【平均年収601万円】ゼンリン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ゼンリン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ゼンリンは、位置情報サービスの提供とそれに付帯・関連する事業活動を展開しています。同社グループは、ゼンリンと20社の連結子会社、4社の関連会社で構成されています。

単体従業員数は2,441名、連結従業員数は3,574名です。同社グループの報告セグメントは単一セグメントである位置情報サービス関連事業です。

主な国内グループ会社は、ゼンリンプリンテックス、当社、ゼンリンデータコム、当社、ゼンリンマーケティングソリューションズ、リースシステム企画、アクトキューブなどです。

ゼンリンは、2025年7月にアーバンエックステクノロジーズ、2026年6月にWill Smartを連結子会社化しました。また、2026年4月にはグループ内再編によりジオ技術研究所の商号を変更しています。

ゼンリンは、地図情報サービスを基盤として社会に貢献する企業であり、その事業特性から専門性と安定性を重視する働き方が特徴です。従業員の長期的な成長と活躍を支援する環境が整備されており、多様な人材が能力を発揮できるような取り組みが進められています。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続ける社員が多いことがうかがえます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。提出会社では企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を導入しており、国内連結子会社においても同様の制度を採用している会社があります。海外連結子会社では確定拠出型制度を採用している会社があります。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は55.2億円、年金資産は95.2億円となっています。

同社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念に基づき、人財を経営基盤の最も重要な要素と位置付けています。外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発を急務と捉え、多様な人財が成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、組織全体の持続的な成長を目指しています。

従業員の給与・賞与については、「生活の原資」としての安定的な支給を大切にしつつ、目標に対する成果に応じたメリハリやインセンティブ性も重視しています。給与は職務等級制度に基づく基本給と職務給で構成され、基本給は雇用環境に応じた水準を維持し、職務給は担当職務の内容や責任、役割の大きさに応じて決定されます。賞与は、会社全体の業績および個人ごとの業績評価に連動する業績連動型賞与制度を採用しています。

中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現するため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」の継続的な輩出に取り組んでいます。具体的には、新卒・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリューション人財の積極的な採用を進めています。

また、企業共創・地域共創に必要なスキルマップに基づいた育成プログラムの構築、DX教育を含む各種プログラムの拡大、選択学習プログラムによる自律的な学習促進、地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシー向上など、成長機会の創出にも注力しています。働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織へ進化するため、エンゲージメントサーベイによる現状把握、ビジネス応募制度や表彰制度による挑戦・称賛文化の醸成、有給休暇の取得促進や長時間労働の是正、柔軟な働き方（テレワークやフレックス等）の活用によるワークライフバランスの向上、コンプライアンス教育、従業員の健康増進施策など、職場環境の整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ゼンリンプリンテックス

▼ ゼンリンデータコム

▼ ゼンリンインターマップ

教育研修投資額及び教育研修時間は、人事部主催の教育研修を対象に算出されています。資格保有者は、ITパスポート及び基本情報技術者を対象としています。

ゼンリングループは、位置情報サービスの提供を主軸に事業活動を展開しています。同社グループは、当社と20社の子会社、4社の関連会社で構成されており、社会の様々な場面で活用される位置情報に関わるサービスを提供しています。

ゼンリングループは「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントとして事業を展開しています。同社グループの事業は、プロダクトソリューション、マーケティングソリューション、公共ソリューション、インフラソリューション、モビリティソリューションといった多岐にわたる分野で構成されています。これらの事業を通じて、住宅地図データの提供や受託案件、カーナビゲーション用データ、スマートフォン向けサービスなどの知的財産に関するライセンス契約から収益を得ています。特に、売上高や使用量に基づくロイヤルティ収入、および長期にわたるライセンス取引からの収益が特徴です。

直近の期では、公共ソリューション関連で住宅地図データの提供や受託案件が増加した一方で、モビリティソリューション関連では前期に計上された一過性売上の反動減やカーナビゲーション用データの販売が減少しました。同社グループの売上高は主に日本国内の顧客から得られており、前期の海外売上高は全体の約1割程度にとどまっています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高は緩やかに増加傾向にあり、直近の期では前期とほぼ同水準で推移しました。経常利益は変動が見られ、直近の期では前期からわずかに減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で前期から増加しました。

売上高は公共ソリューション関連の増加があったものの、モビリティソリューション関連の減少により前期同水準となりました。営業費用は人件費や売上原価の増加により増加しましたが、持分法による投資損益や為替影響により経常利益の減少幅は営業利益よりも小さくなっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と当期で同水準を維持しています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しました。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数とのバランス、および収益性の傾向を示しています。

ゼンリンの経営の安定性について、財務基盤、キャッシュフロー、そして事業リスクの観点から解説します。同社グループがどのような状況にあるのかを把握し、転職先を検討する上での参考にしてください。

