積水樹脂 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、積水樹脂の有価証券報告書（第92期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

防音壁材や交通安全製品等の公共分野と、フェンス等の民間分野の事業を展開するメーカーです。

1954年にアドヘヤ紙工として設立され、1970年に積水樹脂へ商号変更しました。1971年に大証二部、1973年に東証二部へ上場し、1986年に東証および大証一部に指定替えされました。近年では2024年に欧州のWEMAS TopCo GmbHや理研興業を完全子会社化し、事業領域を拡大しています。

現在の従業員数はグループ全体で1,621名、単体で743名体制です。筆頭株主ならびに第2位株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第3位株主には共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーである積水化学工業が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長兼CEOは馬場浩志氏が務めており、取締役8名のうち4名が社外取締役で、社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、宮田年耕（元首都高速道路社長）、高野博（元豊通物流社長）、伊藤聡子（元事業創造大学院大学客員教授）、赤穂啓子（元日刊工業新聞社論説副委員長）です。

同社グループは、「公共分野」および「民間分野」を展開しています。

防音壁材、交通安全製品、路面標示材、防護柵、人工芝などを製造・販売・施工しています。主な顧客は国や地方自治体などの官公庁であり、道路や河川、公園、スポーツ施設などのインフラ整備や安全対策に関わる製品を幅広く提供しています。

製品の販売や施工工事によって収益を得るモデルです。運営は同社のほか、製造を担う東北積水樹脂や理研興業、施工・販売を行う日本ライナーや東海積水樹脂、海外での展開を担うドイツのWEMAS TopCo GmbHなどの子会社が行っています。

メッシュフェンスや防音めかくし塀などの外構・建材製品、梱包結束用バンドなどの総合物流関連製品、農業資材、RFID関連製品などを製造・販売しています。住宅、工場、物流倉庫、農業分野など、幅広い民間企業や一般消費者を対象に展開しています。

製品の販売によって収益を得るモデルです。運営は同社を中心に、梱包用バンドを製造するサンエイポリマー、金属・樹脂積層複合材を扱う積水樹脂プラメタル、エクステリア製品を扱うエクスタイル等の子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績推移を見ると、売上高は一時的な伸び悩みがあったものの、直近2期間ではM&Aの効果なども寄与して大きく成長し、過去最高水準を更新しています。利益面については原材料価格の高騰等の影響で減少傾向にありましたが、当期は価格転嫁や事業の好調により増益に転じ、収益性の改善が見られます。

売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大しており、売上総利益率は改善傾向にあります。販売費及び一般管理費は増加しているものの、増収効果によって吸収しており、営業利益および営業利益率ともに前年を上回る結果となり、本業の稼ぐ力が向上しています。

販売費及び一般管理費（187億円）のうち、運賃が39億円（構成比21%）、従業員給料手当が39億円（同21%）を占めています。売上原価は538億円であり、売上原価率は69%となっています。

公共分野は防音壁材や路面標示材などの既存事業が堅調に推移し、M&Aによる新規連結も寄与して大幅な増収増益となりました。民間分野は物流現場向けの包装機やアルミ樹脂積層複合板などが好調に推移し増収となったものの、事業拡大に向けた投資等の影響により微減益となっています。

営業活動で得た利益で借入金の返済や株主還元を行い、成長投資も手元資金で賄っている優良な健全型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は69.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」を経営理念に掲げています。この理念のもと、世界で通用する企業グループを目指してグローバルに展開し、社会課題に対する解決策を提供する事業展開を通じて、持続可能な社会実現への貢献を果たすことを使命としています。

従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄を重視し、ステークホルダーとの適切な協働と利益の尊重を基盤とする「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定しています。また、「人財ファースト」を経営の根幹に据え、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできるオープンな組織風土の醸成に取り組んでいます。

長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、中間期間となる「中期経営計画2027」を策定し、以下の数値目標と方針を掲げています。

* ROE：早期に8％を実現
* 総還元性向：2027年3月期まで100％以上を維持
* 配当性向：2030年3月期まで40％以上を維持し、累進配当を基本とする

成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けます。交通安全分野でのIoTセンサーや遠隔監視システム、RFIDの電波制御技術などの新技術獲得を進めるとともに、将来性の高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術と多様な事業基盤を結びつけ、社会課題解決型ビジネスを拡大します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本の価値最大化」を最重点課題に掲げ、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。自律型人材の育成とマネジメント強化を主軸とした教育プログラムを展開し、キャリア自律を支援しています。また、役割および成果に基づく人事制度への改定を進め、評価の透明性と働きがいの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全従業員に占める女性従業員の割合（21.3%）、中核人財に占める多様性の割合（28.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは公共事業向けの製品を製造・販売しており、公共投資の動向に影響を受けます。民間分野への展開で影響の緩和に努めていますが、政府や地方自治体の政策による公共投資の大幅な削減や、技術者不足等による予算執行の遅延が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略的購買に注力していますが、市況変動や地政学的リスクによる調達難や価格高騰が発生し、これをタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、収益を圧迫するリスクがあります。

国内外で技術獲得や事業基盤構築を目的にM&Aを推進しています。事前のデューデリジェンス等によりリスク低減に努めていますが、買収後の事業環境の変化や想定したシナジー効果が得られない場合、または統合作業の遅れ等が生じた場合、減損損失の発生など業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業活動は情報システムに依存しており、サイバー攻撃やウイルス侵入の脅威があります。「情報セキュリティ基本方針」を定め対策を講じていますが、個人情報や営業秘密の漏洩、システムの重大な障害が発生した場合、機会損失や社会的信用の失墜を招くリスクがあります。