【平均年収936万円】五洋建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、五洋建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

五洋建設は、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業を主軸に、建設資材の販売、機器リース、国内開発事業、造船事業など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、これらを通じて社会インフラの整備と発展に貢献しています。

単体従業員数は3,439名、連結従業員数は3,991名です。セグメントは国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、五栄土木（国内土木事業）、ペンタビルダーズ（国内建築事業）、警固屋船渠（その他）などです。

五洋建設は、グローバルな建設事業を展開する中で、従業員の働きがいと成長を重視しています。サステナビリティ経営を実践し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることが特徴です。給与面では継続的なベースアップを基本方針とし、ワークライフバランスの向上にも積極的に取り組んでいます。

五洋建設では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

五洋建設では、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社および一部の連結子会社が対象です。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は228億円、年金資産は337億円となっています。

五洋建設は、サステナビリティ経営を推進し、「良質な社会インフラ・建築物の建設」という使命を果たすため、多様な人材の確保と育成を人材戦略の基本方針としています。競争力のある処遇と働きやすい環境整備を通じて人的資本を最大化し、企業価値向上を目指しています。

給与決定においては、継続的なベースアップを基本方針とし、経営計画の目標を大幅に上回る業績を達成した際には特別賞与を支給し、社員への還元も行っています。人事制度は「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」「能力開発制度」を整備・運用し、社員の自己実現と業績向上を両立させるプロフェッショナル人材の継続的な創出を目指しています。

重点テーマとして、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、人材の確保と育成、ウェルビーイングの向上を掲げています。具体的には、女性活躍推進や外国籍社員の活躍推進、障がい者雇用、シニア社員の活躍推進に取り組んでいます。

人材育成では、OJT、Off-JT、自己啓発援助を三本柱とし、職種別の育成制度として土木部門の「ナナイチ計画」や建築部門の「タスクサポートセンター」などを運用しています。ウェルビーイングの向上に向けては、働き方改革の推進、育児・介護両立支援、出生支援制度の整備、フレックスタイムやテレワークの導入など、多様な働き方を支援する福利厚生制度の充実を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。育児休業には育児目的の休暇および特別有給休暇制度による休暇取得を含んでいます。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。

これらの指標は、主要な事業を営む提出会社を対象とした集計値です。女性管理職比率は海外現地採用職員を含みます。

これらの指標は、主要な事業を営む提出会社を対象とした集計値です。

五洋建設は、国内外で幅広い建設事業を展開し、社会インフラの整備から民間施設の建設まで多岐にわたるプロジェクトを手掛けています。同社グループは、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業を主要な柱とし、これらに関連する多様な事業活動を行っています。

同社グループの収益モデルは、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて収益を認識する形態が特徴です。国内外のインフラ整備や建築需要に応えることで、安定的な事業基盤を築いています。特に国内土木事業と国内建築事業が同社グループの収益の大きな部分を占めており、海外建設事業も重要な位置を占めています。

国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業を営んでいます。収益は、大型港湾工事を含む手持工事の順調な進捗から得ています。運営は、五洋建設、五栄土木、洋伸建設が行っています。

国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業を営んでいます。収益は、物流倉庫などの大型工事を含む手持工事の順調な進捗から得ています。運営は、五洋建設、ペンタビルダーズが行っています。

海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業を営んでいます。収益は、主にシンガポールや香港における大型工事の進捗から得ています。運営は、五洋建設、ＵＧ Ｍ＆Ｅ、アンドロメダ・ファイブ、カシオペア・ファイブが行っています。

国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業、環境関連事業等を含んでいます。収益は、これらの多角的な事業活動から得ています。運営は、五洋建設、警固屋船渠、ペンタテクノサービス、ジャイワット等が行っています。

同社グループは、国土交通省、シンガポール政府、防衛省といった官公庁や政府機関を主要な顧客としており、特定の顧客からの売上高が一定の割合を占める傾向にあります。海外建設事業では、シンガポールや香港、東南アジア地域でのインフラ需要が旺盛であり、質の高いインフラ輸出による大型港湾工事も期待されています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続的に増加する傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られましたが、直近の期では大幅な増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローも直近の期で大幅な収入超過に転じており、本業での資金創出力が向上しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示唆しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況がうかがえます。

五洋建設は、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元に余剰資金を確保している状況です。前期と比較して、キャッシュフローの状況は大きく改善しています。

五洋建設の財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から安定した状態にあることがわかります。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較してやや高く、ROEはプライム市場平均を大きく上回っています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す要素となっています。

五洋建設の当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、684億円の収入超過となりました。前連結会計年度は支出超過でしたが、当期は大幅に改善しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、96億円の収入超過となっています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で着実に資金を生み出し、将来の成長に向けた積極的な投資を行いつつも、事業活動で得た資金で投資を賄い、余剰資金を確保している状況がうかがえます。これは、事業の持続的な成長と雇用安定性につながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合、競争環境や事業環境が変化し、業績に影響を与える可能性があるとしています。また、工事用資材価格や労務費などが高騰した場合、工事原価の上昇による利益率の低下が業績に影響を与える可能性も指摘されています。

同社グループは、事業量の拡大を支えるのに必要な専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合、業績に影響を与える可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

五洋建設は、社会との共感や豊かな環境の創造を経営理念に掲げ、サステナビリティ経営を実践するグローバル・ゼネラルコントラクターを目指しています。同社グループは、進取の精神で建設の未来を切り拓き、持続可能な社会の発展に貢献することを使命としています。

同社グループの経営理念は「社会との共感」「豊かな環境の創造」「進取の精神の実践」です。ビジョンとして「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を掲げています。

サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

同社グループは「行動規範」を定めており、「誠実な企業活動」と「人間尊重、社会・環境との共生」を重視しています。具体的には、法令等の遵守、公正な競争と適正な取引、人権の尊重、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、安全・安心な職場環境づくりなどが含まれます。

「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」という考えのもと、ESG重視のサステナビリティ経営を実践しています。全役職員を対象としたサステナビリティ研修をグローバルで実施しており、協力会社とも連携してサステナビリティへの取り組みを共有する文化があります。

同社グループは、2026年度を初年度とする中期経営計画において、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指す姿としています。その実現のため、「サステナビリティの取組みは現場から」と「建設の未来を切り拓く」という二つのEvolution（進化）に取り組んでいます。

AIとロボティクスを活用したDXとGXを推進し、ワクワクする建設現場への変革を目指しています。また、多様な人材が活躍する社会の実現、豊かな地球環境の創造、実効あるガバナンスの推進も基本戦略として掲げられています。

五洋建設は、社外取締役を含む取締役会と監査役会によってコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。法令や社内規則に基づき、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

五洋建設の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。これは、多くの機関投資家が同社の株式を保有していることを示しています。特定の事業会社や創業家が過半数を占めるような状況ではありません。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は清水琢三氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、中野北斗氏（元みずほフィナンシャルグループ常務執行役員）、関口美奈氏（元KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン統括責任者）、林田博氏（元国土交通省港湾局長）、菊池亜紀子氏（英国法弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名を含む10名の取締役で取締役会を構成しています。また、社外監査役3名を含む4名の監査役で監査役会を構成しています。社外役員8名全員を独立役員として届け出ており、一般株主の利益保護に配慮した監督機能を果たしています。

五洋建設の役員報酬は、基本報酬、個人業績連動報酬、会社業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、そして株式給付信託による業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役は固定の金銭報酬のみが支給されます。2026年度からは、企業価値の持続的向上を目指し、株式報酬の比率を増加させる報酬制度への改定が行われました。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役及び監査役を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。