【平均年収1086万円】富士フイルムホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、富士フイルムホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 米国会計基準 です。

富士フイルムホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は1,198名、グループ連結従業員数は73,526名です。

同社グループは、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、社会課題の解決に貢献しています。258社の子会社を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。

2026年3月にはトルコのETG Global Information Technology Services Inc.を買収し、基幹システム販売・導入支援事業をグローバルに拡大しています。また、2026年2月にはRapidusへの50億円の出資を完了しました。

富士フイルムホールディングスは、持続的な成長の原動力を「変化を恐れず挑み続ける従業員の力」と位置づけています。同社グループは、グループパーパスの実現に向け、人材ポートフォリオの最適化、多様な人材の採用、多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成を人材戦略の柱としています。これらの戦略は「オープン、フェア、クリア」な企業文化に支えられています。

同社の平均勤続年数と平均年齢からは、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向がうかがえます。年齢構成も中堅層が厚く、安定した組織基盤を持つことが示唆されます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループの国内子会社の従業員の大部分は、退職時に会社への貢献度を反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金または年金の受給資格を有しています。一部の子会社では、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型退職給付制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を導入しています。

退職一時金制度があり、会社への貢献度を反映したポイント制を基礎として一時金が支給されます。
当連結会計年度末における予測給付債務は6,770億円、年金資産の公正価値は9,445億円、積立状況は2,676億円となっています。確定拠出型退職給付制度に関する当連結会計年度の退職給付費用計上額は247.2億円です。

同社グループは、事業ポートフォリオを絶えず進化させ持続的に成長していくため、事業のトランスフォーメーション力を強化する中で、人材ポートフォリオの最適化、多様な人材の採用、多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成を人事戦略の3つの柱としています。この人事戦略は「オープン、フェア、クリア」な企業文化に支えられており、人材開発、健康経営、多様性の推進、組織開発の4つの領域を強化することで、企業文化の継承・進化とさらなる成長を目指しています。

特に、事業のトランスフォーメーションを支える人材を育成するため、仕事の基盤となる課題形成力（See-Think-Plan-Do）の強化、自己成長基盤となる＋STORY（プラストーリー）の展開、経験の幅を広げるローテーションを実施し、変化に適応できるコアコンピテンシーの構築を図っています。人材への投資については、獲得した利益を「事業への再投資」「ESG課題への取組み」とともに「人材育成・労働環境整備」へ充てていく方針です。給与・報酬の決定においては、多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成と多様な人材の採用を実現すべく、従業員の能力や成果の反映を重視するとともに、採用競争力の確保、業績の反映、社会動向等を踏まえて賃金賞与額を決定しています。

具体的な取り組みとしては、仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透や、従業員の自己成長を支援する「＋STORY（プラストーリー）」の展開、DX人材育成の強化に注力しています。健康経営では「富士フイルムグループ健康経営宣言」に基づき、5つの重点領域におけるKPI達成と「7つの健康行動」の実践を促進しています。多様性の推進では、女性管理職比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用、男性の育児休業取得率100%を目標とする「Good Parental Leave制度」の導入、仕事と介護の両立支援施策を展開しています。組織開発では、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、継続的な組織開発を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 富士フイルム

▼ 富士フイルムビジネスイノベーション

▼ 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン

富士フイルムホールディングスは、持株会社として同社グループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループは、創立90周年を機に「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」というグループパーパスを制定し、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献しています。

同社グループは、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージングの4つの事業セグメントで多角的な事業を展開しています。海外売上高が連結売上高の約65％を占めており、北米、欧州、アジアが主要な市場となっています。特定の顧客に収益が集中している状況は見られません。

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを提供しています。メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、LSソリューション事業で構成されており、前期から売上を伸ばしています。収益は製品の引き渡しやサービス提供時、一部の契約ではコスト進捗度に応じて認識されています。

半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを提供しています。半導体材料事業とAF材料事業で構成されており、AI半導体需要を取り込み売上を大きく増加させています。収益は所有権および危険負担が顧客に移転する時期に応じて認識されています。

ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを提供しています。ビジネスソリューション事業、オフィスソリューション事業、グラフィックコミュニケーション事業で構成されています。市況の低迷や低採算機種の販売絞り込み等により、売上は減少しています。収益は機器の設置・受入時、サービス提供時、所有権および危険負担の移転時に認識されています。

インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを提供しています。コンシューマーイメージング事業とプロフェッショナルイメージング事業で構成されており、インスタントフォトシステム「instax」やデジタルカメラの販売好調により売上を伸ばしています。収益は製品の引き渡しやサービス提供時に認識されています。

