【平均年収723万円】マネーフォワード 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社マネーフォワード の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、法人および個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスを提供しています。事業者向け、個人向け、金融機関向け、ベンチャーキャピタル事業の4つのセグメントで多角的に事業を展開しています。

単体従業員数は1,707名、連結従業員数は2,839名です。同社グループの事業セグメントは、Business、Home、X、Financeの4つです。

主な国内グループ会社は、マネーフォワードケッサイ、アール・アンド・エー・シー、ナレッジラボ、アウトルックコンサルティング、マネーフォワードベンチャーパートナーズ（ファンドの募集・運営）などです。

また、2025年11月4日にはスマートキャンプの全保有株式を譲渡したことにより、SaaS Marketingセグメントは連結範囲から除外されました。

株式会社マネーフォワードは、Fintech領域で事業を展開しており、従業員の平均年齢が比較的若く、成長意欲の高い人材が集まる環境がうかがえます。多様な働き方を支援する制度や、個人の成長を重視する人材戦略を通じて、社員の可能性を最大限に引き出すことを目指していると考えられます。

同社は、平均勤続年数が短めであり、平均年齢も30代前半であることから、若手層が多く、活発な人材の流動性やキャリア形成の機会が豊富にある傾向が見られます。単体従業員数が連結従業員数の約6割を占めており、グループの中核を担う存在であることが示されています。

退職給付制度

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しています。一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、メンバー一人ひとりの力を成長の原動力と位置付けています。共通の価値観・目指したい世界観であるMVVC（Mission, Vision, Values, Culture）を軸に、多様なメンバーが能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境の実現に取り組んでいます。マテリアリティの一つである「Talent Forward（社員の可能性をもっと前へ。）」には、メンバーの育成と活躍支援にコミットする強い想いが込められています。

同社は、パフォーマンスに応じて昇給や賞与が付与される人事制度「MFグロースシステム」を導入し、個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを構築しています。また、『Talent Forward Strategy』を公表し、組織が拡大し多様化・複雑化が進む中でも、メンバー一人ひとりの力を事業の成長に結びつけていくための観点を整理しています。

具体的な取り組みとしては、フレックスタイム制、裁量労働制、短時間勤務、リモートワークの導入など、多様な働き方を叶える勤務体制を整備しています。DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進として、人権ポリシーの策定、無意識バイアス・異文化コミュニケーション研修、Prayer roomの設置などを行っています。さらに、中途採用・新卒採用の通年実施やリファラル採用制度『GOEN』の推進により、MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用しています。メンバーの自律的な成長を促すため、公募異動制度『MFチャレンジシステム』や、マネージャーの育成力を高める「目標設定研修」「1on1研修」、経営陣による「Leadership Forward Program」などの教育研修制度も充実させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

マネーフォワードグループのサステナビリティ重点テーマ「Talent Forward」に関する指標です。女性管理職比率はグループ全体の正社員を対象とし、育児休業取得率は各事業年度中に1日以上新規で取得した人数を対象としています。

マネーフォワードグループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionの実現を目指しています。法人および個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでいます。

同社グループは、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、ベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、そしてSaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つの報告セグメントで事業を運営しています。各セグメントは、それぞれの顧客層とニーズに応じたサービスを提供し、多様な収益モデルを構築しています。

バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』を中心としたサービスを提供しています。会計・確定申告から人事労務、法務、情報システム領域まで幅広い機能を取り揃え、個人事業主から中小企業、中堅企業まで導入が進んでいます。収益は、サービスやプランに応じた月額または年額課金形態で得ており、新規ユーザーの増加に伴いストック型で逓増するモデルとなっています。また、導入支援手数料や決済手数料、コンサルティング売上などのフロー収入も計上しています。

SaaS企業のセールスおよびマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主なサービスとして『BOXIL SaaS』などがあります。収益は、これらの支援サービスから得ています。なお、2025年11月4日をもってスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、同社の連結範囲から除外されています。

『マネーフォワード ME』を中核に、個人のお金に関する課題を解決する各種サービスを運営しています。ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化し、一元管理することで改善案を提示しています。収益は、基本的な機能を無料で提供し、一部の機能を有料で提供するフリーミアムモデル型のプレミアム課金から得ています。また、『マネーフォワード ME』や『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベント運営収入、外部サービスへの送客に応じた対価も計上しています。運営は、三井住友カード株式会社との合弁会社であるマネーフォワードホーム株式会社も担っています。

『マネーフォワード クラウド』や『マネーフォワード ME』の開発・デザインノウハウを活かし、アプリやWebサービスの企画・開発を行っています。金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービスや、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービスなどが挙げられます。収益は、各サービスの保守・運用にかかる月額課金をストック収益として得ているほか、開発やプロモーション支援による一時的なフロー収益も計上しています。

「HIRAC FUND」を通じて、スタートアップ企業への出資・支援活動を行っています。マネーフォワードグループが持つスタートアップの立ち上げ・IPO経験やFintech/SaaSへの知見、起業家とのネットワークなどを活かして貢献しています。収益は、『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却収入から得ています。

