カネカ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社カネカ の有価証券報告書（第101期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化学メーカーとして、素材、生活、ヘルスケア、食品の4分野で多様なソリューションを提供する企業です。

1949年に設立し、当初は化成品や食品事業等を手掛け、翌年に塩化ビニル樹脂の製造を開始しました。1977年にはコエンザイムQ10の製造を始め、ライフサイエンス分野へ進出しました。2004年に現在の社名へ変更し、2024年には北海道苫東工場を開設するなど、事業基盤を拡大しています。

連結従業員数は11,512名、単体では3,391名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は保険会社、第3位は金融機関となっており、機関投資家や金融機関が上位を占めています。

同社の役員は男性14名、女性2名の計16名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は藤井一彦氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、毛利衛（日本科学未来館名誉館長）、横田淳（元在ベルギー日本国大使館特命全権大使）、笹川祐子（元イマジンプラス社長）、三宅宏実（日本ウエイトリフティング協会常務理事）です。

同社グループは、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」「Nutrition Solutions Unit」および「その他」事業を展開しています。

社会インフラやモビリティの発展を支える素材、および環境に配慮した先端素材を提供しています。主要製品には、一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂、モディファイヤー、変成シリコーンポリマー、生分解性バイオポリマーなどがあり、地球環境保護と快適な暮らしに貢献しています。

収益は、これらの素材製品を顧客へ販売することで得ています。運営は、カネカを中心に、国内では昭和化成工業、龍田化学、セメダインなどが、海外ではカネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.などが担っています。

省エネ・スマート化ニーズや情報化社会の革新に応える素材とサービスを提供しています。主要製品には、スチレン系発泡樹脂、ソーラーサーキット工法、ポリイミドフィルム、太陽電池、アクリル系合成繊維などがあり、省エネルギーと豊かな暮らしの創造に貢献しています。

収益は、素材や製品の販売、および独自のサービス提供から得ています。運営は、カネカのほか、国内ではカネカフォームプラスチックス、カネカソーラーテックなどが、海外ではカネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.などが行っています。

医療・健康・介護分野において、デバイスと医薬を融合させたソリューションを提供しています。主要製品には、医療機器、低分子医薬品原料、API、バイオ医薬品などがあり、バイオ医薬や再生・細胞医療などの先端医療技術に基づき、高齢化社会や医療高度化社会に貢献しています。

収益は、医療機器や医薬品原料等の製品販売から得ています。運営は、カネカおよび国内のカネカメディックス、大阪合成有機化学研究所に加え、海外のカネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.、EndoStream Medical Ltd.などが担っています。

食の多様化や健康増進ニーズに応える素材やサプリメントを提供しています。主要製品には、機能性食品素材、乳酸菌、マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、機能性肥料・飼料などがあり、食料生産支援にも寄与することで、健康と豊かな食に貢献しています。

収益は、食品素材やサプリメント等の製品販売から得ています。運営は、カネカを中心に、国内ではカネカ食品、カネカサンスパイス、太陽油脂などが、海外ではカネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A.などが行っています。

上記の4つのソリューションユニットに含まれない事業を行っています。具体的には、損害保険・生命保険の代理業務や、同社に係る構内作業などが含まれます。

収益は、保険代理業務の手数料や構内作業の対価などから得ています。運営は、主にカネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センターなどの関係会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に2022年3月期以降は高い水準を維持しています。利益面では変動が見られるものの、毎期黒字を確保しており、安定した収益基盤を有していることがうかがえます。

売上高の増加に伴い、売上総利益も増加しています。営業利益および営業利益率も改善傾向にあり、収益性が向上していることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運搬費が413億円（構成比22%）、研究開発費が393億円（同21%）、給料賃金が360億円（同19%）を占めています。

全てのセグメントで売上高が増加しています。特にQuality of Life Solutions Unitは利益率が高く、Material Solutions Unitとともに全社の利益を牽引しています。一方、全社費用などの調整額が利益を押し下げる要因となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスですが、さらなる資金調達をし、設備投資をしている「積極型」といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義（Purpose）としています。また、ESG経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、これを全ての活動のプラットフォームとしています。

同社は、「カネカタワー」と「TransformationのトリプルPackage」を経営システムとしています。また、異質なものを新しく組み合わせる「ハイブリッド経営」や、大量に試して良いものだけを残す「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指しています。

同社は、2030年にGHG（温室効果ガス）排出量を30%削減することを目標としています。さらに、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを長期的な目標として掲げています。

「環境・エネルギー」「食糧」「健康」の3つの危機をドメインとし、技術革新によるソリューション提供を目指しています。具体的には、「Research to Business（R2B）」と「モノづくり（P）」の一体化による事業化の加速、生分解性バイオポリマーやバイオ医薬品などのライフサイエンス領域への重点シフト、グローバルネットワークを活かした現地発信（グローカル）の推進、DXによる業務革新などに取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「Human Driven Company」を掲げ、カネカ1on1を通じた人材・リーダー育成、多様な個性を活かすDiversityの推進、社員と組織のWellness向上を人材戦略の柱としています。年齢・性別・国籍等を問わず多様な視点から新たな発想を生み出し、女性リーダー層の育成強化やグローバル人材の育成にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性幹部職（目標1）、育児目的で連続2週間以上休む男性の割合（目標2）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は技術開発とグローバル展開により事業の優位性を確保していますが、経済活動の急激な変化や技術革新の進展、自然災害や大規模感染症が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社はグローカルに事業を展開していますが、海外活動においては予測不能な法規制の変更、急激な為替変動、地政学的リスクなどが存在します。これらの事象が発生した場合、業績等に悪影響を与える可能性があります。

原燃料の調達において最有利な体制を構築していますが、多くが国際市況商品であるため、想定外の相場変動が生じた場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。