【平均年収680万円】三菱製紙 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱製紙株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、情報・特殊紙や機能性材料、印刷用紙、衛生用紙、パルプの製造・販売を主軸とする事業を展開しています。工場設備の保守・設計製作やバイオマス発電事業も手掛けています。

単体従業員数は888名、連結従業員数は2,513名です。セグメントは機能商品事業、紙素材事業、エンジニアリング事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、三菱王子紙販売、三菱製紙エンジニアリング、浪速通運（貨物運送及び倉庫業）、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ（家庭紙等の製造及び販売）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しました。また、エム・ピー・エム・オペレーションは2026年4月1日に三菱製紙ビジネスサービスに商号を変更しています。

三菱製紙は、持続可能な社会への貢献を企業理念に掲げ、技術革新と環境配慮を重視する企業グループです。人材を重要な資本と捉え、多様なプロフェッショナル人材の育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。給与制度は個々の貢献度を反映しつつ、市場競争力も意識した設計となっています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は180.2億円、年金資産は611億円となっています。

同社グループは、持続的な企業価値向上を支える最大の源泉を「人的資本」と認識し、中期経営計画と連動した人材戦略を推進しています。既存事業の強靭化と成長領域への拡大を牽引する多様なプロフェッショナル人材の獲得・育成を不可欠としています。また、コンプライアンス意識の徹底と風通しの良い組織風土の構築を通じて、従業員エンゲージメントの向上とグループ全体の活力最大化を目指しています。

報酬決定においては、持続的な企業価値向上を牽引する多様な人材の確保・定着とモチベーション向上を目的としています。各従業員の役割、スキル・職務実態、貢献度および業績を適切に反映した、公平かつ競争力のある報酬体系を構築することを基本方針としています。正規雇用労働者の給与は、職務の内容や責任の重さに応じた体系を基本とし、労働市場における競争力と生活の安定を考慮して決定されます。特に、若年層の処遇水準の適正化や、熟練人材の技能継承を促進するための制度整備に重点を置いています。非正規雇用労働者についても、労働市場の実勢や正規雇用労働者とのバランス、関係法令を遵守し、個別の雇用形態や職務実態に応じて適切な待遇を決定しています。賞与は、各期の連結業績の推移と個人の貢献度・成果を総合的に勘案して決定される方針です。

人材育成と社内環境整備を両輪とした人的資本戦略を展開しており、グローバル競争や労働力不足に対応するため、多様な経験と価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりを重視しています。具体的には、コア技術の強化と安定操業を支える技術・専門人材の育成と技能継承、海外販売戦略や生産基盤を支えるグローバル・多様な人材の獲得と活躍推進に取り組んでいます。階層別教育や専門職教育、キャリア採用者への社内研修の充実、高度専門職制度の活用などを通じて、専門性の高い人材の育成と能力発揮を支援しています。社内環境整備としては、コンプライアンス意識の徹底と組織風土改革を進め、毎年全社でコンプライアンス研修を実施し、ワークエンゲージメントサーベイに基づく職場環境改善ワークショップも行っています。柔軟な働き方の推進とワークライフバランスの充実のため、フリーアドレスの導入、スーパーフレックス制度の活用、育児介護在宅勤務の適用対象拡大などを進めています。また、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」のもと、労使一体となって災害のない職場環境の実現に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エム・ピー・エム・オペレーション

三菱製紙は、紙製品の製造・販売を基盤としつつ、機能性材料やエンジニアリングサービスなど多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、技術と研究開発力を活かし、特色ある製品と環境配慮型商品の拡大に注力しています。

同社グループは、主に「機能商品事業」「紙素材事業」「エンジニアリング事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、情報・特殊紙、機能性材料、印刷用紙、パルプ、そして工場設備の保守・設計製作といった幅広い製品とサービスを提供しています。収益は、それぞれの事業分野における製品の製造・販売やサービスの提供から得られています。

情報・特殊紙の製造・販売、機能性材料や化学紙の製造・販売、および製品の販売を行っています。収益は、感熱紙、ノーカーボン紙、PPC用紙、リライトメディア、イメージング関連製品、機能材関連製品（水処理膜基材、蓄電デバイス用セパレータ、テープ原紙、化粧板原紙、全熱交換素子など）の提供から得ています。運営は、三菱製紙、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、珠海清菱浄化科技有限公司、三菱王子紙販売、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHなどが行っています。前期と比較して、この事業は減収減益となりました。

