【平均年収560万円】カナモト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、株式会社カナモト の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

カナモトグループは、建設機械のレンタル・販売を主軸とする建設関連事業を国内外で展開しています。その他、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連の事業も手掛けています。

単体従業員数は2,001名、連結従業員数は3,933名です。事業セグメントは建設関連、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、カナモト、カンキ、セントラル、、ニシケン、ニシケンシステムソリューションズ、小松土木通商、什器備品・保安用品等のレンタル・販売などです。

カナモトは建設機械レンタルを主業とする企業であり、その事業特性から安定した基盤を持つ働き方が期待されます。社員一人ひとりのスキル向上と多様性を重視する人材戦略を通じて、長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあり、人材の定着が進んでいることがうかがえます。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境があることを示しています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。この制度は、執行役員を除く当社及び連結子会社の従業員に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は2.0億円となっています。

カナモトは、建設機械レンタル事業において、お客様に提供する付加価値は社員一人ひとりが生み出すものであると考え、人材教育とスキル向上を通じて人的資本の価値を高めることを基本方針としています。

同社グループ運営の中心には「変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ」「我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ」「自主・自律の心を持て」という3つの行動指針が掲げられています。この指針に基づき、社員のロイヤリティ向上から、会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントへの深化を目指しています。

また、人種・国籍・性別・年齢といった多様な違いを受け入れ、認め合う一体感を醸成するダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。人材育成においては、企業理念と行動指針を具現化できる人材の育成、自主的なスキルや資格取得を目指す社員の支援、多様な視点や価値観の醸成を目指した研修制度の拡充や社外交流の促進に取り組んでいます。

社内環境整備としては、安全衛生体制の強化、健康・メンタルヘルスの維持向上、ハラスメント対策を掲げています。具体的には、福利厚生カフェテリアプランの導入、従来の4週7休制から4週8休制への移行、「カナモト健康経営宣言」の発出と「健康経営優良法人」認定、全管理職対象の従業員の健康に関するe-ラーニング実施、ハラスメント防止のための全社員向け学習コンテンツ開示などを行っています。中期経営計画では、給与水準の引き上げと各種手当の見直し、キャリアパスの明確化と登用の活性化、社内研修の拡充、常設研修施設の設置、eラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウ共有を通じて、人的資本投資を拡充し生産性向上と競争優位の確立を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アシスト

▼ ㈱ソーキ

▼ ㈱ニシケン

提出会社単体の任意開示データです。

カナモトは、建設機械のレンタル・販売を主力とする建設関連事業と、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連の多角的な事業を展開しています。同社グループは、社会インフラを支える基盤事業を通じて収益を上げています。

カナモトグループは、建設機械のレンタル・販売を中核事業としています。国内外で建設関連事業を展開し、グループ各社間でレンタル用資産の貸し借りを行うことで効率的な運用を図っています。

その他の事業として、鉄鋼製品の販売、コンピュータ及び周辺機器のレンタル・販売、介護用品のレンタル・販売も手掛けています。特定の顧客への収益集中はなく、事業地域も日本国内が中心です。

主に建設用機械や建設用仮設資材のレンタルおよび販売を行っています。公共工事や都市再開発案件の需要に支えられ、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しています。

収益は、レンタル契約、商品及び製品の販売、その他から得ています。同社グループでは、運用効率の改善や営業プロセスの高度化を通じて事業成長を推進しています。

鉄鋼関連事業、情報機器関連事業、福祉関連事業など多岐にわたる事業を含んでいます。鉄鋼関連事業では、カナモトが鉄鋼製品などの建築用資材を販売しています。

情報機器関連事業では、カナモトがワークステーションやPCサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っています。福祉関連事業は、ニシケン、ケアウェル安心が介護用品のレンタル・販売を担っています。これらの事業は全体として概ね見通しどおりに推移しています。

同社グループの売上高は過去5期間にわたり増加傾向にあり、直近の当期では前期からさらに伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加基調を示しています。

特に当期は、売上高の増加とともに利益も大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたり営業利益も同様に、前期から当期にかけて向上しており、生産性の改善が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

株式会社カナモト（以下、同社グループ）の財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元に余剰資金を確保している状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移からその健全性を確認できます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の安定性を示しています。ROEも前期から改善傾向にあり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金的な余裕がある状態です。これらの財務状況は、事業の継続性や将来的な成長投資の余力に繋がり、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上が主な収入要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、マイナスで推移しています。これは事業に必要な設備投資を行っていることを示しています。

フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金が投資活動の支出を上回っている状態です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や割賦債務の返済、配当金の支払いなどによりマイナスとなっています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定した収益力を持ち、必要な投資を行いながらも、財務的な健全性を維持していることがうかがえます。これは、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である建設関連は、国内建設投資動向や受注競争の激化、レンタル資産の稼働率低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外向け中古建機販売や在外子会社の事業は、世界経済や為替動向、現地国の政情・経済状況の変化、法令・規制の変更により影響を受ける可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カナモトは、顧客の利益を追求し、社会貢献を目指す企業集団として事業を展開しています。常に変革を求め、持続的な成長と社会への貢献を重視する文化が根付いています。

同社グループは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを経営方針の念頭に置いています。常に変革を求め、会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが、ステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながると考えています。社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しています。

同社グループは、運営の中心に「変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ」「我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ」「自主・自律の心を持て」という3つの行動指針を掲げています。社員一人ひとりが生み出す付加価値を重視し、会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントを高めることを目指しています。

また、人種・国籍・性別・年齢といった多様性を受け入れ、認め合う一体感の醸成（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しています。企業活動全体において人権を尊重する責任を果たすため、「カナモトグループ人権方針」を策定し、国際規範の尊重や法令遵守、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。

同社グループは、中期経営計画「Progress 65」において、「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」の3つの重点施策を柱としています。特に、人材育成、グループ、アライアンスの強化を課題として認識しており、人的資本への投資拡充や、国内外の事業拡大に即応した人材育成に努めています。

また、ＤＸ戦略の強化として、ＢＩツールを活用した経営の可視化やＷＥＢ受発注システムの導入、ＲＰＡ・ＢＩ・生成ＡＩ等の活用による業務効率化を進めています。持続可能な社会への貢献も重要なテーマであり、シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスを通じて環境貢献を続け、人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動の発展を目指しています。

カナモトは、社外取締役制度と執行役員制度を導入し、経営の透明性と効率性を追求しています。監査役会制度を採用しており、経営に対する監督機能の強化を図っています。

カナモトの株主構成を見ると、信託銀行や外国の機関投資家が上位に名を連ねています。また、関連会社も主要な株主として存在しています。

カナモトの役員は18名（男性16名・女性2名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は金本哲男氏が務めています。

社外取締役は、有田英司氏（オリックス常務執行役・指名報酬委員）、米川元樹氏（社会医療法人北楡会理事長）、田端綾子氏（ラベンダー法律事務所所長）、大川哲也氏（弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員・指名報酬委員長）、澁谷直美氏（オリックスグループ執行役員）です。

カナモトは監査役会設置会社です。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化しています。

カナモトの役員報酬は、取締役の定額報酬と執行役員の業績連動報酬を明確に分けています。社外取締役は独立性の観点から定額報酬であり、監査役の報酬は監査役会の協議により決定されます。企業価値向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度も導入されています。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬16百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。