【平均年収890万円】帝人 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、帝人株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

帝人グループは、高機能材料や複合成形材料の製造・販売を行うマテリアル事業、繊維製品を手掛ける繊維・製品事業、医薬品・医療機器および在宅医療サービスを提供するヘルスケア事業を主軸に展開しています。さらに、電池部材や再生医療等製品の開発・製造・販売も行っています。

単体従業員数は2,749名、連結従業員数は15,689名です。報告セグメントはマテリアル、繊維・製品、ヘルスケアの3つです。

主な国内グループ会社は、テイヨー（合成樹脂成形加工）、広島プラスチック（雨樋・自動車部品の成形・加工）、帝人興産（繊維製造付帯作業請負）、帝人フロンティア（繊維製品等の製造・販売）などです。

同社グループは、繊維・製品事業の中核子会社である帝人フロンティアと旭化成アドバンスとの経営統合準備を進めています。また、一部事業の株式譲渡も実施されました。

帝人は、グローバルに事業を展開し、社会のサステナビリティと自社のサステナビリティを同時に高めることを目指しています。人財を「究極の経営資本」と位置づけ、社員と会社が共に成長する関係を重視しています。多様な価値観や専門性を持つ人財が連携し、共創を通じて価値を創出できる環境づくりに注力している会社です。

帝人では、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境がうかがえます。経験豊富な社員が多く、安定した組織基盤を持つ傾向にあると言えるでしょう。

帝人グループの退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度があります。一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度債務の現在価値は418億円、制度資産の公正価値は163億円となっています。

連結ベースの従業員給付費用は1,702億円（従業員1人あたり1,085万円）です。単体の平均年間給与と比較すると、連結ベースの1人あたり給付費用は高い傾向にあります。

帝人グループは、人財を「究極の経営資本」と位置づけ、社員と会社が互いに選び・選ばれる関係のもとで共に成長することを通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現を目指しています。事業ポートフォリオ変革に柔軟に対応できるレジリエントな組織、グローバル全体で必要な人財が充足し最適に配置されていること、人財が自律的にモチベーション高く活躍できる労働環境・人事制度が整っていることを目指す姿としています。

従業員の給与等の決定にあたっては、事業環境や業績の動向、中長期的な経営の見通しを踏まえつつ、担う職務の内容・責任の大きさ、発揮された成果や成長を基軸に、従業員の納得感と挑戦意欲を高めることを基本方針としています。同社グループは職務に基づく処遇（ジョブ型の考え方）への移行を段階的に進めており、2025年度までに帝人および帝人ファーマの管理職以上を対象にジョブ型の処遇制度を導入しました。今後は、評価制度との連動を含めた制度全体の高度化に取り組むとともに、総合職・一般職を含む幅広い従業員への展開についても検討を進めていく考えです。

長期人事戦略軸として「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」および「人財が活躍するための施策」の2本の柱を定めています。具体的には、グローバルベースでの職務に基づく評価・処遇制度の最適化を進め、自律的なキャリア形成と成長支援として、職務や役割に応じた多様な学習・成長機会を体系的に整備しています。2025年度にはキャリア面談制度を本格的に導入し、社員が自らのキャリアについて考える機会を広く確保しました。また、多様な働き方の拡充、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営の取り組みなどを通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上と働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率は2026年3月末時点の比率を示しています。対象期間は2025年度（2025年4月～2026年3月）です。男女の賃金の額の格差について、管理的地位にある労働者比率を含む職級構成や就業形態等の人員構成の違いが主な要因であると認識しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 帝人テディ

▼ 帝人コードレ

▼ 帝人フロンティア

役員層・管理職層の多様性に関する指標です。女性役員は取締役、監査役（2025年6月以降は監査等委員である取締役）、グループ執行役員、女性部課長は日本を含めたグローバルでラインポストに就く役職者を対象としています。

エンゲージメントスコアは2025年度の実績値です。

帝人は、高機能材料、繊維製品、ヘルスケアの3つの事業領域を柱に、幅広い製品とサービスを提供する企業です。同社グループは、多様な産業と人々の生活を支える事業を展開しています。

同社グループは、マテリアル、繊維・製品、ヘルスケアの3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。これらの事業領域を通じて、顧客のニーズに応じた製品やサービスを提供し、収益を上げています。

マテリアル事業領域では、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料などの高機能材料の製造・販売を行っています。収益は、これらの高機能素材の提供から得ています。当連結会計年度では、事業利益が前期から大きく減少しました。

繊維・製品事業では、ポリエステル繊維や各種繊維製品の製造・販売を手掛けています。衣料繊維分野と産業資材分野の両方で事業を展開しており、収益はこれらの製品の販売から得ています。運営は、帝人フロンティアが行っています。当連結会計年度の事業利益は前期からわずかに減少しました。

ヘルスケア事業領域では、医薬品と医療機器の製造・販売、および在宅医療サービスを提供しています。在宅医療機器のレンタルや医薬品の販売、ライセンス対価収入などが収益源となっています。当連結会計年度では、事業利益が前期から大きく増加しました。

その他の事業セグメントには、電池部材やメンブレンの製造・販売、再生医療等製品や埋込医療機器の開発・製造・販売などが含まれます。同社グループは、これらの多様な事業を通じて収益を確保しています。当連結会計年度の事業利益は前期から減少しました。