印刷用紙や衛生用紙、パルプの製造・販売、製品の加工・仕上包装、倉庫・運輸関連サービスの提供などを行っています。収益は、印刷用紙、包装用紙、市販パルプの提供から得ています。運営は、三菱製紙、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ、東邦特殊パルプ、エム・ピー・エム・オペレーション、三菱王子紙販売、浪速通運、兵庫クレーなどが行っています。この事業も前期と比較して減収減益となりました。

同社工場の設備保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業を遂行しています。収益は、工務関連子会社での外部工事受注などから得ています。運営は、三菱製紙エンジニアリングが行っています。この事業は前期と比較して増収増益となりました。

同社グループの売上高は、日本が最も大きく、次いでヨーロッパ、アジア、北米と続いています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当期は減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して当期は減少しています。特に営業利益は大幅な減少を示しており、原燃料コスト安やドイツ事業でのコストダウン効果があったものの、地震に伴う損失や大規模定期修理の増加、設備トラブル、販売数量の減少などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、生産性の面で課題が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に減少しており、収益性の低下が影響していることが示されています。これは、入社を検討する上で、事業構造改革や生産効率化の進捗が今後の収益力にどう影響するかを注視するポイントとなります。

三菱製紙グループの財務状況を見ると、本業で得た資金が投資を上回り、資金の余力がある状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、プライム市場の製造業平均とほぼ同水準となっています。これは、事業運営における安定性を示す一つの指標です。
一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、前期と比較しても減少しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少している状況です。
これらの財務状況は、同社グループが事業を継続していく上での基盤の強さを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、52.2億円となりました。これは主に売掛債権の減少や減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは前期から減少し、16.0億円のプラスとなっています。これは投資有価証券の売却による収入が主な要因です。
財務活動によるキャッシュフローは、コマーシャル・ペーパーの返済により、前期に比べて使用した資金が減少しています。
これらの結果、フリーキャッシュフローは前期から減少したものの、プラスを維持しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、資金の流出を抑えている状況は、同社グループの安定した事業運営と将来への投資余力があることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の需要減少や製品市況の下落により、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、木材チップやパルプ、重油、石炭といった主要原燃料価格の変動も、業績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

同社グループは、耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案やシステムへの不正アクセス事案の反省を踏まえ、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っています。これは組織運営におけるリスクとして認識されています。

同社グループは、ドイツ事業において構造改革費用を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

三菱製紙グループは、高い技術力を活かした製品を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。地球環境保全や循環型社会への貢献を重視する企業文化が特徴です。

同社グループは、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」「常に技術の先端を行く企業グループ」「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」を企業理念として掲げています。この理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。

同社グループは、企業理念を具体化する指針として企業行動憲章を定めています。また、品質不適切事案を踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し、その浸透を通じて従業員の行動変革を促進しています。

サステナビリティ基本方針では、社会価値を創造し、事業を通じて持続可能な社会に貢献することを掲げています。人権・労働に関する理念と指針に基づき、従業員一人ひとりが能力を発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境づくりを進めています。コンプライアンス意識の徹底や柔軟な働き方の推進、安全衛生の確保にも取り組んでいます。

同社グループは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、企業価値向上に向けた課題に取り組んでいます。具体的には、技術・研究の”SHINKA”（深化）を通じて特色ある機能・環境配慮商品を拡大し、生産性向上を加速させています。研究開発力の強化やイノベーション拠点の強化を進めています。

また、地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）させるため、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速しています。化石エネルギー原単位の改善やグリーントランスフォーメーションへの挑戦、森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上などを推進しています。ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）にも注力し、クレドの浸透による行動変革の促進や、ガバナンストランスフォーメーション、人財力・組織力の強化を進めています。

三菱製紙は監査役会設置会社として、独立社外取締役を3分の1超選任し、監督機能と執行機能の分離を図る体制を構築しています。執行役員制度の採用により、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を進めています。

同社の筆頭株主は王子ホールディングスであり、事業会社が主要な株主として経営を支えています。上位株主には国内外の金融機関や個人株主が名を連ねており、多様な株主によって構成されていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は木坂隆一氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、渡邉敦子氏（渡邉綜合法律事務所代表）、灘原壮一氏（元SCREENホールディングス常務取締役最高技術責任者）、朱純美氏（コアバリューマネジメント代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役を3名選任することで、取締役会の監督機能の強化を図っています。執行役員制度の導入により、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を進める体制です。

同社の役員報酬は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すよう設計されています。取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬は、金銭による固定報酬と、業績連動部分を含む株式報酬で構成されています。社外取締役や非常勤取締役には独立性の観点から固定報酬（金銭）のみが支給される仕組みです。報酬の決定は、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。