ソフトウェア・サービス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ソフトウェア・サービスの有価証券報告書（第57期、自 2024年11月1日 至 2025年10月31日、2026年01月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムを自社一貫体制で提供する専門特化企業です。

1969年に大阪市で設立され、翌年より医療情報システムの開発を開始しました。2004年に大阪証券取引所ヘラクレスへ上場し、2013年には東京証券取引所JASDAQへ上場しました。2022年の市場区分見直しに伴い、現在はスタンダード市場に移行しています。2024年には子会社の商号変更を行い、グループ体制の強化を図っています。

2025年10月31日現在、従業員数は連結で1,804名、単体で1,755名です。筆頭株主は代表取締役会長の宮崎勝氏で、第2位は公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金、第3位は医療機器・設備の販売等を行うシップヘルスケアホールディングスです。

同社の役員は男性9名、女性0名（監査役含む）の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長は宮崎勝氏、代表取締役社長は大谷明広氏が務めています。取締役6名のうち社外取締役は1名で、比率は約16.7%です。

社外取締役は、石黒 訓（公認会計士、元有限責任監査法人トーマツパートナー）です。

同社グループは、「医療情報システム事業」の単一セグメントで事業を展開しており、製品・サービス別に以下の区分で構成されています。

病院内の業務効率化や情報共有を支援する「オーダリングシステム」や「電子カルテシステム」等の開発・販売・導入を行っています。また、これらのシステム導入に伴い必要となるサーバーやPC等のハードウェアも販売しています。主な顧客は国内の医療機関です。

収益は、医療機関から受け取るソフトウェアのライセンス料や導入費用、およびハードウェアの販売代金からなります。これらの製品提供は、主に同社が主体となって行っています。

システム導入後のユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しています。また、その他事業として、ハードウェアやソフトウェア以外の関連サービスも提供しています。これにより、医療機関がシステムを安定的かつ継続的に利用できる環境を支援しています。

収益は、システム導入ユーザーである医療機関から受け取る保守サービス料等です。運営は主に同社が行っていますが、子会社である株式会社エスエスネットも院内ネットワーク工事等を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は5期連続で増加しており、堅調な成長トレンドを維持しています。経常利益も売上の伸長に伴い増加傾向にあり、利益率も20%前後の高い水準で推移しています。当期純利益についても毎期着実に積み上がっており、収益性の高さと安定した成長がうかがえます。

直近2期間の比較では、売上高の増加に伴い、売上総利益、営業利益ともに増加しています。原価率や販管費率は大きく変動しておらず、増収効果がそのまま利益の拡大に寄与する効率的な収益構造を維持しています。営業利益率は約20%という高い水準をキープしています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与が12億円（構成比42.4%）、租税公課が3億円（同10.9%）を占めています。

同社は単一セグメントですが、製品・サービス別に見ると、主力のソフトウェア、ハードウェア、保守サービスの全区分で増収となりました。特にハードウェアとソフトウェアの売上が伸長し、導入施設数の増加に伴いストック収益である保守サービスも順調に拡大しています。

同社は、営業活動によるキャッシュ・フローで資金を得て、投資活動で事業拡大や資産形成を行い、財務活動で株主への還元を行っています。

営業活動では、堅調な事業収益により資金を生み出しています。投資活動では、有価証券の取得や有形固定資産への投資を行いました。財務活動では、主に配当金の支払いに資金を使用しました。これらの活動の結果、期末の現金及び現金同等物は増加しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。」を経営理念として掲げています。社会インフラとして不可欠な医療情報システムの提供を通じて、持続可能な社会の実現と社会貢献を使命としています。

同社は3つの基本ポリシーを掲げています。「専門特化」として健康・医療・介護分野に特化し専門性を発揮すること、「創造価値」として無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造すること、そして「自主独立」として開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う姿勢を重視しています。

同社は、日本の医療業界の課題解決を支えるため、収益力の強化を経営戦略の最優先事項としています。具体的には、経常利益率20％以上を中期的な財務目標として設定し、持続的かつ安定的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでいます。

* 経常利益率20％以上

医療DXの実現を新たな成長領域と位置づけ、生成AIやビッグデータ等の新技術を活用したシステム展開を加速させます。また、保守サービスの拡充によるストック型収益の確保や、製品ラインナップの拡充、システム導入の効率化を進めることで、競争力と収益性の向上を図ります。

* 導入施設数1,000施設到達（2025年10月時点）を踏まえたユーザー基盤の拡大
* セキュリティインシデント対応体制「SSI-CSIRT」によるサイバーセキュリティ強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

開発から保守まで一貫して自社で行うため、医療・介護の専門知識とITスキルを併せ持つ人材の確保・育成を重要課題としています。新卒採用を中心に人員の充実に努め、実力・能力重視の機会均等採用を行っています。また、部門横断的な教育プログラムの整備や、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※同社は全社員年俸制です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※連結子会社は公表義務の対象ではないため、上記は提出会社の数値です。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は電子カルテ等の医療情報システムに特化しており、医療機関の導入計画や予算、競合他社との競争激化が業績に影響を与える可能性があります。また、リプレイス需要への対応遅れや大幅な価格競争が発生した場合、収益やシェアの確保に影響を及ぼす可能性があります。

事業拡大には医療・介護知識とITスキルを兼ね備えた人材が不可欠ですが、育成には時間を要します。採用計画の未達や、コアとなる技術者が大量に流出した場合、事業の継続的成長や経営目標の達成に支障をきたす恐れがあります。

開発言語やクラウド環境、AI技術等の急速な進化に対し、対応が遅れると競争力が低下するリスクがあります。特にAI技術の進展や関連法規制の変更、使用する技術プラットフォームのサポート終了等に適切に対応できない場合、製品品質や開発効率に重大な影響を与える可能性があります。

医療情報システムは人命に関わる重要インフラであり、システムやサービスの不備は医療機関からの損害賠償請求や信頼失墜に直結します。安定稼働や導入・保守の品質維持ができない場合、同社の業績や社会的信用に深刻な影響を及ぼす可能性があります。