【平均年収1261万円】メタリアル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社メタリアル の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メタリアルは持株会社であり、単体従業員数は13名、グループ連結従業員数は172名です。

同社グループは、AI（人工知能）型の機械翻訳及び生成系AIサービスの提供を行うAI事業、人間による翻訳・通訳・語学教育等の業務受託サービスを行うHT事業、長期成長戦略としてのメタバース事業、そしてAI事業及びメタバース事業の先端技術を活用したM&Aによる事業拡大を目指すAI/MV Marketing事業を展開しており、7社の連結子会社を中心に事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ロゼッタ.４（AI事業）、グローヴァ（HT事業）、MATRIX.７（メタバース事業）、STUDIO55.７などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「AI事業」「HT事業」「メタバース事業」の3区分から、「AI事業」「HT事業」「メタバース事業」「AI/MV Marketing事業」の4区分に変更しました。これは中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するためです。

メタリアルグループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、多様な事業を展開しています。同社グループの給与水準や働き方は、成果に見合った報酬と個人の成長を重視する方針が特徴です。人材の定着や育成に関する取り組みを通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

同社は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は5年程度となっています。これは、比較的経験豊富な人材が活躍しつつ、一定の流動性も持ち合わせている傾向を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しており、国内グループ会社が対象です。確定拠出型年金制度は、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

メタリアルグループは、「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」という企業ミッションを掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）とも密接に関連する事業を展開しています。人的経営方針として「成果に見合った報酬」と「通り一遍ではないチャレンジング採用」を重視しています。

給与更改の機会は標準で年4回設けられており、適時適切な能力・給与反映が行われる体制です。子会社への権限移譲も進められており、子会社における待遇は現場に即して適時適切に決定されます。

採用活動においては、学歴や性差による取り扱いの差はなく、新卒と中途採用の区分もありません。あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」にふさわしいかという一点で判断されます。また、希望者に対しては正社員雇用に限定せず、副業・業務委託としての雇用を行い、本人希望に応じて正社員採用へ切り替える手法も採用しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

同社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタのデータです。今後の達成目標指標は設けておらず、成果に対する確かな報酬提供と個人の人格・人種・性差・学歴等の恣意的要素ではない、適切・誠実な業務遂行を重視した人的資本経営を行っています。

メタリアルグループは、AI事業を中核に、人間による翻訳サービス、メタバース関連事業、そしてAIやメタバースを活用したマーケティング事業を展開しています。これらの事業を通じて、言語の壁や単純作業からの解放、そして新たな交流空間の創造を目指しています。

同社グループは、AI（人工知能）技術とメタバース技術を軸に、多角的なサービスを提供しています。特に、AI事業は同社グループの主要な収益源となっており、成長可能性の高い戦略領域に注力しています。また、M&Aを積極的に推進し、事業領域の拡大を図っています。

AI事業は、「人手修正の要らない翻訳AI」や「製薬特化垂直統合エージェントAI」など、業種分野に特化したAIソリューションを提供しています。収益は、AI翻訳サービスや生成系AIサービスの提供から得ています。運営は、ロゼッタ、CLASSⅢ、T-4PO Construction、シグナンスが行っています。前期と比較すると、売上高、セグメント利益ともに減少しています。

HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳、通訳、語学教育などの業務受託サービスを提供しています。収益は、これらの業務受託サービスから得ています。運営は、グローヴァが行っています。前期と比較すると売上高は減少していますが、セグメント利益は増加しています。

メタバース事業は、VR・CG・BIM分野における建築デザインのAI活用を推進し、「Metaverser」構想の実現を目指しています。収益は、VR事業を中心とした各種サービスの提供から得ています。運営は、MATRIX、STUDIO55のVR事業が行っています。前期と比較すると売上高は大きく増加し、セグメント損失は縮小しています。

AI/MV Marketing事業は、同社グループのAI事業およびメタバース事業の先端技術を活用し、専門技術領域の企業へのM&Aを通じて事業拡大を目指しています。収益は、建築デザインのBIM分野におけるBIMプラグイン開発やDXサポート開発などの高付加価値領域のサービス提供から得ています。運営は、STUDIO55（VR事業を除く）が行っています。前期と比較すると売上高は大幅に増加し、セグメント損失は縮小しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上が大部分を占めており、海外比率は低い傾向にあります。また、特定の主要な顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度において増加傾向を示しています。経常利益も直近で増加しており、収益性の改善が見られます。親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られますが、直近の減少は減損損失の計上や税効果の剥落が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的にプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出力は継続しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。

