【平均年収838万円】東レ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東レ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

東レは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスなど多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、これらの製品の製造、加工、販売を国内外の関係会社308社（子会社269社、関連会社等39社）とともに営んでいます。

単体従業員数は7,027名、連結従業員数は46,294名です。同社グループの報告セグメントは、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業の5つです。

主な国内グループ会社は、東レ・ファインケミカル（機能化成品）、水道機工（環境・エンジニアリング）、東レ・メディカル（ライフサイエンス）、東レインターナショナル（商事会社）などです。

東レは、素材メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、安定した基盤を持つ企業です。同社グループでは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を重視する方針がうかがえます。従業員が専門性を高めながら、安心してキャリアを築ける環境が期待できるでしょう。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員の定着率が高い傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数活躍していることがうかがえるでしょう。

東レでは、退職後給付として確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の子会社に適用されています。

また、退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は1,380億円、年金資産も同額の1,380億円となっています。

東レグループは、「人を基本とする経営」を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上を支える人材の確保・育成、能力発揮を促す環境整備に注力しています。創業以来の人材育成重視の姿勢を継承し、中期経営課題においても「『人を基本とする経営』の深化」を掲げています。

給与・報酬制度は「人材育成」を基本とし、個々人の職責や役割、能力の伸長・発揮度を評価する基本給と、会社業績や個人の成果を反映する賞与を中心に構成されています。世間水準や競合他社の動向も意識し、人材の獲得と定着に資するよう検証が行われています。近年は若年層の人材獲得競争の激化や物価上昇を踏まえ、賃金引き上げや初任給の引き上げも実施しています。

人材戦略の重点テーマとして、「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成」の三つを掲げています。具体的には、キャリアシートや自己申告制度を通じて自律的なキャリア形成を支援し、女性の活躍推進や柔軟な働き方を可能にするワークライフバランス制度の充実を図っています。管理・専門職の人事・処遇制度を改定し、職責・役割、成果、能力発揮度を重視する「プロフェッショナル職」への一本化やOKRを活用した目標管理を導入しました。

また、経営人材や海外ナショナルスタッフ、高度専門人材の計画的な育成・登用を進め、フェロー制度の導入やHRBPの配置により事業戦略と人材戦略の連動を強化しています。デジタル人材の育成や360度フィードバックの導入も進め、変化に強い組織づくりを目指しています。従業員サーベイの実施頻度を年1回に増やし、社長によるラウンドテーブルや常設型の社内人材公募制度を通じて、従業員のエンゲージメント向上と働きがいのある環境づくりを推進しています。健康経営にも注力し、「健康経営優良法人」に認定されるなど、心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、給与規程や評価制度における性別による取扱いの差異ではなく、主に男女の要員構成の違いに起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東レ・ファインケミカル㈱

▼ 東レフィルム加工㈱

▼ 水道機工㈱

労働災害度数率は暦年実績であり、他の事業年度を基準とした指標とは期間が一致していません。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

東レは、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業の5つの報告セグメントを中心に、多岐にわたる製品の製造、加工、販売を手掛けています。同社グループは、これらの事業を通じて幅広い産業と社会に貢献し、収益を上げています。

同社グループは、素材を基盤とした多様な事業を展開し、それぞれの分野で製品を提供しています。収益は、各事業セグメントにおける製品の販売から得られています。海外での事業展開も活発であり、外部顧客からの売上収益の約半数を海外が占めています。

ナイロン・ポリエステル・アクリルなどの糸・綿・紡績糸、織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品の製造・販売を行っています。衣料用途は市場の低迷や競争激化の影響を受けつつも堅調に推移し、産業用途ではコスト改善に努めています。当連結会計年度においては、売上収益、事業利益ともに前期から増加しました。

ナイロン・ABS・PBT・PPSなどの樹脂や樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレンなどのフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料などを手掛けています。樹脂事業やケミカル事業は市況の影響を受け、フィルム事業ではバッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。当連結会計年度においては、売上収益、事業利益ともに前期から減少しました。

炭素繊維、同複合材料及び同成形品の製造・販売を行っています。航空宇宙用途は順調に回復しているものの、一般産業用途や風力発電翼用途で回復が遅れました。当連結会計年度においては、売上収益は前期から横ばいでしたが、事業利益は減少しました。

水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料を提供しています。水処理事業は中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しました。当連結会計年度においては、売上収益、事業利益ともに前期から増加しました。