ゼンリンの財務基盤は、高い自己資本比率と安定した純資産によって支えられています。当期の自己資本比率は67.9%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回る水準を示しています。これは、外部からの借入に依存せず、自社の資本で事業を運営する力が強いことを示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期5.5%で、前期からわずかに増加しています。プライム市場平均（9.4%）を下回る水準ですが、安定した収益性を維持していることがうかがえます。

手元資金である現金及び預金は当期末で115億円となっており、前期の139億円から減少しています。この手元資金は、予期せぬ経済変動や事業投資に対応するための重要な要素となります。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、長期的な事業継続の安定性につながります。

ゼンリンのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは71.1億円のプラスとなっています。これは減価償却費の増加要因があった一方で、法人税等の支払額や仕入債務の減少が減少要因となった結果です。前期と比較すると減少していますが、安定して資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△65.9億円の支出となっています。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が減少要因となったことによるものです。同社グループが将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を継続していることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは△29.0億円の支出です。配当金の支払いや長期借入金の返済による支出が主な減少要因となっています。営業活動で得た資金と投資活動のバランスから、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは5.2億円のプラスとなっています。これは本業で安定的に資金を創出し、投資活動を賄いつつも余剰資金を確保できている状態を示しており、事業の安定性と成長への余力を感じさせます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ゼンリンは、売上高の多くを特定の自動車メーカー関連各社、通信事業者、インターネット事業者に依存しています。これらの取引先の経営方針や業績動向の変化は、同社グループの販売数量や製品価格に影響を及ぼす可能性があります。

また、最新技術の活用やテック企業によるイノベーションにより、高品質な製品や低価格製品が市場に投入され、業界内の競争が激化するリスクがあります。これらの要因は、同社グループの事業展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、多様化する市場ニーズに対応するため、製品企画や顧客提案スキルを持つ要員、高い技術スキルを持つシステム開発要員、DX人財の確保と育成を重要な経営課題としています。これらの人財を確保または育成できなかった場合、事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ゼンリンは、地図業界のリーディングカンパニーとして、知・時空間情報の創造を通じて社会に貢献し続けることを基本とする企業です。人々の生活を豊かにし、未来を拓くための価値創造を目指しています。

ゼンリンは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げています。同社グループは「Maps to the Future」というスローガンのもと、「地図で情報を価値化する企業」となることを目指しています。

また、株主、お客様、従業員を大切にし、社会に貢献し続ける企業集団でありたいと考えています。中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」では、『共創社会における社会的価値創造』を基本方針としています。

同社グループは創業以来、地図関連情報の提供を通じて社会に貢献することを活動の基本としています。経営戦略を実現するため、人財開発と組織開発が急務であると捉えています。

多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高めることを重視しています。社員一人ひとりが成長し、組織としても成長し続けることを目指しており、安心して働ける職場環境の創出にも取り組んでいます。

「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」の輩出を掲げ、働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織への進化を目指しています。心理的安全性の向上や健康増進、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の向上施策にも取り組んでいます。

同社グループは、企業共創・地域共創の取り組み強化による外部環境変化に強い収益基盤の構築が急務であると認識しています。時空間データベースやサービス提供基盤の投資回収に向けた変革の実行も課題です。

組織方針としては、「共創社会における社会的価値創造」を実現するため、多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長する自律型組織への進化を目指しています。人財開発・組織開発を通じ、人財輩出と自律型組織運営の経営情報基盤構築を進めています。

人的資本としての人財開発では、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」の輩出を目指しています。組織開発では、働きがいと組織の成長を両立する自律型組織へ進化するため、心理的安全性の向上や健康増進、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の向上施策に取り組んでいます。

ゼンリンは、事業に精通した取締役に社外取締役を加え、取締役会を構成しています。執行役員制度の採用により、経営の意思決定と業務執行の監督機能、そして業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っています。監査等委員会による経営監視機能の強化も進められています。

ゼンリンの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社サンワであり、創業家に関連すると思われる個人や法人も上位に名を連ねています。また、トヨタ自動車やＮＴＴといった事業会社も主要な株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長は竹川道郎氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、龍美樹氏（福岡タワー常務取締役）、岡部麻子氏（岡部麻子公認会計士事務所代表）、磯田直也氏（ユアサハラ法律特許事務所パートナー・監査等委員）、新海一郎氏（OKIクロステック取締役情報通信営業本部長・監査等委員）、柴田祐二氏（柴田祐二公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員が取締役として経営の重要事項について議決権を行使し、業務執行取締役の業務執行状況を監視・監督することで、取締役会の経営陣に対する監督機能の強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）、および株式報酬（非金銭報酬）の3つで構成されています。これは、取締役の報酬と中長期的な業績および株式価値との連動性を明確にし、企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としています。

報酬等の総額は2.40億円であり、対象となる役員は10名です。なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。