【平均年収787万円】日本マイクロニクス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社日本マイクロニクス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、半導体計測器具、半導体・LCD検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としています。半導体製造のウェーハ検査工程で使用されるプローブカードや、半導体・LCD検査機器などを手掛けています。

単体従業員数は1,264名、連結従業員数は1,785名です。事業セグメントはプローブカード事業とTE事業の2つです。

日本マイクロニクスは、プローブカード事業において半導体計測器具の開発・製造・販売を、TE事業において半導体検査機器やLCD検査機器の開発・製造・販売を担っています。海外の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

株式会社日本マイクロニクスは、半導体関連装置の製造・販売を手掛ける企業として、専門性の高い技術を活かした事業を展開しています。同社グループでは、従業員の成長と多様な働き方を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境づくりに注力している傾向が見られます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も30代後半であることから、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。多様な研修プログラムや福利厚生制度を通じて、従業員の定着を促進していると考えられます。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は45.9億円、年金資産は32.3億円となっています。

同社グループは、「社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業」の実現をサステナビリティ方針に掲げています。成長戦略を牽引する人材の育成、優秀人材の獲得・活用、そして社員が持つ可能性を存分に発揮するための環境整備を人的資本に関する方針としています。

キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材がポテンシャルを発揮できるよう、様々なプログラムを実施しています。具体的には、経営幹部候補者育成プログラムや階層別教育、技術・技能教育、グローバル人材育成、そして自ら学ぶ組織風土の醸成に向けたオンライン学習プログラムなどがあります。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

人材育成とキャリア自律支援に関する数値データは、提出会社単体ベースの数値となります。

多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成に関する数値データは、提出会社単体ベースの数値となります。障がい者雇用率は2025年6月時点の数値です。

健康経営推進に関する数値データは、提出会社単体ベースの数値となります。ウォーキングイベント参加人数は2025年実績です。

日本マイクロニクスは、半導体計測器具や半導体・LCD検査機器の開発、製造、販売を主たる業務とする同社グループを構成しています。半導体市場の進化を支える技術を提供しています。

日本マイクロニクスは、半導体計測器具や半導体・LCD検査機器の開発、製造、販売を主たる業務としています。同社グループの事業は、半導体市場の動向に大きく影響を受け、特に生成AIの普及に伴うデータセンターへの投資やGPU、HBM、汎用DRAMへの強い需要を取り込むことで収益を上げています。中期経営計画「FV26」に基づき、生産能力強化と新技術創出のための設備投資や研究開発投資を積極的に行っています。

この事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程で使用されるプローブカードです。シリコンウェーハ上の半導体チップの電極にピンを接触させ、テスタと半導体チップを接続するコネクタのような役割を担っています。同社グループはメモリ向けプローブカードで市場優位性を持ち、HBM向け需要を確実に取り込み好調に推移しました。中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しており、新規顧客開拓も進めています。収益は、半導体製造工程における検査用プローブカードの販売から得ています。

この事業の主力製品は、半導体検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）です。半導体検査分野の新製品として、テスタ「Testalio」やマニュアルプローバ「Excelyze」の開発及び拡販を進めています。当連結会計年度はパッケージプローブが安定的に売上げに貢献し、利益においては損失が縮小しました。収益は、半導体検査機器やLCD検査機器、パッケージプローブの販売から得ています。

同社グループの売上高に占める海外売上高の比率は高く、海外市場への依存度が高い傾向にあります。また、Samsung Electronics Co., Ltd.やMicron Memory Taiwan Co., Ltd.といった特定の主要顧客からの収益が、プローブカード事業において大きな割合を占めています。

同社グループの業績は、直近5年間で変動が見られますが、当連結会計年度は売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく増加しました。特に前期と比較すると、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも成長を示しています。これは、半導体市場の需要拡大を背景に、同社グループの事業が好調に推移したことを示しています。

