【平均年収526万円】ネクステージ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社ネクステージ の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ネクステージは、自動車販売事業（中古車販売、新車販売、整備、保険代理店、自動車買取・出張買取）とカーコーティング事業を主軸に展開しています。同社グループは、車両の販売から整備、買取までをワンストップで提供し、顧客のカーライフを総合的にサポートしています。

単体従業員数は6,492名、連結従業員数は7,537名です。同社グループの事業セグメントは「自動車販売及びその附帯業務」の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、ＡＳＡＰ（カーコーティング）、ＮＥＷ（自動車販売及び修理）、ユニバースレンタカー（レンタカー）、ＡＤＶＡＮＣＥ（鈑金）などです。

ネクステージは自動車販売及びその附帯業務を主要事業とする同社グループです。若手社員が多く活躍しており、成長意欲の高い人材を積極的に採用・育成する方針が見られます。多様な働き方を支援し、従業員エンゲージメントの向上にも力を入れています。

ネクステージでは、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も短めであることから、活発な人材の流動性や若手社員の活躍がうかがえます。同社は成長を志向する人材を重視し、キャリアアップを支援する環境を整備していると考えられます。

ネクステージは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型企業年金制度を採用しています。一部の連結子会社では、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。

退職給付制度の適用範囲は国内グループ会社です。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

2025年11月30日時点の退職給付債務は14.8億円、年金資産は21.9億円となっています。

ネクステージは、お客様に寄り添い、自ら学び成長し、責任感を持ちやり抜く人財の採用・育成を促しています。急速に変化する社会・環境の中でも成長し続けるため、すべての従業員がイキイキと働ける風通しの良い職場環境、ダイバーシティを促進する働きやすい環境、キャリアアップ制度を通じた働きがいのある環境整備に努めています。

具体的な取り組みとして、多様な人財の採用（女性、外国籍従業員、障がい者、一人親世帯）を推進し、妊娠・育児サポートの強化（Mon'sセールスショートタイム、不妊治療休職制度）や外国籍従業員への支援ツール提供、障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備、時間単位での有給休暇取得制度などを導入しています。採用活動では「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、カムバック採用やリファラル採用、勤務地域の選択制度、整備士学校との連携を通じて人財確保に努めています。

従業員エンゲージメント向上に向けては、ジョブローテーションや社内公募制度を運用し、従業員との対話に基づく職場環境改善として「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月実施しています。また、N-BOOKによる業務理解促進や、職種・役職に応じた研修、各種リーダー制度の採用など、トレーニングによるスキル向上にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職の定義については同社基準で算出されており、労働者の男女の賃金の差異は厚労省基準で算出されています。管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ていますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社 ＡＳＡＰ

管理職の定義については同社基準で算出されており、労働者の男女の賃金の差異は厚労省基準で算出されています。管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ていますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

▼ 株式会社 エー・エル・シー

管理職の定義については同社基準で算出されており、労働者の男女の賃金の差異は厚労省基準で算出されています。管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ていますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

ネクステージが独自に開示している人的資本に関する指標と目標値です。目標は提出会社の数値です。

ネクステージは、自動車販売と関連サービスを幅広く手掛ける企業です。中古車から新車、整備、保険、買取まで、顧客のカーライフを総合的にサポートするビジネスを展開しています。

ネクステージグループは、自動車販売およびその附帯業務を単一セグメントとして事業を展開しています。主力事業は自動車販売で、中古車販売、新車販売、整備、保険代理店、自動車買取・出張買取をワンストップで提供するビジネスモデルを特徴としています。

中古車販売事業では、「総合店」のほか、「SUV LAND」や「UNIVERSE」といった特定のカテゴリに特化した大型専門店を展開しています。徹底した仕入管理による豊富な品揃えと、整備設備・サポート体制の充実により、高い成約率と顧客からの信頼獲得を目指しています。

新車販売事業では、VOLVO、JAGUAR・LAND ROVER、MASERATI、BYD、VOLKSWAGEN、AUDI、MINI、FERRARI、HARLEY-DAVIDSON、BMWなど、国内外の多様なブランドの新車および中古車を取り扱っています。同社グループの強みである中古車販売のノウハウを活かし、販売台数の確保と整備収益への貢献を図っています。

整備事業では、販売した車両の整備を主軸としつつ、カー用品販売、車検、メンテナンス、鈑金修理まで一貫したサービスを提供しています。顧客との定期的な接触を通じて車検入庫率を高め、整備収益の底上げと管理顧客の獲得に注力しています。