同社グループの事業セグメント別売上高は以下の通りです。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり一貫して増加傾向にあります。経常利益は過去4期間にわたり損失を計上していましたが、その損失額は縮小傾向にあり、当期には親会社株主に帰属する当期純利益が黒字に転換しました。営業活動によるキャッシュ・フローも、前期は資金を使用する状況でしたが、当期には資金を得る状況へと改善しています。

同社グループの連結経営指標等の推移は以下の通りです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益が増加していることを示しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期に損失を計上していましたが、当期にはその損失額が縮小しました。これは、事業活動における効率性が改善し、収益体質が強化されていることを示唆しています。

マネーフォワードは、事業拡大のための積極的な投資を継続している成長フェーズにあります。財務基盤や資金の流れから、同社グループの経営状況を読み解きます。

マネーフォワードの自己資本比率は32.0%となっており、前連結会計年度末の33.3%から減少しています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は4.2%です。手元資金である現金及び預金は410億円となっており、前連結会計年度末の453億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続し、成長していく上での基盤を示しています。

当連結会計年度のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは14.9億円のプラスとなりました。これは前連結会計年度の△47.6億円から増加しています。主な増加要因は預り金の増減額、減価償却費、契約負債の増減額です。投資活動によるキャッシュフローは△103億円のマイナスとなり、前連結会計年度の△95.1億円から減少しています。これは主に無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が主な減少要因です。財務活動によるキャッシュフローは45.7億円のプラスとなり、前連結会計年度の203億円から減少しています。

フリーキャッシュフローは△88.4億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。営業キャッシュフローがプラスに転じたことで、本業で資金を生み出す力が向上していることがうかがえます。一方で、積極的な投資を継続しているため、現時点では手元資金を投じて事業拡大を図っている状況です。この資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けて積極的に事業基盤を強化していることを示しており、今後の事業展開とそれに伴う雇用や給与の安定性・成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、プラットフォームサービス事業を主たる事業領域としており、多くの企業が事業展開しているため、競争激化や差別化が図られなかった場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上高の7割以上をBusinessセグメントから創出しているため、同セグメントの事業運営が計画通りに進まない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、企業規模を拡大していく上で、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しています。人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、すべての人の「お金のプラットフォーム」となることを目指しています。テクノロジーとデザインの力で、ユーザー、社会、そして社員の可能性を広げる企業文化を築いています。

マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げています。
「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを実現するため、同社グループは4つのセグメントでプラットフォームサービス事業を展開しています。
世の中からお金に関する課題や悩みをなくし、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくることを目指している会社です。

マネーフォワードは、Mission、Vision、Values、Culture（MVVC）を共通の価値観として掲げ、その浸透を重視しています。
Valuesの一つである「Fairness」を徹底し、性別、国籍、宗教、年齢、学歴等で制限しない採用方針を掲げています。
また、Cultureの一つである「Professional」のもと、メンバー一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮することを大切にしています。
多様なメンバーが互いの違いを理解し、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しています。
成果がValuesの発揮に繋がるMVP表彰や、Cultureを体現した従業員を選出する「Culture Hero」といった施策を通じて、MVVCの浸透を図っています。

マネーフォワードは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しています。
同社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、3つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定しています。
具体的には、「User Forward（ユーザーの人生をもっと前へ。）」「Society Forward（社会をもっと前へ。）」「Talent Forward（社員の才能をもっと前へ。）」の3つです。
これらの重点テーマを支える土台として、MVVCの浸透と「攻めと守りを両立させるガバナンス」を経営基盤として、具体的な取り組みを進めています。

マネーフォワードは監査役会設置会社として、経営の効率性と健全性の確保に努めています。取締役会は社外取締役を過半数とし、指名・報酬委員会や社外役員協議会を設置することで、監視監督機能を強化する体制です。

マネーフォワードの株主構成を見ると、創業者が筆頭株主として名を連ねています。その他には、信託銀行や海外の機関投資家が上位株主として存在しています。これにより、創業者のリーダーシップのもと、幅広い投資家層に支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長グループCEOは辻庸介氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、田中正明氏（元日本ペイントホールディングス代表取締役会長兼社長CEO）、倉林陽氏（DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan）、安武弘晃氏（Junify Corporation Co-founder & CEO）、宮澤弦氏（LINEヤフー上級執行役員）、Ryu Kawano Suliawan氏（PT. Midplaza Prima Director）、菊間千乃氏（弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成です。これにより、独立した客観的な視点からの経営監督機能の強化を図っています。

マネーフォワードの役員報酬は、基本報酬、変動報酬、および株式報酬で構成されています。変動報酬は業績や目標達成度合いに応じて変動し、業績へのコミットメントを高めることを目的としています。株式報酬は、株主価値の最大化と中長期的なインセンティブ付与を目的としています。監査役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、変動報酬には、業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額などが含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。