュニケーション戦略に必要な幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率でワンストップ提供する「FAST COMPANY」としての体制強化に取り組んでいます。

ベクトルグループは、「人間尊重の企業文化の確立」に取り組んでおり、役員・従業員一人ひとりが多様性・人格・個性を尊重し、差別やハラスメントを容認しない方針です。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき行動しています。性別や国籍だけでなく、経験や専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。

また、成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けています。女性の活躍推進にも注力し、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に賛同し、「30％ Club Japan」にも加盟しています。

ベクトルグループは、将来にわたる成長と企業価値向上を目指し、いくつかの課題に積極的に対処しています。顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化を優先課題としています。具体的には、進化するメディア環境やインターネット技術に迅速に対応できる事業基盤の強化、および事業拡大に応じたグループ運営体制の強化を進めています。

また、M&Aを推進することで事業領域の拡充と成長の加速を図り、PRとショート動画施策の拡充と付加価値向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化も重要なテーマであり、経営の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。

ベクトルは、取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の効率性と健全性を高め、公正で透明度の高い経営体制を維持することを重視しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社フリーウェイであり、代表取締役会長の橋本浩氏の資産管理会社です。また、代表取締役社長CEOの西江肇司氏も上位株主として名を連ねています。このように、創業家やその関連会社が上位株主として経営を支える資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長CEOは西江肇司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松田公太氏（P3&Co.㈱代表取締役）、那珂通雅氏（ボードウォーク・キャピタル㈱代表取締役社長）、井上正俊氏（㈱MARQ-I代表取締役）、柳沼賢司氏（ソフトブレーン㈱常勤監査役・監査等委員）、野瀬泰伸氏（㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会はいずれも過半数を社外役員で構成されています。これにより、独立した立場からの経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うため、固定報酬のみが支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、西江肇司氏（1.63億円）、吉柳さおり氏（1.26億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。