三菱製紙 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三菱製紙株式会社の有価証券報告書（第161期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

情報・特殊紙や機能性材料を展開する機能商品事業と、印刷・包装用紙等の紙素材事業を展開しています。

1898年に合資会社神戸製紙所として設立され、洋紙の製造を開始しました。1917年に三菱製紙と改称し株式会社に変更、1949年に証券取引所に上場しました。1966年に白河パルプ工業と合併しパルプから紙に至る一貫メーカーとなり、2019年には王子ホールディングスの持分法適用会社となりました。

従業員数は連結で2,513名、単体で888名です。筆頭株主は事業会社の王子ホールディングスで、第2位は証券会社を通じて株式を保有する海外法人、第3位は個人の那須功一氏です。

同社の役員は男性9名、女性3名の計12名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は木坂隆一氏です。社外取締役は3名選任されています。

社外取締役は、渡邉敦子（渡邉綜合法律事務所代表）、灘原壮一（元SCREENホールディングス常務取締役CTO）、朱純美（コアバリューマネジメント代表取締役社長）です。

同社グループは、「機能商品事業」「紙素材事業」「エンジニアリング事業」および「その他」事業を展開しています。

情報・特殊紙、機能性材料、化学紙などの製造および販売を行っています。オンデマンド化に対応した感熱紙やインクジェット用紙などの情報・画像メディアのほか、水処理膜基材や蓄電デバイス用セパレータなどの機能性材料を国内外の顧客へ提供しています。

製品の販売による収益を主な収入源としています。国内における情報・特殊紙の製造や販売は同社が担うほか、欧州子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが情報用紙生産設備を有して事業を展開しており、三菱王子紙販売なども製品販売を担っています。

印刷用紙や包装用紙、衛生用紙、パルプなどの製造および販売を行っています。構造的な需要減退に対応しつつ、脱プラスチックやプラスチック削減に貢献する包装材、および国産材100％パルプなどの環境配慮商品の用途拡大を進め、幅広い市場に製品を提供しています。

紙やパルプの販売代金を収益源としています。同社が印刷用紙やパルプの製造を担うほか、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツが家庭紙等の製造および販売を行っています。また、浪速通運が貨物運送および倉庫業を提供し、事業をサポートしています。

同社グループの工場設備における保守・設計製作をはじめとするエンジニアリングサービスを提供しています。プラントの安定稼働と生産性の向上を支えるための各種機械類の設計、据付および整備業務を担っています。

外部からの各種機械類の設計・据付や保守・整備業務、建設業などの受注および施工完了による対価を収益源としています。主に連結子会社である三菱製紙エンジニアリングがこの事業を運営し、グループ内の工場設備などを中心にサービスを展開しています。

報告セグメントに含まれない事業として、バイオマス発電事業などを展開しています。再生可能エネルギーの創出を通じて、グループが推進するカーボンニュートラルの実現や循環型社会の構築に向けた取り組みに貢献しています。

バイオマス発電による売電収入などを主な収益源としています。持分法適用関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギーが青森県八戸市に発電所を構え、発電事業および売電事業などを行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、売上高は原燃料価格の変動や構造的な需要減退の影響を受けて1,500億円から2,000億円台で推移し、直近では減収傾向にあります。経常利益は黒字を維持しているものの、足元では減益となりました。

売上高の減少に加え、原燃料のコスト高や地震に伴う損失、設備トラブル等の影響により、売上総利益および営業利益ともに減少しています。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運賃が77億円（構成比39%）、従業員給料手当が51億円（同26%）、販売諸掛が20億円（同10%）を占めています。

主力事業である機能商品事業および紙素材事業の双方が減収減益となりました。一方、エンジニアリング事業については外部工事受注等により増収増益となっています。

営業活動による収入と資産の売却等による収入で借入金の返済を進める、改善型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も46.3%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」「常に技術の先端を行く企業グループ」「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」を企業理念として掲げています。高い技術力を活かした製品を顧客に提供することで社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

同社は、企業理念を具体化する指針として「企業行動憲章」を定めており、さらに品質不適切事案を踏まえて社員の行動指針として「クレド」を策定・公表しました。クレドの浸透によって従業員の日常的な行動変革を促すとともに、誠実さを示すインテグリティを重視した企業文化の確立と組織力の強化に取り組んでいます。

同社は、2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、以下の経営数値目標を掲げています。

・売上高：2,500億円
・営業利益：200億円
・D/Eレシオ：0.7倍
・ROE：10％
・ROIC：9％

技術・研究の「深化」により、機能商品事業では各工場における成長分野への集中投資を通じて機能性材料のトップランナーへの進化を図ります。紙素材事業では環境配慮商品の拡販を進めつつ、八戸工場でのリニューアルプロジェクトを実行します。また、カーボンニュートラルへの挑戦など地球環境への貢献を「進化」させます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員が能力を発揮し働きやすい職場づくりを進めています。「人材の育成」と「社内環境整備」を両輪とする人的資本戦略のもと、熟練人材からの技能継承や階層別教育による専門人材の育成、多様な価値観を持つ人材の確保に注力しています。また、柔軟な働き方の推進や安全優先の環境構築にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本、多様性への取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、外国人雇用者数（42名）、在籍女性正社員数（151名）、女性採用比率（25.0%）、障がい者雇用率（3.1%）、キャリア採用者数（36名）、階層別教育受講率（100.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

景気の大幅な後退により、同社グループ製品である機能性材料やインクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大きく減少した場合、あるいは市場での製品価格が下落した場合には、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが調達する木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の主要原燃料の価格は、国際的な需給関係や国際紛争などの影響を受けて変動します。これら資材の調達価格が上昇した場合には、同社の業績や財政状況に悪影響を与えるリスクがあります。

同社の主要事業である機能商品事業や紙素材事業は多額の資金を要する装置産業です。大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施されますが、市場の動向が変化し新規設備の稼働率が十分に上がらない場合、業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

同社グループは生産設備等の固定資産を保有しています。事業環境の変化によって将来のキャッシュ・フローの悪化が見込まれる場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が発生し、業績および財政状況に影響を与える可能性があります。