※本記事は、株式会社日本マイクロニクスの有価証券報告書（第55期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。
1. 日本マイクロニクスってどんな会社？
日本マイクロニクスは、半導体製造に不可欠なプローブカードや検査機器を提供するグローバル企業です。
■(1) 会社概要
1970年に電子機器の保守を目的としてトーワ電気を設立し、1975年に日本マイクロニクスへ社名変更しました。1973年より半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ関連機器の開発・製造を開始しています。1997年に株式を店頭登録し、現在は東京証券取引所プライム市場に上場して事業を拡大しています。
従業員数は連結で1,785名、単体で1,264名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同業の日本カストディ銀行（信託口）です。第3位には創業家出身で代表取締役社長を務める長谷川正義氏が名を連ねており、経営と資本の結びつきが見られます。
| 氏名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.02％ |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 12.45％ |
| 長谷川 正義 | 6.59％ |
■(2) 経営陣
同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は長谷川正義氏が務めており、社外取締役は5名選任されています。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 長谷川 正義 | 代表取締役社長社長執行役員 兼管理本部長 | 1990年国際証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社。1998年同社入社。取締役商品企画部長、代表取締役副社長などを経て、2007年より現職。 |
| 阿部 祐一 | 取締役専務執行役員経営企画戦略本部担当TE事業部長 | 1984年東京エレクトロン入社。同社執行役員等を経て、2018年同社入社。執行役員TE事業部長などを歴任し、2023年より現職。 |
| 外川 孝 | 取締役常務執行役員プローブカード事業本部長 | 1984年日本セミコン（現同社）入社。青森PB製造部長、MEK出向などを経て、2022年取締役プローブカード事業本部長に就任。2024年より現職。 |
| KI SANG KANG | 取締役常務執行役員MEK Co., Ltd.代表理事 | 1983年Samsung Electronics入社。同社Vice President等を経て、2011年同社入社。同年MEK代表理事に就任し、2023年より現職。 |
| 片山 ゆき | 取締役上席執行役員管理本部副本部長 | 1994年ホロン入社。2000年同社入社。米国公認会計士登録。管理本部経理部長などを経て、2021年取締役就任。2024年より現職。 |
| 新原 伸一 | 取締役（常勤監査等委員） | 1978年東京銀行入行。シャープ執行役員中国代表等を経て、2016年同社入社し常勤監査役就任。2021年より現職。 |
社外取締役は、田辺英達（ペンフィールドコーポレーション社長）、上田康弘（元ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング社長）、平本一男（元SUMCO TECHXIV社長）、樋口義行（樋口義行公認会計士事務所代表）、土屋智恵子（元東京家庭裁判所非常勤裁判官）です。
2. 事業内容
同社グループは、「プローブカード事業」および「TE事業」を展開しています。
■(1) プローブカード事業
半導体製造のウェーハ検査工程において、半導体チップの電極にピンを接触させてテスタと接続する半導体計測器具（プローブカード）等を開発・製造・販売しています。国内外の大手半導体メーカーを顧客とし、特にメモリ向けプローブカードで圧倒的な市場シェアを有し、ノンメモリ向けへの展開も推進しています。
製品の販売代金および保守・メンテナンス料が主な収益源です。同社が開発・製造・販売を担うほか、子会社の昆山麦克芯微電子やMEKが製造と販売を行っています。また、MJC Electronics、MJC Europe、美科樂電子などの海外子会社を通じてグローバルな販売や保守サポートを提供しています。
■(2) TE事業
半導体検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ、チップ実装後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）などの半導体検査機器、およびLCD検査機器を開発・製造・販売しています。半導体テスト向けの新製品拡販により、安定的な収益源への成長を目指しています。
検査機器やパッケージプローブの販売代金および保守サービス料が収益源です。半導体検査機器は同社が開発から販売までを一貫して行っています。LCD検査機器については、同社および子会社の美科樂電子が開発・製造・販売を担うほか、MEKや邁嘉路微電子が現地での保守・メンテナンスサービスを提供しています。
3. 業績・財務状況
同社の連結業績をデータで分析します。
■(1) 業績推移
直近5期間の業績を見ると、売上高は半導体市場の需要変動を受け一時的に落ち込む時期もありましたが、足元では生成AI関連の投資拡大による需要を取り込み、力強い成長軌道に乗っています。利益面でも、旺盛な需要を背景とした売上増により、経常利益および当期純利益は過去最高水準へと大幅に伸長しています。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 400億円 | 443億円 | 383億円 | 556億円 | 702億円 |
| 経常利益 | 87億円 | 104億円 | 57億円 | 123億円 | 171億円 |
| 利益率（%） | 21.7% | 23.5% | 14.8% | 22.0% | 24.4% |
| 当期利益（親会社所有者帰属） | 73億円 | 71億円 | 37億円 | 78億円 | 104億円 |
■(2) 損益計算書
売上高の急拡大に伴い、売上総利益も順調に増加しています。利益率の高い製品構成の維持や生産効率の向上により、売上総利益率は40%台後半の高い水準を保っています。成長投資を継続しつつも営業利益率は大きく改善しており、収益力の高さが窺えます。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 556億円 | 702億円 |
| 売上総利益 | 271億円 | 338億円 |
| 売上総利益率（%） | 48.8% | 48.2% |
| 営業利益 | 126億円 | 165億円 |
| 営業利益率（%） | 22.6% | 23.6% |
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が66億円（構成比38%）、給料及び手当が22億円（同12%）を占めています。
■(3) セグメント収益
主力のプローブカード事業は、HBM（広帯域メモリ）などのAI向け先端半導体の需要増を的確に捉え、売上高が大きく伸長して全社業績を牽引しました。一方、TE事業はパッケージプローブが底堅く推移したものの、前期比では減収となっています。
