【平均年収1040万円】長谷工コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社長谷工コーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

長谷工コーポレーションは、マンション等の企画・設計から施工までを手掛ける総合建設業を主軸としています。同社グループは、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業、海外事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は2,711名、連結従業員数は8,875名です。同社グループのセグメントは建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業、海外事業の4つです。

主な国内グループ会社は、不二建設（建設関連事業）、長谷工不動産ホールディングス（不動産関連事業）、長谷工アネシス（管理運営事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

長谷工コーポレーションは、建設関連事業を主軸とし、不動産関連や管理運営事業も展開する企業グループです。安定した事業基盤のもと、社員の成長と挑戦を後押しする人材戦略を推進しており、多様な働き方を支援する環境づくりにも注力しています。

同社では、社員の平均勤続年数が長く、比較的落ち着いた年齢構成となっています。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社を対象としています。

退職給付債務は444.3億円、年金資産は839億円となっています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

長谷工コーポレーションは、グループ社員や協力会社の社員が持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力を「人的資本」と位置づけています。あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通じて、一人ひとりの成長機会への挑戦を後押しし、新たな価値創造に貢献することを目指しています。

中期経営計画に基づく人事計画を策定し、人事担当役員が取締役会に報告・協議することで、経営戦略と人材戦略の整合性を確保しています。採用・育成・D&I推進、評価・報酬制度、健康経営などの施策を一体的に推進し、人的資本の最大化と企業価値の持続的向上を目指しています。

報酬については、初任給や全体の処遇水準の引き上げを行い、高成果には高処遇で応えることで社員の目標達成意欲を喚起する方針です。また、海外事業の収益化や非住宅分野への挑戦に向けた人材の採用・育成、DX推進人材の育成、後継者候補人材の育成にも注力しています。女性活躍支援策として、女性社員交流会や健康課題に関する研修、産前産後・復帰前後のフォロープログラムなど、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各数値は女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 不二建設㈱

▼ ㈱長谷工ファニシング

▼ ㈱長谷工リフォーム

国内連結子会社を含むグループ全体の集計値です。

長谷工コーポレーションは、マンション等の企画・設計から施工までを手掛ける総合建設業を中核とし、不動産関連、管理運営、海外事業を展開する企業グループです。住宅に関わる幅広い事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業、海外事業の4つの主要な事業を展開しています。住宅関連事業を主軸とし、企画・設計から施工、分譲、管理運営まで一貫したサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループの建設関連事業は、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を担っています。マンションの大規模修繕やインテリアリフォーム、戸建住宅の施工・分譲、建設資機材の販売・レンタル等も行っています。
収益は、建設請負、建設資機材の販売・レンタル、マンション・オフィスビル等の企画・設計・監理、大規模修繕、インテリアリフォーム、戸建住宅の施工・分譲などから得ています。運営は、不二建設、ハセック、長谷工ファニシング、長谷工リフォーム、細田工務店、長谷工ホーム、ウッドフレンズ、フォレストノート、ランバーランドなどが行っています。同社グループの事業の中で最も規模が大きく、前期と比較して売上高は増加しています。

不動産関連事業では、マンションの分譲及び賃貸、分譲マンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業、インテリア販売などを行っています。
収益は、マンションの分譲・賃貸、分譲マンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション、インテリア販売などから得ています。運営は、長谷工不動産ホールディングス、長谷工不動産、総合地所、長谷工総合開発、長谷工アーベスト、長谷工リアルエステート、長谷工インテックなどが行っています。建設関連事業に次ぐ規模を持ち、前期と比較して売上高は増加しています。

管理運営事業は、分譲マンションの建物管理、マンション等の賃貸及び賃貸管理、社宅の管理代行、有料老人ホームの運営及び介護保険事業、印刷等の関連サービス事業など多岐にわたります。
収益は、分譲マンションの建物管理、賃貸マンション運営管理、社宅管理代行、有料老人ホーム運営、介護保険事業、印刷等の関連サービスなどから得ています。運営は、長谷工管理ホールディングス、長谷工コミュニティ、長谷工ライブネット、長谷工ビジネスプロクシー、長谷工シニアウェルデザイン、長谷工システムズなどが行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

海外事業では、アメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っています。
収益は、不動産の開発・販売、商業施設の運営などから得ています。運営は、HASEKO America,Inc.などが行っています。同社グループの事業の中で最も規模は小さいですが、前期と比較して売上高は増加しています。

