三菱製紙 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三菱製紙株式会社 の有価証券報告書（第160期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

三菱グループに属する大手製紙会社です。写真感光材料や不織布などの機能商品と、印刷用紙などの紙素材を製造販売しています。

1898年に神戸製紙所として設立され、1917年に三菱製紙へ改称しました。1949年に東証・大証一部へ上場し、1966年に白河パルプ工業と合併してパルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。2019年には王子ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となっています。

連結従業員数は2,720名、単体では905名です。筆頭株主は資本業務提携を結んでいる製紙業界最大手の事業会社で、第2位は個人株主、第3位は資産管理を行う外国法人です。

同社の役員は男性9名、女性3名の計12名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長企画管理本部長は木坂 隆一氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、渡邉 敦子（弁護士）、灘原 壮一（元SCREENホールディングス常務・CTO）、朱 純美（コアバリューマネジメント社長）です。

同社グループは、「機能商品事業」、「紙素材事業」および「その他」事業を展開しています。

情報・特殊紙、機能材料、化学紙、写真感光材料などを取り扱っています。具体的には、感熱紙やインクジェット用紙、水処理膜基材、蓄電デバイス用セパレータなどを顧客に提供しています。

主な収益源は、これらの製品の販売対価です。運営は主に三菱製紙（同社）が行っているほか、海外ではドイツの三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、中国の珠海清菱浄化科技有限公司などが製造販売を担っています。また、販売面では三菱王子紙販売や米国子会社などが関与しています。

印刷用紙、衛生用紙、パルプなどを製造・販売しています。脱プラスチック需要に対応した包装用紙や、国産材100％パルプなどの環境配慮商品も提供しています。

製品の販売による対価が主な収益源です。製造は同社およびエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ、東邦特殊パルプなどが担っています。また、浪速通運による倉庫・運輸サービスの提供や、兵庫クレーによる填料の供給などもこのセグメントに含まれます。

上記セグメントに含まれない事業として、エンジニアリング事業やエネルギー事業などを展開しています。

工場の設備保守や設計製作などのエンジニアリング業務による対価などが収益源です。運営は三菱製紙エンジニアリングがエンジニアリング業を、エム・ピー・エム・王子エコエネルギーが関連事業を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期まで増加傾向にありましたが、その後は減少に転じています。経常利益は2024年3月期に大きく伸長しましたが、当期は減益となりました。一方、当期利益については、直近で大きく増加しており、利益率も改善傾向が見られます。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の減少に伴い売上総利益も減少していますが、売上総利益率は概ね横ばいで推移しています。営業利益および営業利益率については、前期と比較して若干低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運賃が82億円（構成比40%）、従業員給料手当が55億円（同27%）を占めています。

セグメント別の売上高を見ると、機能商品事業、紙素材事業ともに前期比で減少しています。特に機能商品事業は欧州経済の停滞などの影響を受けています。その他事業についても減少しており、全セグメントで減収となっています。

三菱製紙のキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて減少し、事業活動から得られた資金は減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて増加し、固定資産や投資有価証券の売却収入が主な要因となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて減少し、借入金の返済が主な支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ」「常に技術の先端を行く企業グループ」「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」を企業理念として掲げています。高い技術力を活かした製品提供を通じて社会に貢献することを目指しています。

「新しい三菱製紙グループの創造」というスローガンのもと、構造改革を進めてきました。また、インテグリティ（誠実さ）重視の企業文化の確立を掲げ、多様な人材の確保やワークライフバランスの推進、従業員の意識改革などに取り組んでいます。

2026年3月期から「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）」を開始しています。最終年度の数値目標として以下を掲げています。

* 売上高：2,500億円
* 営業利益：200億円
* D/Eレシオ：0.7倍
* ROE：10％
* ROIC：9％

「”SHINKA”する130年企業へ」をスローガンに、技術・研究の「深化」により機能商品や環境配慮商品を拡大し、生産性向上を加速させます。また、地球環境への貢献を「進化」させ、CO2削減や循環型社会への貢献を進めます。さらに、ガバナンスと人的資本経営の「浸化」を図り、品質管理体制の強化や企業文化の変革を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みとして、多様な人材の確保や女性活躍推進、外国人雇用の拡大を進めています。また、インテグリティ重視の企業文化の確立や、DXによる働きやすさと生産性の両立、従業員への学習機会の充実などを通じて、従業員の意識改革と働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率について、有価証券報告書の法定開示項目には記載がありませんが、サステナビリティの記載において、実績として5.0%と公表されています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（28％）、障がい者雇用率（2.8％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内景気の後退により、機能性材料、インクジェット用紙、写真感光材料、紙・パルプ等の主要製品の国内需要が大幅に減少したり、製品市況が下落したりした場合、同社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

主要な原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭などの価格は国際的な需給や紛争の影響を受けやすく、これらの価格が上昇した場合には、同社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

原材料の購入や製品の販売において外貨建て取引を行っており、為替レートの変動の影響を受けます。輸入・輸出のどちらかに偏重しているわけではありませんが、大幅な為替変動が生じた場合、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。