メタリアルグループの財務状況は、事業活動による資金創出力と投資活動のバランスから、安定した経営基盤を築いていることが示されています。本業で得た資金を効率的に運用し、将来に向けた投資も行われています。

メタリアルグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は42.9%となっており、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。これは、同社グループの財務の健全性が維持されていることを示しています。純資産は20.1億円に増加しており、手元資金である現金及び預金も29.0億円と潤沢に確保されています。これらの状況は、事業運営における安定性につながる要素です。

ROE（自己資本利益率）は2.4%であり、プライム市場平均と比較すると低い水準となっています。しかし、十分な手元資金と自己資本比率の高さは、予期せぬ経済変動や事業環境の変化に対する耐性があることを示しています。

メタリアルグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは333百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△157百万円の支出となっており、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△175百万円の支出となり、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や短期借入金の純増減額による支出がありました。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは176百万円のプラスとなっています。本業で安定的に資金を生み出し、必要な投資を行いつつも、手元に資金を残している状況です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

AIの分野は技術革新のスピードが激しく、新しいサービスが逐次産み出されています。同社グループが予期しない急激な変化に対応が遅れた場合、サービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが同社グループのAI事業サービスに対して競合関係となっています。ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しています。これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合、開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メタリアルは、最先端テクノロジーを統合し、人類が抱える様々な制約からの解放を目指す企業です。多様な人材が活躍できる環境を整備し、成果を重視するカルチャーを育んでいます。

同社グループの企業ミッションは、「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現です。AI、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）などの最新テクノロジーを統合し、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指しています。

特に「翻訳特化エージェンティックAI」においては、創業以来のミッションである「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月4日に「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」という新たなビジョンを発表しています。

メタリアルは、企業ミッションに基づいた会社経営と事業上の意思決定を行っています。人的経営方針の一部として「成果に見合った報酬」と「通り一遍ではないチャレンジング採用」を掲げています。

従業員が不当な差別やハラスメントを受けることを防止するため、人事委員会の整備や外部通報窓口の設置といった各種対応を行っています。また、2022年には「コミュニケーション向上に関する基本方針」を制定し、問題意識があるにもかかわらず沈黙することや、事実に基づかない他者否定による沈黙風土の醸成を是としない方針を示しています。

採用活動においては、学歴や性差による取り扱いの差はなく、新卒と中途採用の区分もありません。あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」にふさわしいかという一点のみで選考が行われています。

同社グループは、成長可能性の高い4つの戦略領域への集中を優先的な経営課題としています。具体的には、「翻訳特化エージェンティックAI」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおける課題解決を目指しています。

また、メタバース事業を10±5年後以降の開花を想定する長期成長戦略と位置づけ、「Metaverser」構想及び「Metaverse×AI」に取り組んでいます。さらに、専門分野強化に向けたM&A戦略を推進し、業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウを持つ会社をグループ化することで、同社グループの先端技術との融合による成長を目指す方針です。

メタリアルは、取締役会と監査役会を設置しており、経営の健全性・効率性・透明性確保に努めています。社外役員を招聘することで、監督機能と監査機能の強化を図っています。

メタリアルの筆頭株主は代表取締役CEOの五石順一氏です。同氏が発行済株式の一定割合を保有しており、経営に対する強い影響力を持つ資本構成となっています。上位株主には個人株主や関連会社が名を連ねています。

メタリアルの役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役CEOは五石順一氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、秀島博規氏（有限会社J&I取締役）、筒井高志氏（龍樹コンサルティング代表）、時政和宏氏（株式会社時政事務所代表取締役社長）です。社外監査役は、石川直氏（MUSビジネスサービス株式会社執行役員）、須藤智雄氏（ソフトバンク株式会社業務監査室長）、古賀崇広氏（公認会計士古賀崇広事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。社外取締役および社外監査役は、経営の監督機能と監査機能の強化に貢献しています。

メタリアルの役員報酬は、固定報酬のみで構成されています。取締役の報酬額は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、各取締役が管轄する部門の業績数値を指標とした計算式に基づいて決定されます。社外取締役の報酬は固定報酬であり、総合的に勘案して決定されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。