【平均年収637万円】大王製紙 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大王製紙株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大王製紙グループは、紙・板紙製品から衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ペット用品まで、幅広い製品の製造販売を手掛けています。連結子会社31社及び関連会社1社とともに、国内外で事業を展開しています。

単体従業員数は2,356名、連結従業員数は11,639名です。セグメントは紙・板紙、ホーム＆パーソナルケア、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、いわき大王製紙（紙・板紙事業）、ダイオーペーパーテクノ、エリエールペーパー（ホーム＆パーソナルケア事業）、ダイオーエンジニアリング（その他）などです。

当連結会計年度より、紙・板紙事業の組織変更と経営管理区分の変更が行われ、一部事業が「紙・板紙」セグメントに移管されました。また、ホーム＆パーソナルケア海外事業では構造改革が推進され、トルコ子会社の売却も実施されました。

大王製紙グループは、製紙業界のリーディングカンパニーとして、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を重視し、社員一人ひとりの成長と挑戦を後押しする企業文化の醸成を目指しています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、社員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は299.1億円、年金資産は109.4億円となっています。

同社グループは、長期ビジョンと中期事業計画に基づき、「個の成長支援」「多様性を活かす」「変革・挑戦の促進」を人材戦略の基本方針としています。社員の個性や能力の発揮、仕事への充実度、評価の公平性、相互尊重の精神を重要課題と捉え、諸施策を推進しています。

従業員の給与は、職務内容、責任の程度、業績、貢献度を公正かつ適正に決定することを基本方針としています。基本給は担当業務や役割、能力、職務遂行状況を総合的に勘案し、賞与は会社業績や部門業績、個人の成果を反映する仕組みです。給与水準は社会情勢や労働市場の動向、外部水準を参考に継続的に検証・見直しを行っています。

具体的な取り組みとして、教育研修費の増額によるグローバル人材育成強化、管理職層のマネジメント変革研修、リスキリングや自己啓発支援などを推進しています。また、「Daio Career Challenge（キャリア選択社内公募制度）」やキャリア面談を通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。多様な人材の活躍を促進するため、女性管理職の計画的な育成・登用、男性社員の育児参画促進、障がい者雇用の推進にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各数値は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。男女間の賃金差異は、平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 大王パッケージ

▼ ダイオーミウラ

▼ エリエールプロダクト

算出基準は法定の算出方法と異なる場合があります。

対象範囲は提出会社及び国内・海外の連結子会社です。障がい者雇用率は提出会社及び障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者40名以上の国内連結子会社を対象としています。

対象範囲は提出会社及び男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者300名を超える国内連結子会社です。

対象範囲は提出会社及び国内・海外の連結子会社です。

大王製紙グループは、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を主軸に、人々の生活に密着した製品を提供しています。同社グループは、多岐にわたる製品の製造から販売までを一貫して手掛けています。

同社グループは、紙製品から日用品まで幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。収益は主に製品の製造販売から得ており、国内市場だけでなく海外市場にも積極的に進出しています。

新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプなどの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、大王製紙、いわき大王製紙、EBS、ダイオーミウラ、大津板紙、ダイオーペーパーテクノ、大王パッケージなどが行っています。

衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品などの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、大王製紙、エリエールペーパー、ダイオーペーパープロダクツ、エリエールプロダクト、大王（南通）生活用品有限公司、サンテルS.A.などが行っています。

植林・木材販売事業、エンジニアリング事業、物流事業などを含んでいます。収益は、木材チップの販売や各種サービス提供から得ています。運営は、フォレスタル・アンチレLTDA.、オレゴンチップターミナルINC、ダイオーエンジニアリング、ダイオーロジスティクスなどが行っています。

当連結会計年度の売上高は、ホーム＆パーソナルケア国内事業での付加価値商品の販売伸長や価格改定の浸透により増収となった一方で、ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革や紙・板紙事業の国内需要減退により、前期並みとなりました。紙・板紙事業は売上高が前期を下回りましたが、セグメント利益は大幅に増加しています。ホーム＆パーソナルケア事業は売上高が前期を上回り、セグメント利益は黒字に転換しました。その他の事業セグメントは、売上高およびセグメント利益ともに前期を下回っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において大幅な改善を見せています。特に、前期に損失を計上していた親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換しました。

