五洋建設 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、五洋建設株式会社の有価証券報告書（第76期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

総合建設業として国内外で土木・建築工事を展開し、海洋土木で強みを発揮する企業です。

1896年、水野組として発足し、1967年に五洋建設へ社名変更しました。1964年に東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場を果たしています。近年では、2015年にシンガポールへ国際部門の拠点を新設し、2020年には同国のUG M&E社を子会社化するなど、海外展開も積極的に推し進めています。

現在の従業員数は連結で3,991名、単体で3,439名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同様に資産管理を行う日本カストディ銀行（信託口）、第3位はステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223となっています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は清水琢三氏が務めており、社外取締役比率は28.6%となっています。

社外取締役は、中野北斗（元みずほフィナンシャルグループ常務執行役員）、関口美奈（元KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン統括責任者）、林田博（元国土交通省港湾局長）、菊池亜紀子（元バイエルホールディング常務執行役員）です。

同社グループは、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの祖業であり主力である国内の土木工事を請け負っています。港湾施設や防波堤などの海洋土木から、道路やトンネルといった陸上土木まで、幅広い社会インフラの建設を手がけ、官公庁および民間企業を主要な顧客としています。

収益は、発注者である国土交通省や地方自治体、民間企業等から支払われる工事請負代金から得ています。事業の運営は主に五洋建設および連結子会社の五栄土木、洋伸建設などが行っており、同社から工事の一部を連結子会社へ発注する体制をとっています。

国内における建築工事の請負およびそれに付帯する各種サービスを提供しています。物流施設や工場、医療・福祉施設、商業施設などの多様な建築物の設計・施工を手がけ、旺盛な民間投資需要や公共投資を取り込んで事業を展開しています。

収益源は、施主となる民間企業や官公庁から受け取る建築工事の請負代金です。運営は主に五洋建設および連結子会社のペンタビルダーズが担っており、土木事業と同様に、同社から連結子会社に対して工事の一部を発注しています。

シンガポールや香港をはじめとする東南アジア地域を中心に、海外での土木工事および建築工事を請け負っています。現地政府や日系・非日系の民間企業を顧客とし、大型港湾インフラの整備や地下鉄関連工事などで実績を上げています。

収益は、進出国の政府機関や民間企業からの工事請負代金によって成り立っています。運営は五洋建設およびシンガポールのUG M&E社などの連結子会社が行うほか、連結子会社のアンドロメダ・ファイブ社等が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいます。

不動産の自主開発や販売・賃貸事業のほか、造船事業、事務機器などのリース事業、環境関連事業などを展開しています。建設事業を多角的にサポートする周辺ビジネスとして機能しています。

収益は、不動産の販売・賃貸収入、船舶の修繕・建造収入、機器のリース料などから得ています。五洋建設が不動産開発や賃貸を行うほか、警固屋船渠が造船事業を、ペンタテクノサービスが事務機器リース事業を、ジャイワット等が環境関連事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は一貫して右肩上がりの成長を続けており、力強い事業拡大が確認できます。一方、経常利益や当期利益については一時的に減少する年度も見られましたが、直近では利益率も大幅に改善し、収益性の回復と過去最高水準の利益を記録しています。

売上高の順調な増加に加え、売上総利益と営業利益がともに大幅に伸長しています。利益率の指標も改善しており、増収効果と原価管理の徹底が収益性の向上に直結していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が89億円（構成比31.8%）、調査研究費が36億円（同12.8%）を占めています。また、単体ベースの完成工事原価においては、外注費が4,385億円（構成比66.0%）、材料費が1,048億円（同15.7%）となっています。

主力である国内土木事業や国内建築事業において、大型工事が順調に進捗したことにより着実な増収を果たしています。また、海外建設事業でも東南アジアでの大型工事の進捗が寄与し、全社的な売上高の底上げを牽引しています。

同社のキャッシュ・フローは「積極型」です。営業活動で安定的に資金を生み出し、借入などの資金調達も活用しながら、成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は25.1%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「社会との共感」「豊かな環境の創造」「進取の精神の実践」を経営理念として掲げています。また、サステナビリティ経営のビジョンとして、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指し、事業を通じた社会の持続的な発展への貢献を使命としています。

同社は、誠実な企業活動や人間尊重、社会・環境との共生を重視する「行動規範」を定めています。法令遵守や人権の尊重、安全・安心な職場環境づくりを徹底するとともに、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。多様な人材が互いを認め合い、ワクワクする建設現場へと変革する姿勢を大切にしています。

同社は3か年の中期経営計画（2026～2028年度）において、本業収益力や株主価値向上のため以下の目標数値を掲げています。

* 売上高：8,800億円
* 当期純利益：380億円
* 有利子負債残高：1,660億円
* ROE：10％以上（概ね16％超の見通し）
* 配当性向：40％以上
* 総還元性向：60％以上

同社は「サステナビリティの取組みは現場から」と「建設の未来を切り拓く」という二つの進化を戦略の軸としています。AIやロボティクスを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、現場の生産性向上や洋上風力発電などの新領域への挑戦を加速させています。

* 洋上風力関連投資：3年間で700億円
* DX、GX推進関連投資：3年間で250億円
* 人材関連投資：3年間で約50億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「多様な人材がお互いを認め合い、いきいきと働き、成長を実感できる企業」を目指しています。事業量の拡大やグローバル化、洋上風力事業等の新領域に対応するため、新卒・キャリア採用の強化、外国籍社員やシニア層の活躍推進を実施しています。また、独自の教育システムを通じた若手育成や、ウェルビーイング向上に向けた働き方改革にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒入社女性総合職比率（19.0％）、新卒3年以内離職率（11.2％）、障がい者雇用率（2.64％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

建設工事は一件あたりの取引額が大きく、代金の多くが引渡し時に支払われる特性があります。そのため、発注者や協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延が発生し、同社グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。同社は一定の基準を設けた与信審査によりリスク低減に努めています。

同社は東南アジアを中心とした海外での事業展開を主力としています。そのため、進出国において予期せぬ法律・規制の変更や、テロ、戦争、紛争などの政治経済・社会情勢の急激な変化が発生した場合、工事の停滞などを通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。現地の専門家等から情報を収集し、未然防止を図っています。

気候変動問題に伴う政策や規制強化により、設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクが存在します。また、自然災害の激甚化・頻発化によるサプライチェーンの寸断や施工中工事の被災による工期遅延といった物理的リスクも懸念されます。同社は作業船の低炭素化や洋上風力発電施設の建設等を通じ、これらへの対応を進めています。