【平均年収830万円】ファーストブラザーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、ファーストブラザーズ株式会社 の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ファーストブラザーズは、投資運用事業、投資銀行事業、施設運営事業を展開しています。機関投資家向けの不動産運用や自己勘定での不動産投資、再生可能エネルギー投資など、金融・不動産関連サービスをグループ各社とともに提供しています。

単体従業員数は33名、連結従業員数は174名です。セグメントは投資運用事業、投資銀行事業、施設運営事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ファーストブラザーズキャピタル（投資銀行事業）、ファーストブラザーズ投資顧問（投資運用事業）、フロムファーストホテルズ（施設運営事業）などです。

ファーストブラザーズグループは、投資運用・投資銀行事業に加え、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させ、施設運営事業へと事業内容を大胆に転換・拡大しています。

ファーストブラザーズは、不動産投資業務に加え、施設運営事業など新たな領域へ事業を拡大している企業です。同社グループは、各分野で経験豊富な専門人材が多数所属しており、プロフェッショナルとしての高いパフォーマンスを追求する環境があります。また、従業員のモチベーションを高める人事制度設計や、柔軟な働き方を支援する制度整備にも力を入れています。

ファーストブラザーズでは、平均勤続年数が5年程度であり、平均年齢は40代前半となっています。これは、専門性を重視しつつも、新しい人材の流入やキャリア形成の機会が期待できる環境を示していると言えるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型を採用しています。この制度は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まるものです。国内グループ会社を対象としており、退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ファーストブラザーズは、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、常にクライアントの期待を超えるパフォーマンスの提供を目指しています。時代の変化を見据え、経済・金融動向を注視しつつ、不動産投資業務にとどまらず施設運営事業へ本格的に取り組むなど、新たな領域への事業拡大を進めています。

同社は、従業員のモチベーションを高める人事制度設計をしており、適正評価のもと、若手も積極的に登用する方針です。性別や国籍、職歴、年齢等のバックグラウンドにとらわれることなく、必要な人材の採用活動を積極的に行っています。また、女性の管理職登用も推進しており、社内取締役やグループ会社の代表に女性を任命するなど、マネジメント層における女性数の増加と多様な人材の活躍を実現しています。

働きやすい職場環境づくりにも注力しており、フレックスタイム制やリモートワークの推進など、社員がライフスタイルに応じて柔軟な働き方を選択できるよう社内インフラや制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載されていません。

ファーストブラザーズは、投資運用、投資銀行、施設運営の3つの事業を柱としています。同社グループは、不動産を中心とした投資活動と、その運用・運営を通じて収益を上げています。

ファーストブラザーズグループは、投資運用事業、投資銀行事業、施設運営事業を収益の柱としています。同社グループの収益モデルは、主に不動産への投資と運用、そして施設運営によるサービス提供が中心となっています。

機関投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用するファンドビジネスです。インカムゲインとキャピタルゲインの獲得を目指し、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務も受託しています。収益は、アセットマネジメント業務報酬から得ています。当連結会計年度は、前年に比べグループ内で組成するSPCからの業務受託報酬がなかったこと等から、売上高、営業利益ともに減少しました。

同社グループが投資主体となって投資活動を行う事業です。現在は主に中小型の賃貸不動産を投資対象とした自己勘定投資を主軸とし、プライベートエクイティ投資や再生可能エネルギー等の社会インフラへの投資も行っています。また、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やM&Aに係る助言等の各種アドバイザリーサービスも提供しています。収益は、保有する不動産の収益性向上による賃貸収益の増加と、大型かつ利益率の高い不動産売却によるものです。当連結会計年度は、売上高、営業利益ともに増加しました。

宿泊施設（ホテル、旅館）等のオペレーションを行う事業です。ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的としています。収益は、宿泊施設等の運営によるものです。当連結会計年度は、観光需要の回復等により売上高は増加しましたが、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、営業損失を計上しました。ただし、営業損失は前期より縮小しています。

地域活性化の観点から不動産とともに事業承継した、醸造飲料等の製造事業も行っています。

当連結会計年度においては、エムエル・エステート株式会社と、いちごホテルリート投資法人が主要な顧客となっています。

ファーストブラザーズグループの直近5期間の業績は、売上高と利益に変動が見られます。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から増加しました。特に営業利益と経常利益は大幅な増加を示しています。

ファーストブラザーズグループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しました。従業員1人あたりの営業利益も、当連結会計年度において前期から大きく増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率性が向上していることを示唆しています。

ファーストブラザーズグループの財務状況を見ると、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状態です。

ファーストブラザーズグループの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向を示しています。手元資金である現金及び預金は増加しており、財務の安定性を示す指標となっています。

ファーストブラザーズグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは74.2億円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、販売用不動産等の売却による棚卸資産の減少額、および減損損失によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△30.8億円の減少となり、有形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。

その結果、フリーキャッシュ・フローは43.4億円のプラスとなりました。本業で得た資金を投資に充てつつ、余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュ・フローは△23.3億円の減少となり、長期借入金の返済による支出が主な要因となっていますが、長期借入れによる収入も計上されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融環境の変化や不動産市況の動向が業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。金利水準の上昇は資金調達コストの増加や不動産市場の流動性低下につながる可能性があります。また、経済の悪化や政策変更は不動産投資市場に悪影響を与え、投資環境を悪化させる可能性があります。

競合の激化もリスクとして挙げられています。新規参入会社や既存会社との競合が激化した場合、安定した収入が期待できる不動産の取得が困難になることや、投資収益率の低下が生じる可能性があります。

同社グループは、金融および不動産分野において高い専門性と豊富な経験を持つ人材に支えられています。今後の事業展開において、有能な人材の確保と育成が計画通りに進まない場合、業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人材確保・育成が順調に進んだ場合でも、採用・研修コストや人件費等の固定費が増加し、これに見合う収益成長がない場合には業績に影響を与える可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ファーストブラザーズは、急速に変化する投資分野において、最高のプロフェッショナル集団であり続けることを目指しています。顧客満足を第一に考え、柔軟な発想で事業に取り組む企業文化を大切にしています。

同社グループは、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念を掲げています。急速に変化する投資分野において、豊富な知識と経験、柔軟な発想を活かし、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しています。

投資運用事業では顧客満足を第一に利益の最大化を追求し、投資銀行事業ではポートフォリオの持続的な拡大と成長、新たな成長投資に注力しています。施設運営事業では、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図るホスピタリティサービスの提供を目指しています。

同社グループは、「クライアントファースト」「パフォーマンスファースト」「コンプライアンスファースト」を行動規範としています。既存の考え方にとらわれない柔軟な発想と高いコンプライアンス意識を持ち、顧客の期待を超えるパフォーマンスの提供を追求する企業風土です。

性別、国籍、職歴、年齢等のバックグラウンドにとらわれず、必要な人材を積極的に採用しています。若年層の重要な役割への登用や女性管理職の増加により、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。また、フレックスタイム制やリモートワークの推進により、柔軟な働き方を支援しています。

同社グループは、事業領域の拡大と収益獲得機会の多様化に向け、優秀な人材の確保と社内育成を重要な課題としています。社員が仕事に打ち込み成長できる環境を提供し、モチベーションを高める取り組みを強化しています。

また、既存の業界慣習にとらわれないアプローチで課題に取り組み、再生可能エネルギー分野への投資や自社での施設運営など、事業領域の拡張を進めることで、強靭な収益基盤の構築を目指しています。若年層の積極的な登用も、今後の市場変化への対応における強みと捉えています。

ファーストブラザーズは、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社として企業統治体制を構築しています。透明性の高い経営と株主への利益還元を重視し、取締役の相互牽制や監査役制度の強化に取り組んでいます。

ファーストブラザーズの株主構成を見ると、代表取締役社長である吉原知紀氏が筆頭株主となっています。同氏が過半数の株式を保有していることから、経営に対して強い影響力を持つ資本構成であると言えます。

なお、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドは2026年1月16日現在で1,167,600株（8.08%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は吉原知紀氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、薄井充裕氏（一般社団法人クリエイティブタウン推進機構共同理事長）、岩下正氏（株式会社国際危機管理機構社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役の職務執行を監督し、社外監査役が取締役の職務執行の監査を行っています。

ファーストブラザーズの役員報酬は、取締役に対しては固定額の金銭報酬のみを月例で支給する体系です。各取締役の貢献度や会社の業績を考慮して報酬額が決定されます。監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で監査役間の協議により決定されています。

役員報酬等の総額は157百万円であり、対象となる役員の合計人数は9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。