【平均年収766万円】石原産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、石原産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

石原産業は、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業、およびその他の事業を展開する化学工業製品の製造・販売を行う企業グループです。幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は1,130名、連結従業員数は1,813名です。セグメントは有機化学事業、無機化学事業、その他の事業の3つです。

主な国内グループ会社は、石原バイオサイエンス（有機化学事業・(農薬の販売)）、石原テクノ（その他の事業・(商社業)）、富士チタン工業、ＭＦマテリアルなどです。

石原産業は、化学メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、長期的な視点での経営と人材育成に注力していることがうかがえます。従業員が安定して働き、キャリアを形成できる環境づくりを目指していると考えられます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。中堅層やベテラン層が中心となって事業を支えていることが推測されます。

同社及び国内子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。在外子会社も確定給付型の退職一時金制度または企業年金制度を設けています。確定給付制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は103億円、年金資産は6.3億円となっています。

石原産業は、「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、「多様性に富んだ人財確保」「イノベーション創生人財の育成」「自己実現（キャリア実現）」を人財戦略上の重要課題として位置付けています。

従業員の給与については、個人の能力発揮及び業績貢献度に見合った処遇を実現することを基本方針とし、役割・職責及び成果に応じた給与体系を採用しています。各等級で求められる役割や期待水準を定め、等級に応じた基本給を設定するとともに、各人の成果や能力発揮の状況に応じて昇給を決定しています。また、担う役割や責任の大きさに応じた役職給も設定されています。

賞与については、会社業績を反映した業績連動型賞与を採用しており、前年度の会社業績に基づいて当年度の支給水準を決定しています。個人別の支給額も前年度の成果や業績貢献度を反映して決定され、管理職を対象とした譲渡制限付株式インセンティブ制度も導入し、企業価値向上への参画意識及び経営意識の向上を図っています。

人財育成においては、「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」を目指す人財像として掲げ、その実現のための研修教育体系を整えています。多様な人財が能力を最大限発揮し、自発的かつ意欲的に働くことができる環境の整備も重要な経営課題と認識しており、性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認等にかかわらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しています。新卒採用・キャリア採用に加え、リファラル採用やカムバック採用など多様な採用手法を活用し、女性活躍推進、障がい者雇用の促進、LGBTQへの対応等を通じて多様性の確保に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありませんが、主として等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 富士チタン工業

▼ MFマテリアル

▼ 石原エンジニアリングパートナーズ

出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。労働災害度数率は単体生産拠点のみで算出しています。

石原産業は、農薬を中心とする有機化学事業と、機能性色材や電子材料などを扱う無機化学事業、そして商社業や建設業などのその他事業を展開する化学工業製品の製造・販売会社です。多岐にわたる化学製品を通じて、社会の様々なニーズに応えています。

同社グループは、有機化学事業、無機化学事業、その他の事業の3つのセグメントで事業を展開しています。収益は主に製品の販売によって得られており、顧客が製品の支配を獲得する引渡時点で収益を認識しています。特に海外市場での販売も活発であり、為替相場が業績に影響を与えることもあります。当連結会計年度においては、特定の顧客への売上高が全体の10％以上を占めることはありませんでした。

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤等）、動物用医薬品、医薬、有機中間体の製造・販売を行っています。収益は、農薬の製造・販売が中心であり、成長戦略剤や既存剤が国内外で好調に推移しました。運営は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス、海外販売は当社が直接・間接に行っています。ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.、ISK BIOSCIENCES CORP.、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.が海外での農薬事業を統括し、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが米国で動物用医薬品の製造・販売を担っています。当期は売上高が前期から増加しました。

機能性色材、電子材料、ファインケミカルの製造・販売を行っています。収益は、これらの化学品の製造・販売から得られており、電子材料や機能性色材の販売が堅調に推移しました。運営は、当社、富士チタン工業、ＭＦマテリアルが製造し、台湾石原産業が輸入・販売業務を行っています。当期は売上高が前期から減少しました。