同社グループの生産性は、従業員1人あたりの売上高と営業利益のいずれも前期から増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、事業規模の拡大と収益性の向上が進んだことを示しています。組織全体の効率性が高まり、従業員一人ひとりの貢献度が増している傾向が見られます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。財務基盤は堅固であり、成長への意欲がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の双方で高い水準を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較しても高く、強固な財務体質を示しています。ROEもプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、引き続き一定の現金を保有している状況です。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により資金が増加したものの、法人税等の支払額や棚卸資産の増加額により減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の純預入額、投資有価証券の取得による支出が主な要因となり、大幅な資金の使用を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金と長期借入金の純借入額、自己株式の売却による収入が増加要因となり、資金の獲得に転じています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体市場等の変動による影響を受ける可能性があります。半導体及びFPDの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱としており、市場の需給バランスの変化が経営成績に影響を与えることがあります。

また、特定顧客への取引集中による影響もリスクとして挙げられています。国内外の大手半導体及びFPDメーカーを顧客としていますが、特定顧客の比率が上昇しており、その動向が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的成長のために開発技術部門の有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えています。必要な人材の採用が想定通りに進まない場合や、重要な人材が社外流出した場合には、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本マイクロニクスは、電子計測技術を通じて社会貢献を目指し、ステークホルダーにとってのベストパートナーとなることを掲げています。独自の価値観を共有し、持続的な成長と企業価値向上を追求する企業です。

同社グループは、「ＭＪＣの使命（MJC Mission）」として「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」ことを掲げています。この使命を果たすため、創業以来技術を探求し、エレクトロニクスの発展と共に成長してきました。

「ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision）」は「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」です。これは、幅広いステークホルダーにとってのベストパートナーであり、いつでもどこでも選ばれる存在でありたいという思いを表しています。同社グループは、より良い未来に貢献するため挑戦し続けています。

同社グループは、グループ社員全員が共有すべき価値観として「私たちの大切なもの（Our Values）」を定めています。これは、お客さまからの信用と信頼を得るために生まれた「ＱＤＣＣＳＳ」を原点としています。

さらに、事業環境の変化と社員の声を踏まえ、成長のための新たな価値観「ＱＤＣＣＳＳ 2.0」（呼称：クダックス）を制定しました。これらの価値観を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指しています。

また、サステナビリティ方針として「健全な発展を推進する企業」「お客さまに信頼される企業」「環境と社会へ思いやりと感謝を持って接する企業」「社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業」を掲げています。

同社グループは、中期経営計画「ＦＶ２６」において、サステナビリティへの取り組みとＤＸ推進を成長の機会と捉えています。人財育成と組織力の強化を重点施策として推進しています。

また、電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めることを掲げています。マテリアリティ（重要課題）として「多様な人材の育成と活躍の推進」「事業を取巻く環境への適切な対応」「強固な事業基盤の構築」に取り組んでいます。

具体的には、多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成、人材育成とキャリア自律支援、健康経営推進、気候変動対応、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動などを進めています。

日本マイクロニクスは監査等委員会設置会社として、経営の意思決定と監督機能の強化を図っています。社外取締役が経営の透明性と客観性を確保する役割を担っています。

日本マイクロニクスは、信託銀行を筆頭株主とする機関投資家が上位を占める一方で、代表取締役社長である長谷川正義氏をはじめとする創業家関係者も上位株主として名を連ねています。これにより、安定的な資本構成の中で、創業家が経営に一定の影響力を持つ体制となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長社長執行役員兼管理本部長は長谷川正義氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、田辺英達氏（ペンフィールドコーポレーション代表取締役社長・報酬指名諮問委員会委員長）、上田康弘氏（BIPROGY上級ビジネスストラテジスト・サステナビリティ諮問委員会委員長）、平本一男氏（SUMCO TECHXIV代表取締役社長）、樋口義行氏（樋口義行公認会計士事務所代表・監査等委員）、土屋智恵子氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。独立性の高い社外取締役5名が選任されており、経営の透明性と客観性の確保に貢献しています。

日本マイクロニクスでは、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせた報酬体系を採用しています。役員賞与は連結売上高と連結営業利益の達成度を評価指標とし、株式報酬は中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。社外取締役および監査等委員の報酬は、その役割と独立性を考慮し、基本報酬のみで構成されています。



個人別報酬が開示されている役員は、長谷川正義氏（1.61億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。