【平均年収623万円】大日本塗料 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大日本塗料株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大日本塗料は、塗料、照明機器、蛍光色材の製造・販売を主軸に、関連する物流やサービス事業を展開しています。同社グループは、大日本塗料と29社の子会社、5社の関連会社で構成されています。

単体従業員数は710名、連結従業員数は2,522名です。セグメントは国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、大日本塗料北海道（国内塗料）、DNライティング（照明機器）、シンロイヒ（蛍光色材）、日塗エンジニアリング（その他）などです。

当連結会計年度において、大日本塗料はボンフロンの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。

大日本塗料は、塗料製造を主軸とする事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員が長期的にキャリアを形成し、能力を発揮できるような働きやすい環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたって安定して勤務していることを示しています。

退職給付制度として、同社及び一部の連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は108億円、年金資産は336億円となっています。

同社グループは、2026中期経営計画の達成とビジョン2029の実現に向け、人材を重要な経営資本と位置づけ、人材戦略の高度化に取り組んでいます。特に「多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、人材への投資を推進しています。

人事制度においては、業績評価と行動評価を組み合わせた評価制度を採用しており、成果と成果につながるプロセスの双方を総合的に評価し、賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映しています。給与水準は従業員の資格体系に基づき決定され、管理職には職務価値に応じたジョブグレードが適用されています。評価は半期ごとに実施され、若手社員は行動評価、上位資格者や管理職は業績への貢献度の比重を高めることで、各階層に求められる役割に応じた評価を実施しています。

人材獲得においては、成長領域や高度専門領域での人材確保を重点課題とし、新卒採用及び中途採用を強化しています。人材育成方針として「一人ひとりが自ら考え、行動に移すこと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」を掲げ、階層別研修、海外トレーニー制度、ハラスメント研修、通信教育制度などを通じて能力開発を支援しています。また、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児・介護休業制度の導入など、柔軟な働き方を推進し、ワークライフバランスの実現と働きやすい職場環境の整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 神東塗料グループ

労働者の男女の賃金の額の差異は非正規雇用労働者も含めております。

大日本塗料は、塗料事業を主軸に、照明機器や蛍光色材の製造・販売も手掛ける企業グループです。多岐にわたる製品とサービスを通じて、幅広い産業と顧客のニーズに応えています。

同社グループは、塗料、照明機器、蛍光色材の製造・販売を主な事業としています。これらの事業に関連する物流やその他のサービスも展開しており、多様な事業活動を通じて収益を上げています。特に国内塗料事業が同社グループの収益の大部分を占めており、次いで照明機器事業、海外塗料事業が続きます。海外売上高は同社グループ全体の売上高の一部を占めており、前期からその割合はわずかに減少しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

国内において塗料の製造・販売を行っています。収益は、一般用塗料や工業用塗料、インク・分散技術関連製品の製造・販売から得ています。運営は、大日本塗料、千葉化工、日東三和塗料、岡山化工、神東塗料、日塗化学、ボンフロン、DNTサービス、シントーサービス、大日本塗料北海道、DNT山陽ケミカル、ジャパンカーボライン、早神、九州シントー、宇部塗料商会、神東アクサルタコーティングシステムズ、サンデーペイントなどが行っています。当期は神東塗料グループの連結化により売上高は大きく増加しましたが、営業利益は販売の伸び悩みや人件費の増加により前期を下回りました。

主にアジアや北中米地域で塗料の製造・販売を展開しています。収益は、各地域の市場に合わせた塗料の製造・販売から得ています。運営は、Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、TOA-SHINTO (THAILAND) CO.,LTD.、DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.DNT INDONESIA、迪恩特塗料（浙江）有限公司、神東艾仕得塗料系統股份有限公司、DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.、PT．Shinto Paint Manufacturing Indonesia、DNT Singapore Pte.,Ltd.、DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.、PT. SHINTO PAINT INDONESIAなどが行っています。当期は神東塗料グループの連結化により売上高は前期を上回り、中国におけるコスト抑制が寄与し営業利益も前期を上回りました。

