【平均年収935万円】日本新薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本新薬株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本新薬は、医薬品と機能食品の製造販売を主な事業としています。医薬品事業では国内に加え、米国や中国にも拠点を持ち、グローバルに展開しています。

単体従業員数は1,902名、連結従業員数は2,309名です。セグメントは医薬品事業、機能食品事業の2つです。

主な国内グループ会社は、シオエ製薬（医薬品及び・機能食品の製造）、日本新薬アドバンス（ビジネスサポート業務）などです。

日本新薬グループは、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、社員一人ひとりの成長と多様な人材の活躍を重視する人的資本経営を推進しています。京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、新しい生きるを世界に届けることを目指し、挑戦と成長を促す環境づくりに取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にある傾向がうかがえます。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場である可能性があります。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されます。

退職一時金制度もあり、階級や勤務期間に基づいて一時金が支給される仕組みです。退職給付債務は199億円、年金資産は279億円となっています。

日本新薬グループは、人的資本を価値創出の源泉と位置付け、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」の実現を目指しています。グローバル展開の拡大に対応した人材構成の充実を重点課題とし、グローバル人材の獲得・育成を推進しています。また、デジタル活用による業務変革と生産性向上を通じて、国内人員の大幅な増加に依存しない運営を目指しています。

同社では、役割および業績への貢献度に応じた成果報酬型の賃金制度を採用しています。賃金は役割給（ステージ給）と貢献度給（評価給）で構成され、担う役割の大きさや責任、成果に応じて決定されます。外部水準を反映し、人材の価値に見合った処遇を実現するとともに、年齢、性別、国籍等の属人的な要素にかかわらず、新たな価値を創出できる人材を広く獲得し、社内育成を通じて能力を最大限に引き出すことを基本方針としています。

2023年度からは「一人ひとりが本気で挑戦する」組織風土醸成のため、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」「心理的安全性の高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4テーマに取り組んでいます。2024年度より人事諸制度の改定を行い、昇格制度の変更やセカンドキャリア支援の強化を推進しています。具体的には、NSアカデミー、CAST制度/社内公募、社内プロボノ、副業制度、1on1ミーティング、テレワーク、フレックスタイム、時差勤務、両立支援などの制度や施策を通じて、社員の成長と多様な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

エンゲージメントサーベイはQualtrics社のサーベイを使用。ポジティブ回答率は5段階評価で「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した割合。

日本新薬は、医薬品と機能食品の製造販売を主軸とする企業グループです。人々の健康を支える製品とサービスを提供し、社会に貢献しています。

同社グループは、医薬品事業と機能食品事業の2つのセグメントで事業を展開しています。医薬品事業が同社グループの収益の大部分を占めており、機能食品事業も堅調に推移しています。

医薬品事業では、泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤などを生産・販売しています。肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」や、Dravet症候群・Lennox-Gastaut症候群に伴うてんかん発作治療剤「フィンテプラ」、前立腺癌治療剤「アーリーダ」などが主力製品として収益に貢献しています。収益は、製商品販売、工業所有権等収益、共同販促による収入から得ています。運営は、日本新薬、シオエ製薬、タジマ食品工業、NS Pharma, Inc.、北京艾努愛世医薬科技有限公司、天津艾努愛世医薬有限公司が行っています。

機能食品事業では、健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントなどを生産・販売しています。サプリメントやプロテイン製剤等の売上が増加し、事業を支えています。収益は、製商品販売から得ています。運営は、日本新薬、タジマ食品工業、シオエ製薬が行っています。

同社グループの売上収益は、日本国内だけでなく、欧州や米国など海外地域からも得られています。特にジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社への販売実績が大きく、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの売上収益は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。税引前利益も変動はあるものの、全体としては増加基調にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近の期で減少となりましたが、これは法人所得税費用の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から増加しており、事業規模の拡大と効率性の向上がうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）はわずかに減少しています。

日本新薬は、安定した財務基盤を維持しており、本業で得た資金を効率的に活用している状況です。これにより、事業活動を継続するための資金的な余力があることが示されています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も高い状態です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上などにより収入となりましたが、法人所得税の支払額や棚卸資産の増加額により前期から減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入が増加したことにより、収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより支出となっています。

これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、事業活動に必要な投資を賄いつつ、手元資金を積み増していることがうかがえます。この資金の流れは、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる基盤を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新薬候補品の研究開発に多額の費用と長い年月を要するものの、期待された有用性が確認できずに研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認が得られない場合や、競合品の上市、販売計画からの進捗遅延が生じるリスクがあります。

さらに、医薬品事業は各国における薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進など、医療費抑制策の行政動向による影響を受けます。これらの医療制度改革の動向によっては、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製薬業界では、研究開発人財や高度な専門性を有する人財、グローバルに活躍できる人財の獲得競争が国内外で激化しています。中長期的に多様な人財を十分に確保・育成できない場合、イノベーションの創出や研究開発の推進、同社グループの持続的成長が阻害されるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本新薬は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」という経営理念のもと、医薬品事業と機能食品事業を展開しています。京都に根差しながら、グローバルな視点で人々の「生きる」を支える企業を目指しています。

同社グループは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」を経営理念としています。長期ビジョンとして「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を2035年のありたい姿に掲げています。

このビジョン実現に向けた経営方針として、「高品質で特長のある製品やサービスを提供する（顧客）」「社会からの信頼を得る（社会）」「一人ひとりが成長する（社員）」の3項目を掲げています。

同社グループは、経営理念に基づき、持続可能な社会の実現を目指しています。全ての役員、従業員が社会からの期待に応え、信頼を得るための行動基準として「日本新薬グループ行動規範」を定めています。

この行動規範に基づき「日本新薬グループ人権方針」を定め、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスを進めています。また、「特長のある製品は個性あふれる人財から」という考えのもと、多様性を尊重し、社員一人ひとりが成長し活躍できる人的資本経営を推進しています。

「選ばれる会社」となるための施策として、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」「心理的安全性の高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4テーマに取り組んでいます。

同社グループは、経営理念の実現に向け、「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指しています。そのために、5つのマテリアリティ（重要課題）の解決に向けた事業活動を推進しています。

長期ビジョン「2035年のありたい姿」の実現に向けて、第七次5ヵ年中期経営計画を推進しています。この計画を支える『5つの経営基盤の強化』として、「持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進」や「社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進」に取り組んでいます。

日本新薬は、取締役会と監査役会を設置し、経営の透明性確保と説明責任を果たすことを重視しています。取締役会の下には、指名委員会と報酬委員会を設置し、取締役および監査役の指名と報酬に関する機能の独立性・客観性を強化しています。

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、明治安田生命保険相互会社、日本カストディ銀行（信託口）といった機関投資家が上位に名を連ねています。同社の資本構成は、複数の金融機関や生命保険会社によって支えられている特徴があります。

同社の役員は16名（男性11名・女性5名）で構成され、女性役員比率は31.3%です。代表取締役社長は中井亨氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、和田芳直氏（大阪母子医療センター母性内科非常勤医師・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、小林柚香里氏（アマンダライフコンサルティング合同会社代表・ブリヂストン 社外取締役・指名委員会委員・報酬委員会委員）、西真弓氏（奈良県立医科大学医学部名誉教授）、本郷陽太郎氏（元JPモルガン証券 投資銀行本部ヴァイスチェアマン）です。

同社は監査役会設置会社であり、4名の社外取締役を選任することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性・客観性の向上を図っています。

同社の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては基本報酬、業績連動報酬（賞与）、中長期インセンティブとしての非金銭報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能や監査機能を重視し、固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。