【平均年収856万円】杏林製薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、杏林製薬株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

杏林製薬は医薬品の製造販売を手がける企業です。同社グループは、長期ビジョン「Vision 110」の実現に向け、医薬品事業を主軸に事業を展開しています。

単体従業員数は1,322名、連結従業員数は1,982名です。セグメントは医薬品事業の1つです。

主な国内グループ会社は、キョーリン リメディオ（医薬品事業）、キョーリン製薬グループ工場（同）などです。

直近では、後発医薬品事業において、キョーリン リメディオとキョーリン製薬グループ工場が保有する工場を「株式会社医薬品共創機構（仮）」へ承継する協議を進める基本合意を締結しました。

杏林製薬は医薬品事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、人的資本の充実を重視し、多様な働き方や健康経営を推進していることがうかがえます。従業員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。

杏林製薬では、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期にわたって在籍し、キャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境である可能性があります。

同社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は当社グループ全体に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型制度における退職給付債務は266億円、年金資産は320億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は250百万円です。

杏林製薬グループは、「事業は人にあり」という創業者の思いのもと、人材の成長を事業強化の原動力と捉え、人的資本の充実に積極的に取り組んでいます。全社員が人権を尊重し、高い倫理観を持って行動できるよう、多様性・人格・個性を尊重した健康で安全な職場環境の整備を進めています。

人材マネジメントシステムは、社員一人ひとりの役割に対する貢献を総合的に評価し処遇する「役割貢献主義」に基づいて構築されています。賃金制度においては、この役割貢献主義に基づき、貢献度合いに応じた定期昇給の仕組みを採用しています。賃上げ（ベースアップ）については、物価上昇などの環境変化と同社の状況を踏まえて判断する方針です。

また、多様な価値観を尊重した働き方改革を推進し、人と組織の活性化を目指しています。具体的には、女性活躍推進として社員教育・研修、ワーキンググループ、ロールモデル講演会、在宅勤務制度やフレックスタイム制度などの多様な働き方を支援する制度を充実させています。男性育児休業取得率の促進にも力を入れており、制度や事例の紹介、座談会の共有などを通じて取得しやすい環境づくりを進めています。障がい者雇用についても、適性に応じた職場提供や聴覚障がい者向けアプリ活用など、働きやすい環境整備に取り組んでいます。

さらに、社員の心身の健康を重視し、「健康経営®」を推進しています。健康診断100%受診の徹底、生活習慣改善施策、メンタル不調の未然防止から復職支援までの対策、プレゼンティーイズム調査などを通じて、社員がいきいきと仕事に打ち込める職場環境づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されており、出向者は出向元の労働者として、産育休中の労働者は集計から除外されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ キョーリン リメディオ㈱

▼ キョーリン製薬グループ工場㈱

杏林製薬は、医薬品事業を主軸とする企業グループです。医薬品の製造販売を中心に事業を展開しており、子会社2社と関連会社1社でグループを構成しています。

同社グループは医薬品事業の単一セグメントで事業を展開しています。国内医療用医薬品業界が厳しい事業環境にある中で、新医薬品等（国内）、新医薬品（海外）、後発医薬品の3つの領域で収益を上げています。

新医薬品等（国内）では、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」やアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」といった主力製品の売り上げが増加しています。また、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」も売り上げを伸ばしていますが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」は減少傾向にあります。

新医薬品（海外）の売上高は、前期に計上された契約一時金収入の反動減により減少しました。後発医薬品の分野では、薬価改定の影響を受けつつも、長期収載品の選定療養等の影響や追補収載品の売上寄与により、売り上げが増加しています。

同社グループの収益は主に医薬品等の販売から得られていますが、ロイヤリティ収入や役務収益も収益源の一部となっています。前期はロイヤリティ収入・役務収益が一定の割合を占めていましたが、当期は医薬品等の販売が収益の大部分を占める構成となりました。

国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、海外売上高の比率は低い傾向にあります。主要な顧客としては、アルフレッサ ホールディングス、株式会社メディパルホールディングス、株式会社スズケン、東邦薬品株式会社といった大手医薬品卸への販売が集中しています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高は増加傾向にありましたが、当期は減少に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期に大きく増加したものの、当期は大幅な減少となりました。