当連結会計年度は、ホーム＆パーソナルケア海外事業における構造改革による固定費削減、国内事業での付加価値商品の伸長、価格改定の浸透、および紙・板紙事業におけるエネルギーコスト改善などが、営業利益と経常利益の大幅な増益に寄与しました。また、特別損失の減少も、親会社株主に帰属する当期純利益の改善に貢献しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近2期連続で増加傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく改善しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を獲得しつつ、将来に向けた投資も継続的に行っています。財務基盤は堅実さを保ちながら、事業の成長を支える資金の流れを示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較すると低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）は前期のマイナスから当期はプラスに転じています。手元資金は前期から減少していますが、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での基盤を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、前期に比べて資金獲得が増加しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加し、資金の支出が増えています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出があり、前期に比べて資金の支出が減少しています。
本業で安定的に資金を生み出し、その資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業の安定性を維持しつつ、成長への取り組みを進めていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力製品である紙・板紙製品や家庭紙商品の需要減少や市況下落により、販売数量・販売金額が減少する可能性があります。また、木材チップや古紙などの原燃料価格の変動、および外貨建て取引における為替相場の変動も財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、少子高齢化の進行や労働市場における人材獲得競争の激化により、必要な人材、特に専門的な知識や高度な技術を有する人材の確保が計画通りに進まない可能性があります。また、事業環境の変化に伴い求められる人材像やスキルが変化する中で、既存人材の育成や適正な配置が十分に進まない場合、事業運営や競争力の維持に影響を及ぼすおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大王製紙は、「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」という経営理念のもと、創業の精神である「誠意と熱意を持つ者が事を成す」を大切にしています。同社グループは、この精神を胸に、人々の健康を守り、人生の質を向上させ、地球を再生する「３つの生きる」の実現を目指しています。

大王製紙グループは、「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を経営理念に掲げています。この理念は、同社グループの存在意義であるパーパス「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することそのものです。

「３つの生きる」とは、人々の健康を守る「衛生」、人生の質を向上させる「人生」、そして地球を再生する「再生」を指しています。同社グループは、2035年度を目標とする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、活動領域のグローバルシフト、研究開発力・マーケティング力の強化、エネルギー転換、そして人財・企業文化の変革による価値創造の源泉強化という４つの変革に取り組んでいます。

大王製紙グループは、経営理念を支える４つの柱として「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を掲げています。特に「安全で働きがいのある企業風土」では、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進しています。

人財戦略においては、「個の成長支援」「多様性を活かす」「変革・挑戦の促進」の３本柱を掲げ、社員の個性や能力の発揮、仕事への充実度ややりがい、評価の公平性、グループ全体の相互尊重の精神を重視しています。同社グループは、全体最適に基づく発案を歓迎し、挑戦に報い、積極性を評価する制度の構築を通じて、「誰かの挑戦を後押しできる企業風土」への転換を進めています。

大王製紙グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、複数の重点課題に取り組んでいます。その一つが「環境対応」であり、カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換を推進しています。

また、「人財・ガバナンス」の強化も重要なテーマです。グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。経営会議を基軸とした意思決定および進捗管理機能の強化により、戦略の実行と進捗のモニタリングを徹底する体制の構築にも取り組んでいます。

大王製紙は、2025年6月26日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、独立した監査等委員会による職務執行状況の監督を行う体制となっています。

大王製紙の筆頭株主は北越コーポレーションであり、事業会社が主要な株主となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や大王海運といった企業が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長執行役員は若林賴房氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、織田直祐氏（ＪＦＥ商事特別顧問・指名委員長・報酬委員長）、堀江誠氏（トーヨーカネツ特別顧問・指名委員・報酬委員）、政井貴子氏（SBI金融経済研究所理事長・指名委員・報酬委員）、岩田義浩氏（サッポロホールディングス顧問・指名委員・報酬委員）、武井洋一氏（明哲綜合法律事務所パートナー弁護士）、岡田恭子氏（日本電気社外取締役）、野口昌邦氏（野口公認会計士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担い、独立した監査等委員会が職務執行状況を監督しています。社外取締役は経営の強化と監督、監査等委員である社外取締役は客観的・中立的な立場から経営の監査を行っています。

大王製紙の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に連動する賞与、および株式報酬で構成されています。賞与は連結営業利益と連結売上高を指標とし、株式報酬は中長期的な業績向上と企業価値増大を目的としてROIC指標やESG指標の達成度に応じて付与される仕組みです。

同社の役員報酬等の総額は375百万円であり、対象となる役員の合計人数は17名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。