同社グループの売上収益は、日本国内が最も大きく、次いで中国、アメリカ、アジア、欧州他、米州と続いています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上収益は変動が見られます。当連結会計年度においては、売上収益が前期から減少しました。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、当連結会計年度に損失を計上しています。これは、アラミド事業やヘルスケア事業における減損損失の計上などが主な要因となっています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されている傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期に比べて当期は増加しました。これは、北米の連結子会社株式売却に伴う従業員数の減少が、この変化に影響を与えています。従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期に引き続き当期も損失となっていますが、損失幅は拡大しています。これらの指標は、同社グループが事業構造改革を進める中で、組織の効率化に取り組んでいる状況を示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しながらも、事業構造改革を進めている状況です。財務基盤と資金の流れから、現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの自己資本比率は前期からやや低下し、プライム市場の製造業平均を下回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）は当期はマイナスに転じ、収益性の課題を示しています。

手元資金は一定の金額を確保しており、一定の流動性を維持しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、収入となっています。これは減損損失や減価償却費などの非資金性費用を除いた利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の収入から当期は支出に転じています。これは主に設備投資の実施によるものです。その結果、フリーキャッシュフローは収入となり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加があった一方、長期借入金の返済や配当の支払により、支出となっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業構造改革を進めながらも、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、マテリアル事業領域における競争激化や販売量減少、販売価格の低下をリスクとして認識しています。特にアラミド事業や炭素繊維事業では、抜本的な収益改善に向けたコスト構造改革を進めている状況です。

また、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動や原材料調達、国際物流網への影響、および主要国間における地政学的緊張の継続・拡大が経営戦略上のリスクとして挙げられています。急激な為替変動による輸出入コストや海外拠点収益への影響もリスクとして認識されています。

同社グループは、人財流出や採用難の長期化により、専門技術や品質管理などの重要機能の継続性が損なわれ、事業運営力が低下するリスクを認識しています。これに対し、労働環境改善の推進やDX人財育成プログラムの継続的提供に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

帝人グループは、「Pioneering solutions together for a healthy planet」というパーパスを掲げ、地球環境とあらゆる生命の健やかさを守り、未来の社会を支える会社を目指しています。このパーパスを軸に、挑戦を尊重し、多様な仲間と成長し、地球と生命に寄り添うことを大切にする企業文化を育んでいます。

帝人グループは、2024年4月に「Pioneering solutions together for a healthy planet」をパーパス（存在意義）として策定しました。これは、世界の前進を支え、業界を超えた専門知識を活かしてより良い暮らしの基盤を築き、地球環境とあらゆる生命の健やかさを守り続けるという想いが込められています。同社グループは、このパーパスを軸に、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指しています。

帝人グループは、パーパス実現のために3つのバリュー（大切にしたい価値観）を掲げています。具体的には、「すべての挑戦をリスペクトします」「多様な仲間と専門性を活かして成長します」「地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」です。

同社グループは、人財を「究極の経営資本」と位置づけ、社員と会社が共に成長する関係を目指しています。多様な人財が安心して挑戦し、能力を最大限発揮できる社内環境の整備を重視しており、働きやすさと働きがいの両立を推進しています。

帝人グループは、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」において、顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化を重点課題としています。グローバルでの最適な機能組織の構築を進め、技術横断的な連携やシナジー創出、次世代技術戦略の策定に取り組んでいます。

また、統合IT基盤の構築やAI活用体制の整備を通じて生産性向上を図っています。パーパスの浸透を目的とした「My Action」ワークショップの開催や、サステナビリティ・リスクマネジメント体制の強化、グローバルでの「適所適材」実現に向けた人的資本戦略も推進しています。

同社グループは、監査等委員会設置会社として、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化、監視・監督の独立性確保を基本方針としています。独立社外取締役が半数以上を構成する取締役会と執行役員制、独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家や信託銀行が上位を占める傾向にあります。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は10名（男性6名・女性4名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは内川哲茂氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、津谷正明氏（株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー・取締役会議長）、楠瀬玲子氏（株式会社NIPPO 社外取締役・文化シヤッター株式会社 社外取締役・報酬諮問委員会委員長）、前田東一氏（株式会社キッツ 社外取締役・指名諮問委員会委員長）、辻幸一氏（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役・丸一鋼管株式会社 社外取締役・監査等委員会委員長）、南多美枝氏、竹岡八重子氏（光和総合法律事務所 弁護士・大和リビング株式会社 社外監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会から執行への権限委譲を拡大することで、経営に関する意思決定の迅速化を図っています。また、監査等を担う監査等委員が取締役として取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化しています。

同社グループの役員報酬は、短期および中長期経営目標の達成を動機づけ、企業価値の増大への貢献意識を高めることを基本方針としています。報酬は、会社業績に連動しない基本報酬に加え、短期インセンティブ報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬で構成されています。業績評価指標には、当期利益、税後事業利益ROIC、サステナビリティ、当期利益ROE、TSRなどが設定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。監査等委員でない取締役の報酬等の総額には、監査等委員会設置会社への移行前の取締役の報酬等が含まれます。また、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬の各総額には、期中に退任した役員に対する報酬が含まれます。監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査役の報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。

個人別報酬が開示されている役員は、内川哲茂氏（1.70億円）、森山直彦氏（1.17億円）、中原雄司氏（1.19億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。