保険代理店事業では、車両販売時に自動車保険の新規獲得を行い、販売後の継続的なサポート体制を整備することで保険継続率の向上を図っています。自動車買取事業では、下取車や出張買取を通じて顧客からの直接仕入れを強化し、多様な仕入れルートの開拓を進めています。

その他事業として、連結子会社である株式会社ＡＳＡＰがカーコーティング事業を手掛けています。主に同社グループが販売する車両に対し、オリジナル開発のコーティング液を塗布することで、車両の美観維持と保護性能の向上に貢献しています。同社グループの事業は国内が中心であり、海外比率や為替リスクに関する特段の記述はありません。また、特定の顧客への収益集中に関する情報もありません。

同社グループの売上高は、直近5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られましたが、直近の期では大幅な増加となりました。特に当期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期比で大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示唆しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率化が進んでいることを示しており、安定した収益基盤の構築に寄与すると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。財務基盤は堅実であり、安定した経営状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。これらの財務指標は、同社グループの経営が安定していることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益があったことにより、91.9億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得や差入保証金の差入による支出があり、△73.3億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が主な要因となり、△198.8億円の支出となりました。

これらの結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローはプラスに転じており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。前期は積極的な投資によりフリーキャッシュ・フローがマイナスでしたが、当期は本業で稼いだ資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出していることから、安定した事業運営と成長への基盤が整っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内景気や消費者の購買意欲の変動が中古車市場に影響を及ぼすリスクを認識しています。景気変動は販売台数やオートオークション相場に影響し、棚卸資産の評価損につながる可能性があります。また、出店コストや広告宣伝費などの店舗運営経費が増加し、収益性が悪化するリスクも挙げられています。

同社グループは、事業拡大のために継続的な人材確保が必要であると考えています。しかし、人材獲得競争の激化や離職による人材流出のリスクがあることを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ネクステージは「みんなに愛されるクルマ屋さん」という経営理念を掲げ、お客様の生涯のカーライフに寄り添うことを目指しています。多様なステークホルダーとの関係を重視し、持続的な成長と企業価値向上を追求する企業風土があります。

ネクステージは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げています。この「みんな」には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、地域社会といったすべてのステークホルダーが含まれています。

同社グループは、感謝の気持ちを忘れずに目の前のお客様に最善を尽くし、地域やステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思ってもらえるクルマ屋さんになることを目指しています。この理念に基づき、生涯取引の拡大を進めています。

クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、買取と次のクルマの提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、最適なサービスを提供しています。

同社グループは、継続的な企業価値向上を図るため、「地域一番店の実現」「専門性・課題解決力の高い人材育成の強化」「商品管理の強化」を特に重要な経営戦略としています。人財採用・育成においては、「お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財」「自ら学び、成長し続けることができる人財」「責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財」を促しています。

社内環境整備では、「すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境」「ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境」「キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境」の実現に努めています。

サステナブルな経営のため、気候変動と人的資本への対応を重要なサステナビリティ課題と認識しています。コーポレート・ガバナンス体制による適正な監督・監査を機能させることで、より効果的な取り組みを進める企業風土があります。

同社グループは、経営方針と経営戦略を実現する上で、組織・文化・人材・社会的責任に関わる課題として、人材開発の強化、ガバナンス・コンプライアンスの強化、ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化を優先テーマとしています。

人材開発では、専門性と自律性を兼ね備えた人材育成や、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備を通じて、従業員満足度とエンゲージメントの向上を目指しています。

ガバナンス・コンプライアンスの強化では、効率的かつ

ネクステージは、効率的かつ透明性の高い経営を通じて企業価値の最大化と健全性の確保を目指しています。取締役会、監査役会、および任意の諮問機関である指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

ネクステージの筆頭株主は事業会社であるＳＭＮです。その他、日本マスタートラスト信託銀行やJP MORGAN CHASE BANKといった機関投資家が上位株主に名を連ねています。代表取締役会長兼社長の広田靖治氏も主要な株主の一人であり、従業員持株会専用信託口も上位に位置しています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長は広田靖治氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松井忠三氏（松井オフィス代表取締役社長）、遠藤功氏（シナ・コーポレーション代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会には2名の社外取締役が参加しています。また、過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。

ネクステージの役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系です。社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。報酬の決定は、報酬諮問委員会による答申を経て取締役会で決定される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。