各種照明機器の製造・販売や店舗工事等を手掛けています。収益は、LED照明分野、UVランプ分野、蛍光灯分野の製品販売や工事から得ています。運営は、DNライティング、秋田DNライティングが行っています。当期はLED照明分野の堅調な需要に支えられ、売上高は前期をわずかに上回りましたが、本社移転に伴う減価償却費や人件費の増加により営業利益は前期を下回りました。

蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っています。収益は、顔料分野と加工品分野の製品販売から得ています。運営は、シンロイヒが行っています。当期は顔料分野の需要回復が見られたものの、加工品分野の売上減少によりセグメント全体の売上高は前期を下回りました。しかし、高付加価値製品の販売伸長と経費圧縮により営業利益は前期を上回りました。

塗装工事事業や物流事業などを展開しています。収益は、塗装工事の受注や物流業務の提供から得ています。運営は、日塗エンジニアリング、ニットサービス、友美工業などが行っています。当期は物流事業の取扱量減少により売上高は前期を下回り、営業損失を計上しました。

同社グループの売上高は、直近の期で大きく増加しました。一方で、経常利益は減少傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された一時的な利益要因がなくなったことで、大きく減少しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況を示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の健全性と資金の流れから、同社グループの現在地を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。これは、安定した経営を支える健全な財務体質を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は前期から大きく低下し、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は113億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは30.1億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費等による収入が主な要因です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは△34.0億円のマイナスとなっており、有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に資金を投じている状況です。この結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは△3.9億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは△1.9億円のマイナスで、短期借入金の返済や配当金の支払等に資金が使われています。本業で得た資金を将来の成長投資に充てている状況であり、今後の事業拡大に向けた動きが見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場環境の変化による需要減少や競争激化のリスクを認識しています。特に国内塗料事業では公共投資や民間住宅投資の動向、海外塗料事業では為替レートの変動や政治・経済状況の激変が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、塗料事業に用いる原材料の価格高騰や調達困難も、同社グループの業績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大日本塗料は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業」を目指しています。持続的な成長と社会貢献を両立させる企業文化を大切にしていることがうかがえます。

大日本塗料は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念を掲げています。この理念のもと、持続的成長力を持つ企業となるべく事業を展開しています。創立100周年を迎える2029年度に向けては、「ビジョン2029」としてありたい姿を明確化し、その実現を目指しています。

同社グループは、変化に強い企業体質の確立と、全てのステークホルダーからの信頼回復を重視しています。品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題とし、コンプライアンスの徹底とともに、全社員が自律的に正しく判断できる組織風土の再構築を急いでいます。人材育成においては、「一人ひとりが自ら考え、行動に移すこと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」を方針としています。公正かつ透明性の高い評価制度を通じて、従業員の自律的な成長とエンゲージメント向上を促進するカルチャーがうかがえます。

同社グループは、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱といった経営環境の変化に対応するため、変化に強い企業体質の確立を目指しています。特に、品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題とし、コンプライアンスの徹底と全社員が自律的に判断できる組織風土の再構築に取り組んでいます。また、過去の品質に関する不適切行為を受け、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む方針です。人材及び事業活動の全社最適化も重点テーマであり、採用・育成強化や職場環境の整備を通じて組織力の向上を図っています。

大日本塗料は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が経営を監督する体制を構築しています。また、任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と客観性を高めています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（その他信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、ダイニッカや株式会社島津製作所といった事業会社、DNT取引関係持株会といった関連組織も上位株主として存在しています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は里隆幸氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、林紀美代氏（公認会計士）、佐藤弘志氏（元三菱製鋼代表取締役常務取締役）、馬場浩司氏（元ロジスネクスト常勤監査役）です。社外監査役は、杉浦秀樹氏（元三菱UFJ信託銀行業務執行者）、藤井浩之氏（元島津製作所常任監査役）、西田啓氏（東京エレクトロンデバイス社外取締役）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会は3名の社外取締役を含む7名で構成されています。社外取締役が過半数を占める任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、経営監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、役位に応じた基本報酬（固定報酬）に加えて、短期的な業績に連動する賞与、および中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、監査機能の独立性を考慮し、基本報酬のみとなっています。

賞与および非金銭報酬等の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。また、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の金額は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度の費用計上額を記載しています。

なお、連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。