商社業、建設業等で構成されています。収益は、有機・無機化学製品の販売や原材料の調達、一般化学工業品の仕入・販売、そして生産設備等の建設・修繕から得られています。運営は、石原テクノが商社業を、石原エンジニアリングパートナーズが建設・修繕をそれぞれ行っています。当期は売上高が前期から減少しました。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続的に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期間で変動が見られたものの、直近の当期においては大幅な増加を記録しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、ともに前期から増加しています。これは、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。

同社グループの財務状況は、自己資本比率の向上と安定したキャッシュフローにより、強固な基盤を築いていることを示しています。本業で得た資金を適切に事業活動や投資に充て、財務の健全性を維持しています。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から大きく改善し、効率的な資本活用が進んでいることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費及びその他の償却費、棚卸資産の減少が資金増加要因となった一方で、売上債権の増加や仕入債務の減少が資金減少要因となったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得などにより支出となりましたが、前期に比べて支出額は減少しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長短借入金・社債の純増があったものの、リース債務及び割賦債務の返済や配当金の支払により支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を創出し、投資を賄いながらも余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

農薬業界や酸化チタン市場における新規参入や競争激化は、同社グループのマーケットシェアや業績に影響を及ぼす可能性があります。また、チタン鉱石などの主要原材料や燃料価格の高騰も、製造コストの上昇を通じて収益性に影響を与えるリスクがあります。

少子高齢化や労働市場の変化により、必要な人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

石原産業は、化学技術を基盤として社会と環境に貢献し、持続可能な未来を創造することを目指す企業です。独自の技術力とグローバルな視点をもって、暮らしを豊かにする価値提供を追求しています。

石原産業は、「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」ことをパーパス（社会に存在する意義）として掲げています。このパーパスのもと、基本理念として「社会」、「生命」、「環境」への貢献、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にすること、遵法精神を重んじ透明な経営を行うことを定めています。

また、長期ビジョン「Vision 2030」では、「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、サステナブルな社会の実現と企業価値向上を両立することを目指しています。

石原産業は、企業活動において全構成員が共有すべき価値観として行動基準を定めています。具体的には、社会規範や法令を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動すること、地球環境との調和を図り安全確保に努めること、人権を尊重し働きやすい職場をつくること、企業情報を適時・的確に開示することを重視しています。

また、同社グループが目指す人財像は「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」であり、プロフェッショナルとしての責任感、変化への対応力、課題推進力、進化し続ける姿勢、ステークホルダーとの協働を重視しています。

石原産業は、長期ビジョン達成に向けた中期経営計画において、全社的な重点施策に取り組んでいます。具体的には、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、グローバル化の加速、環境・社会への貢献、DX推進、人的資本経営の推進、コーポレート・ガバナンスの継続・高度化を掲げています。

また、サステナビリティに関する最重要課題として、気候変動対策の推進、人権リスクへの対応、人的資本経営の推進を認識し、専門チームを設置してリスクの検討と評価・管理を進めています。

石原産業は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が連携し、経営の透明性、信頼性、健全性を高めるための体制を構築しています。社外役員が経営の監督と助言を行うことで、客観的な視点を取り入れたガバナンスを推進しています。

石原産業の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、三井物産や東亞合成といった事業会社も大株主として名を連ねており、幅広い層からの支持を受けていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役取締役社長 社長執行役員コンプライアンス統括役員(CCO)は大久保浩氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、安藤知史氏（大西昭一郎法律事務所代表社員）、内田明美氏（トプレック顧問）、佐野由美氏（公益財団法人21世紀職業財団関西事業所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の監督を効率的に行うため、執行役員制度を導入しています。社外取締役は独立・公正な立場から業務執行を監督し、社外監査役は客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しています。

石原産業の取締役報酬は、職位に基づく基本報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。年次業績連動報酬には営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ESG（マテリアリティ）が、長期業績連動報酬にはROEとESG（エンゲージメント）が指標として用いられています。監査役報酬は監査役の協議により決定され、社外役員には基本報酬のみが支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。役員報酬の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。