| 区分 | 売上(2024年12月期) | 売上(2025年12月期) |
|---|---|---|
| プローブカード事業 | 535億円 | 685億円 |
| TE事業 | 21億円 | 16億円 |
| 連結（合計） | 556億円 | 702億円 |
■(4) キャッシュ・フローと財務指標
日本マイクロニクスは、プローブカード事業の堅調な売上貢献により、営業活動で資金を得ています。一方で、設備投資への積極的な支出が投資活動による資金使用を増加させています。財務活動では、借入金の増加や自己株式の売却により資金を得て、配当金の支払い等に充てています。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 151億円 | 129億円 |
| 投資CF | -78億円 | -217億円 |
| 財務CF | -14億円 | 33億円 |
4. 経営方針・戦略
同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。
■(1) 経営理念
同社グループは「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」を使命（ミッション）として掲げています。技術を探求してエレクトロニクスの発展とともに成長してきた歴史を大切にし、豊かな社会の発展に寄与することを目指しています。また、目指す姿（ビジョン）として「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」を掲げ、顧客のベストパートナーであり続けることを志向しています。
■(2) 企業文化
同社は、全社員が共有すべき価値観として「QDCCSS ＋ QDCCSS 2.0（クダックス）」を定めています。原点である「QDCCSS」（品質、納期、コスト、コンプライアンス、サービス、安全）によって顧客からの信用を獲得しつつ、新たに成長の原動力として「QDCCSS 2.0」（探求、開発、挑戦、責任、思いやり、持続性）を追加し、変化する事業環境に対応しながら企業価値の向上に挑む文化を醸成しています。
■(3) 経営計画・目標
同社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「FV26」を策定し、市場成長率を上回る成長を目指しています。株主価値重視の観点から、事業基盤の強化に向けた積極的な研究開発や設備投資を実施しつつ、資本効率の向上を追求しています。
* 売上高：800億円
* 営業利益額：200億円
* 営業利益率：25％
* ROE：23％
■(4) 成長戦略と重点施策
プローブカード事業では、メモリ向け分野で生産能力強化と新技術開発を進め、圧倒的なシェアの維持を図る一方、ノンメモリ分野ではMEMSタイプの新製品投入によるシェア拡大を推進します。TE事業では、コンタクタビジネスの成長による安定収益源の確立や、半導体テスト向け新製品による新たな価値創造を目指します。また、DXの推進や人材育成を通じて組織力を強化し、サステナビリティへの取り組みも成長の機会と捉えています。
5. 働く環境
同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。
■(1) 人材戦略・方針
同社は「社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業」の実現をサステナビリティ方針に掲げています。成長戦略を牽引する次世代リーダーやグローバル人材の育成、キャリア自律支援に注力するとともに、優秀な人材を獲得・処遇できる仕組みの構築を進めています。また、柔軟な働き方の促進や健康経営の推進を通じて、多様な人材が高いエンゲージメントを持って活躍し続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。
■(2) 給与水準・報酬設計
同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。
| 項目 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 37.9歳 | 14.1年 | 7,869,776円 |
※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
■(3) 人的資本開示
同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 7.8％ |
| 男性育児休業取得率 | 50.0％ |
| 男女賃金差異（全労働者） | 82.1％ |
| 男女賃金差異（正規雇用労働者） | 83.3％ |
| 男女賃金差異（パート・有期労働者） | 75.2％ |
また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」などのセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性役員の割合（18.2％）、障がい者雇用率（2.5％）、有給休暇取得率（87.9％）などです。
6. 事業等のリスク
事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。
■(1) 半導体市場等の変動による影響
同社の主力製品である半導体およびFPDの検査機器や計測器具は、技術革新により市場が成長する反面、ニーズや経済環境の変化によって需給バランスが大きく崩れる可能性があります。これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更などが発生した場合、同社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■(2) 特定顧客への取引集中による影響
同社の製品は国内外の大手半導体メーカー等を顧客としていますが、顧客企業の淘汰や再編が進んだことで、特定顧客に対する売上比率が上昇しています。そのため、これら特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更、あるいはコストダウン要求による販売価格の低下が、同社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
■(3) 研究開発の遅れによる競争力低下
同社は新技術の開発と新製品の早期市場投入を積極的に進めています。しかし、顧客が要求する技術やスケジュールに迅速に応えられない場合や、競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、同社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
■(4) 知的財産権に関する影響
同社は製品の差別化のために知的財産権の強化に努めていますが、技術情報の流出により第三者に不正利用されるリスクがあります。また、自社の知的財産権の保護が不十分とされた場合や、第三者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を受けた場合、さらには必要なライセンスの供与が受けられない場合にも業績に影響が及ぶ可能性があります。
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