なお、同社グループの外部顧客への売上高は、本邦が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られますが、直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動しつつ、当連結会計年度では大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の売上高の成長と、従業員数の増加を上回る収益拡大を示しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益創出力が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動における効率性の向上を示唆しています。

長谷工コーポレーションは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元に十分な資金を確保している状況です。これにより、堅実な財務運営が行われていることが示されています。

長谷工コーポレーションの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定していることがうかがえます。自己資本比率は前期から改善し、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROEも前期から上昇し、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の厚みがある状況です。

長谷工コーポレーションの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業で得られる資金が大幅に増加しました。営業活動によるキャッシュフローは1,574億円の収入超過となり、これは主に棚卸資産の減少に伴う資金増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得による資金減少が主な要因となり、532億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得に伴う資金減少が影響し、534億円の支出超過となっています。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資活動に充てながらも、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。この状況は、事業の成長に向けた投資を継続しつつ、財務的な健全性を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長が期待できる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業への依存度が高い状況です。分譲マンションの新規供給量や販売状況、建設用地の供給、住宅関連政策、税制及び金利等の動向により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しています。これらの地域で天災や人災等が発生した場合、工期の遅延や消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生を認識しています。これらのリスクが発生した場合、社会的信用を失い、企業イメージを損なうことで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

長谷工コーポレーションは、「住まい」と「暮らし」を事業の中心に据え、社会貢献と持続的な企業価値向上を目指す企業グループです。環境への配慮と安全・安心を追求し、豊かな生活環境を国内外に提供し続けることを目指しています。

同社グループの企業理念は、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」ことです。ありたい姿として、環境に配慮した安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続けることを掲げています。

中期経営計画における基本方針では、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現することを目指しています。

同社グループの行動指針は、あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続けることです。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）すべての観点から社会的責任を全うし、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重視しています。

同社グループは、社員や協力会社の社員が持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力を「人的資本」と捉えています。あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通して、一人ひとりが成長機会に挑戦する勇気を後押しし、新たな価値創造に寄与することを目指しています。

同社グループは、建設業界における資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題に直面しています。また、脱炭素への取り組みや、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請にも真摯に向き合うことを課題としています。

社会環境の変化に伴う経営課題が多様化・高度化する中で、同社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決を図っています。サステナビリティへの取り組みを深化させ、「気候変動対応」「人的資本経営の充実」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」を重要なマテリアリティとして特定しています。

人的資本経営の充実においては、要員確保や組織力強化、働き方改革・D&I・健康経営、処遇・人事制度、人材育成・キャリア形成を推進しています。人権の尊重では、人権デュー・ディリジェンスや増加する外国人労働者への配慮に取り組んでいます。サプライチェーン・マネジメントでは、CSR調達ガイドラインの運用を進めています。

長谷工コーポレーションは監査役制度を採用しており、経営における透明性と客観性の確保を重視しています。社外取締役を3分の1以上選任することで、取締役会の議論活性化と経営監視機能の強化を図っています。

長谷工コーポレーションの株主構成を見ると、筆頭株主は海外の機関投資家であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドです。その他、信託銀行が上位に名を連ねており、従業員持株会や取引先持株会も主要株主として名を連ねています。

なお、三井住友ＤＳアセットマネジメントは2026年1月8日付で大量保有報告書を提出しており、2025年12月31日現在の所有株式数は14,931千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.11%となっています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は熊野聡氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、一村一彦氏（元三菱商事都市開発代表取締役社長）、長崎真美氏（石井法律事務所パートナー・日本航空電子工業社外取締役）、小椋敏勝氏（元西日本電信電話代表取締役副社長・日本郵便社外取締役）、藤井健氏（元国土交通省国土政策局長・三井住友海上火災保険顧問）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会は経営の意思決定と職務執行の監督を担っています。過半数の社外監査役を含む監査役会による監査体制をとり、社外取締役を3分の1以上選任することで、経営の監視機能の強化と取締役会における議論の活性化を目指しています。

長谷工コーポレーションの役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬には役員賞与と株式報酬が含まれており、連結経常利益の実績や企業価値向上の指標（収益力・資本効率、人的資本、気候変動対応）の達成度に応じて変動する仕組みです。報酬の目安となる割合は、基本報酬が46%、役員賞与が42%、株式報酬が12%となっています。

同社グループの役員報酬等の総額は11.41億円であり、対象となる役員の合計は18名です。

個人別報酬が開示されている役員は、辻範明氏（2.04億円）、池上一夫氏（1.97億円）、熊野聡氏（1.92億円）、楢岡祥之氏（1.29億円）、三森国吉氏（1.18億円）、山口徹氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。