同社グループの過去5期間の連結業績は、売上高、税引前利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも着実に増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高、税引前利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前期比で増加しており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり税引前利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいる傾向を示しています。これは、入社を検討する方にとって、安定した事業基盤と成長性を示す要素となり得ます。

富士フイルムホールディングスは、強固な財務基盤を維持しており、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、安定した収益性を確保している状況です。手元資金も潤沢にあり、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは4,106億円の収入となりました。これは受取債権や棚卸資産の増加等に起因して、前期と比較して減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入額が増加したこと等により、5,546億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達等により、1,202億円の収入となっています。

本業で安定的に資金を稼ぎ出している一方で、将来の成長に向けた積極的な投資を継続している状況です。フリーキャッシュ・フローはマイナスですが、これは成長投資を優先していることによるものであり、財務的な無理をしているわけではありません。このような資金の流れは、同社グループが将来の事業拡大を見据え、継続的な成長を目指していることを示しており、入社後の安定性や成長性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界の様々なマーケットで製品やサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は約65％です。そのため、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動が業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。また、ヘルスケア領域においては、医療制度改革による大規模な医療行政の方針変更や法規制の強化、技術革新による競争激化等が主なリスクとして認識されています。

同社グループは、有能な人材の継続的な貢献が経営成績に大きく影響すると認識しています。研究開発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材の獲得競争が激しさを増しており、必要な人材を確保できない可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富士フイルムホールディングスは、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を掲げ、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。変化を恐れず挑戦し続ける従業員の力を重視し、オープンでフェアな企業文化を育んでいます。

同社グループは、創立90周年を機にグループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきた会社です。

これから迎える100周年、さらにその先においても、同社グループは全事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けることを目標としています。

中期経営計画「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により同社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体となることを掲げています。世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としています。

同社グループは、イノベーションを創出しながら持続的な成長を生み出す原動力を、変化を恐れず挑み続ける「従業員の力」と位置づけています。人材戦略の柱を支える企業文化として「オープン、フェア、クリア」を掲げています。

変革をけん引できる人材を育成するためのコアコンピテンシーとして、以下の3つを重視しています。本質的な課題を設定し、役割年代にかかわらず取り組むこと、自分が主体者となり部門やグループを超えて周囲を巻き込み実行すること、そしてどんな事業・機能領域においても変化は成長のチャンスと捉え挑戦することです。

一人ひとりの個性、価値観、経験を大切にし、お互いの多様性を認め合い高め合うことで、安心して働くことができる環境整備・風土醸成を推進しています。「多様なストーリーを認め合う」をビジョンとしてDiverse Stories推進委員会を立ち上げ、活動を進めています。

同社グループは、長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（SVP2030）を策定し、中期経営計画「VISION2030」をその具体的なアクションプランと位置付けています。グループパーパス実現のためには、環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組みが重要であるとしています。

また、人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組みを確実に実行することが成功の鍵であるとしています。気候変動への対応として、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出実質ゼロを目指す目標を設定しています。

人的資本においては、人材ポートフォリオの最適化、多様な従業員が意欲高く働ける環境の醸成、多様な人材の採用を人材戦略の3つの柱としています。

富士フイルムホールディングスは、監査役会設置会社として、取締役会が経営の基本方針と戦略を決定し、業務執行を監督する体制を構築しています。意思決定と業務執行の迅速性・効率性を図るため、執行役員制度を採用しています。

富士フイルムホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、上位には複数の信託銀行や海外の金融機関が名を連ねています。これは、同社が幅広い機関投資家によって支えられている資本構成であることを示しています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つような記述は見当たりません。

同社の役員は15名（男性11名・女性4名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長は後藤禎一氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、北村邦太郎氏（元三井住友トラスト・ホールディングス代表取締役社長・指名報酬委員会委員長）、江田麻季子氏（住友商事常務執行役員）、永野毅氏（元東京海上ホールディングス取締役会長・指名報酬委員会委員）、菅原郁郎氏（元経済産業省事務次官）、鈴木貴子氏（エステー会長・指名報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、および業務執行の監督を行う機関として機能しています。取締役11名のうち5名が社外取締役であり、独立した客観的な視点から経営を監督する体制が整っています。

富士フイルムホールディングスの取締役報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式報酬、および業績非連動型株式報酬で構成されています。固定報酬、業績連動報酬等、業績非連動型株式報酬の配分比率は55%：15%：30%を目安としています。社外取締役および業務執行を行わない取締役の報酬は、固定報酬と業績非連動型株式報酬によって決定され、監査役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

なお、使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払われた金額も上表に含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、助野健児氏（2.97億円）、後藤禎一氏（3.41億円）、樋口昌之氏（1.55億円）、濱直樹氏（2.03億円）、吉澤ちさと氏（1.55億円）、伊藤洋士氏（1.22億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。