医薬品や医療機器の製造・販売を行っています。医薬事業は海外で販売が伸長した一方、国内は後発医薬品の影響を受けました。医療機器事業は販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフトやコスト削減に努めました。当連結会計年度においては、売上収益は前期から減少しましたが、事業利益は損失幅が縮小しました。

分析・調査・研究などのサービス関連事業などを展開しています。当連結会計年度においては、売上収益、事業利益ともに前期から増加しました。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上収益が概ね増加傾向にあります。税引前当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的な変動が見られつつも、直近の当連結会計年度では前期から増加しました。

当連結会計年度の営業利益は前期から減少しましたが、これは韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業における減損損失の計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しました。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益の規模が拡大していることを示しています。

一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しました。これは、前述の減損損失の計上など、一時的な要因が影響していると考えられます。

東レグループは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も賄える財務基盤を築いています。これにより、事業の持続的な成長と安定性が期待できる状況です。

東レグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる体制が整っていることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

東レグループの営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べ減少したものの、2,118億円のプラスとなっています。これは、営業債務及びその他の債務の減少額が前期比で減少し、営業債権及びその他の債権の増加額が増加したことなどが要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少した一方、投資の売却及び償還による収入も減少したため、減少幅が拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、社債の発行及び長期借入れによる収入が増加したことなどにより、減少幅が縮小しています。

本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も賄えている状況は、事業の持続的な成長と雇用安定性につながる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

東レグループは、製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスクを認識しています。景気・市場変動による需要減退や価格下落、新規企業の参入による競争激化などが挙げられます。

また、グローバル事業展開に関わるリスクとして、海外事業を展開する国・地域での紛争・政情不安・治安悪化、地政学リスクの高まり、輸出入規制や関税の引き上げなどが挙げられています。

人材戦略リスクとして、働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速といった環境変化に伴う人材不足を認識しています。人材採用競争の激化や賃金上昇によるコスト増加、キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶もリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東レグループは、創業以来「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」という経営思想を掲げています。革新技術と先端材料の提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

東レグループは、創業以来の考え方を体系化した「東レ理念」を最上位の経営理念体系としています。企業理念として「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を掲げています。

同社グループは、2050年に向けたビジョン“TORAY VISION 2050”において、「人と地球が調和し資源が循環し自然が再生していく世界」「安全・安心な社会の中で豊かさが生み出され分かち合える世界」「すべての人が健やかに心地よく暮らす世界」の実現を目指しています。世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって本質的なソリューションを提供することを使命としています。

東レ理念は、企業理念、経営基本方針、企業行動指針、コーポレートスローガン、企業文化から構成されています。経営基本方針では、お客様、社員、株主、社会のそれぞれに対して責任を果たすことを掲げています。

具体的には、お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを、社員のために働きがいと公正な機会を、株主のために誠実で信頼に応える経営を、社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を、それぞれ提供することを目指しています。同社グループは、社会の中で数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、広く社会に貢献していくことを重視しています。また、サステナビリティに関する取り組みの基本方針として「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。

同社グループは、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”において、「人材を核とした経営基盤強化」を方針の一つとしています。企業運営の源泉である「人」を起点に組織能力を高度化し、強固な「企業価値創造の基盤」を構築することを目指しています。

中期経営課題“IGNITION 2028”では、「社会的価値の向上」と「経営基盤強化」に取り組むことを示しています。社会的価値の向上においては、事業を通じた環境・社会課題へのソリューション提供や環境負荷低減、情報開示などの社会的要請に対応していきます。

経営基盤強化では、安全・防災・環境保全、人を基本とする経営、リスクマネジメント、倫理・コンプライアンス、DX・AI活用などを強化する方針です。また、研究開発人材、専門技術人材、デジタル人材、グローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策としています。

東レは、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会が業務執行の意思決定と監督を担い、社外監査役を含む監査役会が独立した監査を行う体制を構築しています。また、任意のガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図っています。

東レの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、その他にも複数の信託銀行や生命保険会社が上位株主として名を連ねています。これは、幅広い機関投資家が同社を支えている資本構成の特徴を示しています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長社長執行役員CEOは大矢光雄氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長）、神永晉氏（SKグローバルアドバイザーズ代表取締役）、原山優子氏（山口大学理事）、イネステーラー章子氏（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会において経営の監督を行い、社外監査役が独立した立場で取締役の職務執行を監査しています。

東レの役員報酬制度は、同社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的として構築されています。社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、そして中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

役員報酬の総額は7.88億円であり、対象となる役員の合計は22名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。報酬等の総額には、使用人兼務役員1名の使用人給与相当額12百万円は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、日覺昭廣氏（1.56億円）、大矢光雄氏（1.56億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。