積水化学工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、積水化学工業株式会社 の有価証券報告書（第103期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

住宅、インフラ、素材、医療の4領域でグローバル展開する化学メーカーです。

1947年に積水産業として発足し、翌年現社名に変更しました。1953年に大証、1954年に東証へ上場しました。1971年にユニット住宅「ハイム」の販売を開始し、現在の主力事業の一つを確立しました。2001年にはカンパニー制を導入し、事業競争力の強化を図っています。

同グループの連結従業員数は26,918名、単体では3,089名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行です。第3位は第一生命保険であり、機関投資家や金融機関が主要株主となっています。

同社の役員は男性14名、女性3名の計17名で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表者は代表取締役社長社長執行役員の加藤敬太氏です。社外取締役比率は29.4%です。

社外取締役は、大枝宏之（日清製粉グループ本社特別顧問）、野崎治子（京都大学理事）、肥塚見春（元髙島屋代表取締役専務）、宮井真千子（元パナソニック役員）、畑中好彦（元アステラス製薬代表取締役会長）です。

同社グループは、「住宅事業」「環境・ライフライン事業」「高機能プラスチックス事業」「メディカル事業」および「その他」事業を展開しています。

鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造・施工・販売のほか、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、高齢者向け介護サービス、まちづくり事業などを手掛けています。主要ブランドには「セキスイハイム」があります。

顧客からの住宅販売代金やリフォーム工事代金、不動産仲介手数料などが主な収益源です。運営は主にセキスイハイム各販社やセキスイファミエス各社が行い、製造は北海道セキスイハイム工業やセキスイハイム工業などが担当しています。

塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管、管路更生材料・工法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っています。インフラの老朽化対策や耐震化に貢献する製品を提供しています。

製品の販売代金や工事請負代金が収益源です。運営は積水化学工業のほか、東日本積水工業などの製造子会社、東日本セキスイ商事などの販売子会社、管路更生事業を展開するSekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.などが担っています。

合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、工業用テープ、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等の製造・販売を行っています。モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアル分野へ製品を提供しています。

自動車メーカーや電子部品メーカー等の顧客からの製品販売代金が収益源です。運営は積水化学工業に加え、積水ポリマテック、Sekisui S-Lec B.V.、Sekisui Voltek, LLC.などの国内外のグループ会社が行っています。

臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っています。検査事業と医療事業を柱としています。

医療機関や製薬企業等からの製品販売代金や受託サービス料が収益源です。運営は主に積水メディカルが行っており、海外ではSekisui Diagnostics, LLC.などが事業を展開しています。

上記4つの報告セグメントに含まれない事業として、フィルム型リチウムイオン電池の製造・販売や、農業・バイオリファイナリー関連の事業などを行っています。

製品販売やサービス提供による対価が収益源です。運営は積水化学工業のほか、積水LBテック、積水バイオリファイナリー、積水ソーラーフィルムなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な増加傾向にあり、第103期には約1兆3000億円に達しています。利益面でも、経常利益率が8%台で安定して推移しており、当期利益も増加傾向を維持しています。特に直近では売上高、各段階利益ともに過去最高を更新するなど、好調な業績トレンドを示しています。

増収に伴い売上総利益が増加し、売上総利益率も改善傾向にあります。営業利益および営業利益率も前期と比較して上昇しており、本業の収益性が高まっていることが窺えます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当及び賞与が1,047億円（構成比33%）、研究開発費が442億円（同14%）を占めています。

「高機能プラスチックス」は、スマートフォン市況の回復や、高性能半導体向けを中心とした非液晶分野での拡販が牽引し、大幅な増収増益となりました。「環境・ライフライン」もパイプ・システムズ等の高付加価値製品の拡販により増収増益を達成しています。

「住宅」は、市場の着工戸数減少の影響等によりわずかに減収となったものの、高価格帯商品の拡販による棟単価の上昇やリフォーム事業・レジデンシャル（不動産・まちづくり）事業の拡大効果により、利益面ではしっかりと増益を確保しました。「メディカル」も順調に推移し、結果としてすべての報告セグメントにおいて増益を達成しています。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスで、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、本業で稼いだ資金を借入金の返済や株主還元に充てつつ、将来への投資も行っている健全型と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.2%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は60.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、企業活動の根底にある考え方として社是「3S精神」を掲げています。「Service（社会的価値の創造）」「Speed（市場変革のスピード）」「Superiority（際立つ技術と品質）」を定義しています。また、グループビジョンとして、住・社会のインフラ創造とケミカルソリューションのフロンティアを開拓し、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献することを目指しています。

同グループは、役員・従業員が従うべき「積水化学グループ企業行動指針」を定めています。社会の発展に役立つ事業活動を行うこと、個人の能力を最大限に発揮し活力ある組織をつくること、社会から信頼される企業を目指すこと、法と精神を遵守し誠実に行動すること、サステナブルな視点で環境問題と社会貢献に取り組むことを掲げています。

同グループは、長期ビジョン「Vision 2030」の第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、2025年度に向けて以下の数値目標を掲げています。
* 売上高：1兆4,100億円
* 営業利益：1,150億円（営業利益率8.2%）
* 親会社株主に帰属する当期純利益：820億円
* ROIC（投下資本利益率）：8.5%
* ROE（自己資本利益率）：11.0%

中期経営計画「Drive 2.0」では、「戦略的創造」「現有事業強化」「ESG経営基盤強化」の3つを基本戦略としています。新事業領域の創出や既存事業のポートフォリオ強化、ESGマネジメントの強化に取り組みます。また、サステナビリティ貢献製品の拡大や、設備投資・M&Aへの投資枠設定、DXや人的資本への投資を通じて、持続的な成長と企業価値向上を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という人材理念のもと、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけています。「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げ、役割軸の人事制度や挑戦の促進など人材マネジメントの転換を進めています。また、従業員のキャリア拡大や労働条件改善などの人的資本投資も実施しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、挑戦行動の発現度（67%）、後継者候補準備率（100%）、定着率（前年比維持・向上）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本、北米、欧州、アジアなどでの経済環境や、モビリティ、エレクトロニクス、住宅等の市場動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に米国の関税政策や為替変動、原材料価格の高騰などが懸念されます。同社は事業の多角化やグローバル展開によりリスク分散を図っていますが、需要の大きな変動は業績に影響を与える可能性があります。

生産に使用する鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等の原材料価格は、経済環境や需給バランスにより変動します。価格高騰は生産コスト上昇につながり、希少原材料の供給逼迫は生産に支障をきたす可能性があります。調達ソースの多様化や原価低減、販売価格改定等で対応していますが、大きな価格変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。

グローバル展開に伴い、外貨に対する円の価値変動が業績に影響を与える可能性があります。また、金利変動は利息収支や住宅需要に影響し、保有資産の価格変動により減損処理が必要となるリスクもあります。同社は為替レートの見直し等を定期的に行っていますが、これらの変動は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。