【平均年収648万円】積水樹脂 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、積水樹脂株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

積水樹脂は、公共分野と民間分野の2部門で事業を展開しています。防音壁材や交通安全製品、路面標示材などの公共インフラ関連製品から、フェンス、梱包資材、エクステリア製品、農業資材まで多岐にわたる製品の製造・加工・販売・施工を手掛けています。

単体従業員数は743名、連結従業員数は1,621名です。セグメントは公共分野、民間分野の2つです。

主な国内グループ会社は、スペーシア（民間分野）、積水樹脂商事（公共分野・民間分野）、東海積水樹脂（公共分野）などです。

同社グループは、当連結会計年度に防雪・防風対策製品を手がける理研興業を連結対象会社化しました。また、前期には仮設型交通安全製品のWEMASグループを連結対象会社化しています。

積水樹脂は、社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループとして、安定した事業基盤を持つ会社です。従業員の皆さんがどのような環境で働き、どのような報酬制度が用意されているのか、具体的なデータと方針から見ていきましょう。

同社では、従業員の皆さんが長期的にキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、多くの従業員が長く在籍し、経験を積んでいることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を設けています。確定給付型は給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付制度における退職給付債務は57.8億円、年金資産は49.1億円となっています。

積水樹脂グループは「人財ファースト」を経営の根幹に据え、人財を価値創造の源泉と位置付けた人財戦略を推進しています。中期経営計画2027では「人的資本の価値最大化」を最重点課題の一つに掲げ、経営戦略と人財戦略の連動を図っています。

人事制度については、役割および成果に基づく制度への改定に取り組んでおり、評価・等級・報酬制度の見直しを通じて、職務および役割の明確化と評価プロセスの整備を進めています。これにより、成果や貢献度が適切に処遇へ反映される体系の構築を目指しています。給与（賞与を含む）の決定にあたっては、各従業員の職務・役割、成果および貢献度等を総合的に勘案し、従来の属人的な手当の見直しや職務・役割に基づく処遇体系への段階的な移行を進めることで、働きがい向上と透明性・公平性の高い人事諸制度の改定に取り組んでいます。

同社グループは、経営理念・ビジョンの実現に向け、自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成に取り組んでいます。具体的には、好奇心を持ち柔軟な発想で変革に挑戦し続ける人財、共通の目標に向けて協働し成果を最大化できる人財、感謝の気持ちを大切にし公正・誠実に行動できる人財を求めています。ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤と位置づけ、多様な人財を活かし、柔軟な働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の確保に努めています。人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成やマネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等の教育プログラムを推進しています。キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップ拡充も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性従業員の育児休業等取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

提出会社単体のデータであり、グループ全体での集計は困難であるため、提出会社の数値を記載しています。

積水樹脂は、公共分野と民間分野の二つの事業セグメントを通じて、社会インフラの整備から人々の暮らしを支える製品まで幅広く提供しています。多岐にわたる製品とサービスで収益を上げています。

同社グループは、公共分野と民間分野の2部門に関係する事業を主として行っています。収益は、主に製品の製造・加工・販売および施工工事といった、一時点で顧客へ財が移転される取引から得ています。

この分野では、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としています。
収益は、これらの製品の製造・加工・販売および施工工事から得ています。運営は、東北積水樹脂、関東積水樹脂、オーミテック、日本興業、近藤化学工業、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH、理研興業、東海積水樹脂、日本ライナー、積水樹脂商事、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.、積水樹脂アセットマネジメント、積水樹脂物流、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbHなどが行っています。

この分野では、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としています。
収益は、これらの製品の製造・加工及び販売から得ています。運営は、積水樹脂商事、積水樹脂プラメタル、積水樹脂キャップアイシステム、サンエイポリマー、スペーシア、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業、エクスタイル、積水樹脂アセットマネジメント、積水樹脂物流、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.などが行っています。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めており、ヨーロッパがこれに次ぐ規模となっています。同社グループは、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組んでおり、グローバルな事業基盤の強化を図っています。

同社グループの売上高は、直近5期のうち前期から当期にかけて増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、直近2期では増加しています。
当連結会計年度においては、既存事業が堅調に推移したことに加え、防雪・防風対策製品を手がける理研興業株式会社を連結対象会社化したことにより、売上高は増加しました。長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資やM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の進展を示唆しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、事業活動で安定した資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性のバランスを重視した経営を行っています。

同社グループの自己資本比率は69.6%となっており、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は4.1%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は183億円と、前期から増加しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性を示すものとなっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは79.9億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは有形固定資産の取得等により△43.3億円の支出となり、前期よりも支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いや自己株式の取得等により△46.3億円の支出となり、前期から支出が増加しています。結果として、フリーキャッシュフローは36.7億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、資金を内部で生み出せていることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aの実施にあたり、買収先との統合作業において、経営方針や企業文化の違いによる調整の遅れ、人財の流出や従業員のモチベーション低下等が発生した場合、業務運営や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

積水樹脂は、複合技術を核に社会貢献を目指す企業グループです。ここでは、同社グループが掲げる経営理念やビジョン、そして大切にしている企業風土についてご紹介します。

同社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」を掲げています。この理念に基づき、世界で通用する企業グループを目指し、グローバルに展開しています。収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針とし、連結経営の高度化を通じて企業価値向上を図るとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開を進めています。

同社グループは、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの信頼を確かなものにすることを目指しています。人財育成方針では「自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成」を掲げ、「挑戦」「協働」「感謝」を求める人財像としています。また、「従業員と紡(つむ)ぐ、積水樹脂グループの未来物語」をダイバーシティ＆インクルージョンポリシーとし、多様な人財を活かし、柔軟な働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の確保に取り組んでいます。

同社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、「中期経営計画2027」を推進しています。人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革、人財教育の充実を進め、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践しています。サステナビリティ経営の推進では、事業活動を通じて社会課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」の提供や脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に取り組んでいます。

積水樹脂は監査役会設置会社であり、社外取締役が経営の監督機能を担う体制を構築しています。

積水樹脂の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占める一方で、積水化学工業をはじめとする関連会社も主要な株主として名を連ねています。これにより、安定した資本基盤のもとで事業が展開されていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長兼CEOは馬場浩志氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、宮田年耕氏（元国土交通省道路局長）、高野博氏（元豊田通商専務取締役）、伊藤聡子氏（キャスター・事業創造大学院大学客員教授）、赤穂啓子氏（経済ジャーナリスト）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役が４名選任されており、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化に貢献しています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行を担う取締役は基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成され、社外取締役は基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。