【平均年収944万円】トーセイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、トーセイ株式会社 の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

トーセイグループは、不動産再生、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド・コンサルティング、不動産管理、ホテル事業を主たる業務とする不動産企業です。資産価値の劣化した不動産の再生や、土地の価値を最大化する開発・新築を手がけ、多角的な不動産サービスを提供しています。

単体従業員数は302名、連結従業員数は875名です。同社グループの報告セグメントは、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6つです。

主な国内グループ会社は、トーセイ・コミュニティ（不動産管理事業）、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、トーセイ・ロジ・マネジメント（不動産コンサルティング事業）などです。

当連結会計年度中に、トーセイグループは株式会社増田建材店の全株式を売却し、連結の範囲から除外しました。

トーセイは不動産事業を中核とする企業グループです。同社グループは、プロフェッショナル集団として、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境の構築を目指しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握することができます。

トーセイでは、従業員の平均年齢が30代半ばであり、比較的若い世代が活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は5年台半ばとなっており、キャリア形成の初期段階にある人材が多く在籍していることがうかがえます。

トーセイには退職給付制度が存在します。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度が導入されています。この制度は国内のグループ会社に適用されます。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

トーセイグループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念を掲げています。この理念に基づき、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとしています。

人材育成においては、グループ企業理念の理解を深め、会社の発展に積極的に寄与する人材、そしてプロフェッショナルとしての意識と知識、技術を研鑽する人材の育成を基本方針としています。採用、育成、登用においては多様性を重視し、性別や国籍、採用経緯に左右されず、等しく成長と活躍の場を提供しています。

また、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、健康経営方針を策定しています。いきいきと働ける職場環境の整備や健康維持・増進の施策に積極的に取り組むことで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

（注）トーセイ株式会社単体の指標です。「仕事の満足度」は、定期的な従業員満足度調査における評価尺度（5段階）のうち、上位2項目を選択した割合です。

（注）トーセイ株式会社単体の指標です。

トーセイは、多岐にわたる不動産関連事業を展開し、不動産の価値向上から運用、管理までを一貫して手掛けています。同社グループは、多様な事業を通じて安定的な収益基盤を築いています。

トーセイグループは、不動産再生、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド・コンサルティング、不動産管理、ホテルという6つの事業セグメントを通じて、多角的な不動産ビジネスを展開しています。各事業が連携し、不動産の取得から価値向上、運用、管理、そして売却までを一貫して手掛けることで、多様な収益機会を創出しています。

資産価値が低下した不動産を再生し、その価値を高めて販売する事業です。収益は、バリューアップを施した物件や中古区分マンションの販売から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

個人顧客向けのマンションや戸建住宅の分譲、投資家向けの賃貸マンションやオフィスビルなどの開発・販売を行う事業です。収益は、物流施設や賃貸マンション、戸建住宅の販売から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

オフィスビルやマンションなどの賃貸物件を保有し、賃料収入を得る事業です。収益は、保有する賃貸物件のリーシング活動による賃料から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

不動産ファンドのアセットマネジメント業務やコンサルティングを行う事業です。収益は、アセットマネジメント受託資産残高の拡大に伴うフィー収入から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。

オフィスビル、ホテル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションなどの総合的なプロパティマネジメント業務を提供する事業です。収益は、管理棟数の増加に伴う管理料収入から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

ホテル運営を行う事業です。収益は、国内需要の回復とインバウンド需要の取り込みによる客室稼働率および客室単価の向上から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

同社グループの外部顧客への売上高は、本邦がその大半を占めています。また、当連結会計年度においては、トーセイ・リート投資法人が主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、各利益項目が過去最高を更新しており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、ともに前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

トーセイグループは、不動産再生事業や不動産開発事業を主力とし、積極的な事業展開を進めています。直近のキャッシュフローは成長投資フェーズにあることを示しており、今後の事業拡大に向けた資金の流れが注目されます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営における安定性を示しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより資金を使用する状況となりました。これは主に不動産再生事業および不動産開発事業において、物件の仕入れが売却を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローも、貸付金の実行などにより資金を使用しています。

一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことで資金を獲得しています。フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっていますが、これは将来の収益源となる物件仕入れや貸付金実行といった成長投資が活発に行われている状況を示しています。同社グループは、事業拡大に向けた投資を継続しながら、安定的な資金調達を行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済情勢の動向が経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識しています。オフィスビルや商業施設への需要、住宅購入顧客の購買意欲、不動産市況の悪化による地価等の下落がリスク要因として挙げられています。

また、会計基準や不動産税制の変更があった場合、資産保有や取得・売却時のコスト増加により、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性も示されています。

同社グループは、人材を極めて重要な経営資源と位置付けています。少子高齢化に伴う労働人口の減少や、従業員の働きがいを重視する価値観の広がりなど、労働市場の構造変化がリスクとして認識されています。

人材の流出や、継続的な確保・育成が不十分である場合、同社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーセイは、不動産と金融の融合を重視し、社会貢献と企業価値向上を目指す企業です。グローバルな視点を持つプロフェッショナル集団として、新たな価値と感動を創造することを掲げています。

同社グループは、「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念としています。常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業を推進しています。

社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しており、長期ビジョン2032では「多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとしてサステナブルな社会の実現に貢献する」ことを掲げています。

同社グループは、「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した事業推進を通じて社会に貢献することを目指しています。環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことを重視しています。

「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとしています。人材の採用、育成、登用においては多様性を重んじ、性別や国籍、採用の経緯等に左右されることなく、等しく成長と活躍の場を提供しています。

同社グループは、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内の少子高齢化社会の進行、デジタル技術の急速な進歩など、不確実性の高い事業環境に適応することを目指しています。サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現するため、「トーセイグループ長期ビジョン2032」を策定しました。

中期経営計画「Further Evolution 2026」では、サステナビリティ経営の推進、人材・組織の強化、DXの推進を基本方針としています。具体的には、多様な社員が個性を活かし力を発揮できる環境の整備や、IT・デジタル活用による商品・サービスの差別化、業務効率化を推進しています。

成長を支える事業基盤の強化として、人材育成と多様な社員が個性を活かして力を最大限に発揮できる人事制度・組織体制・職場環境の構築に注力し、社員エンゲージメントを深めることを目指しています。DX分野では、不動産クラウドファンディングやセキュリティ・トークン発行など、不動産テックビジネスに取り組んでいます。

トーセイは、取締役会と監査役会を設置し、透明性の高い経営を目指しています。社外取締役の選任や監査役全員の社外招聘、執行役員制の採用により、ガバナンス体制を強化していることが特徴です。

トーセイの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である名古屋鉄道株式会社です。また、代表取締役社長である山口誠一郎氏も上位株主の一人として名を連ねており、経営陣が直接的に会社の資本を支えている特徴が見られます。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長執行役員社長は山口誠一郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、少德健一氏（SCS国際コンサルティング代表取締役）、小林博之氏（ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長）、石渡真維氏（ココネ代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役4名を選任しています。社外取締役は客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

トーセイの役員報酬は、業務執行取締役と社外取締役、監査役で異なる構成となっています。業務執行取締役には、固定報酬、個人の業績達成度に応じた業績評価報酬、連結税引前利益に連動する役員賞与、株式報酬、そして中長期的な企業価値向上を目的としたストック・オプションが支給されます。一方、社外取締役は業務執行から独立した監督機能を重視し、固定報酬、株式報酬、ストック・オプションで構成され、業績評価報酬と役員賞与は支給されません。監査役の報酬は、その役割を考慮し固定報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、山口誠一郎氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。