当期の売上高の減少は、前期に計上された契約一時金収入の反動減や薬価改定の影響が主な要因です。利益面では、売上総利益の減少に加え、新規治療薬候補に係る導入一時金等の計上による研究開発費の増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して当期は減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大幅に減少しています。

これらの指標の減少は、当期の売上高の減少や研究開発費の増加といった業績トレンドが影響していると考えられます。

杏林製薬グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、本業で安定した資金を生み出し、事業投資も継続的に行っています。

同社グループは高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が安定していることを示しています。これは、外部環境の変化に強い経営体質であると言えます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準で推移しており、資本の効率的な活用が今後の課題となる可能性があります。手元資金は前期から減少していますが、引き続き一定の現預金残高を確保しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより63.8億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入もあり、16.4億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や短期借入金の返済による支出が主な要因となり、79.6億円の支出となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前期末と比較して減少しています。本業で資金を生み出しつつ、事業投資も行っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されており、予測を超える改定が経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、医薬品市場の競争環境は厳しく、同領域の他社製品との競合やジェネリック医薬品の参入が激化した場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

同社グループは、人材の成長を事業強化の原動力と考えていますが、人材獲得競争の激化や労働環境の急激な変化等により、優秀な人材や多様な人材を確保できない場合、事業活動の停滞により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

杏林製薬グループは、人々の健康に貢献するという社会的使命を果たすため、どのような価値観のもとで事業を展開しているのでしょうか。ここでは、同社グループの経営理念やビジョン、そして企業風土についてご紹介します。

杏林製薬グループは、生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行することを企業活動の根幹に据えています。この価値観が、同社グループの事業活動全体を方向づけています。

杏林製薬グループは、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念を掲げています。
創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年度）」では、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指す姿としています。
このビジョンの実現に向けて、同社グループは事業活動に取り組んでいます。

杏林製薬グループは、企業理念に基づき、企業行動憲章に沿った事業活動を通じてサステナビリティ課題に対応しています。
同社グループは、解決に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「価値創造」と「価値創造を支える基盤」の観点で10項目抽出し、実践しています。
これらには、医療ニーズに応える価値の高い製品の創出、製品価値の最大化、高品質な医薬品の安定供給、人的資本の充実、多様な価値観を尊重した働き方改革の推進、健康経営の推進、環境に配慮した事業活動、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの関係強化などが含まれています。
「事業は人にあり」という創業者の思いから、人材の成長を事業の原動力と考え、人的資本の充実に取り組んでいます。
全社員が人権を尊重し、高い倫理観を持って行動することが重要であるとしています。
社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい社内環境の整備を進めています。

杏林製薬グループは、中長期的なさらなる成長を成し遂げるため、中期経営計画「Vision 110－Stage2－（2026年度～2029年度）」を新たに策定しました。
この計画では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、

杏林製薬は監査役会設置会社として、独立社外取締役を含む取締役会と監査役会を設置し、経営の妥当性の監督機能強化と透明性の確保に取り組んでいます。役員の報酬および指名の透明性向上のため、過半数を独立社外取締役で構成する任意の「報酬・指名に関する委員会」も設置されています。

杏林製薬の株主構成を見ると、信託銀行や資産管理会社が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が過半数を占めるような状況ではなく、多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

なお、2025年12月22日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2026年3月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、上記一覧には含められていません。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は荻原豊氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、鹿内徳行氏（京橋法律事務所開設・慶應義塾大学理事・報酬・指名に関する委員会委員）、重松健氏（元MFSJ代表取締役社長・報酬・指名に関する委員会委員）、渡邉弘美氏（浴風会病院神経内科勤務・報酬・指名に関する委員会委員）です。社外監査役は、山口隆央氏（山口公認会計士事務所所長）、池村幸雄氏（大垣共立銀行社外監査役）、森田憲右氏（あぽろ法律事務所共同開設・筑波大学教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役3名を含む計6名の取締役で構成される取締役会が、独立かつ客観的な立場から経営の監督機能を果たしています。

同社グループの役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与することを基本方針としています。金銭を給付する「基本報酬」と、同社株式等を給付する「株式報酬」の2つの報酬で構成されています。株式報酬は業績に連動する仕組みを採用しており、中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社の業績および各役員の業績評価に連動する株式給付ポイントを付与しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。