【平均年収995万円】出光興産 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、出光興産株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

出光興産は、石油精製や原油・石油製品の輸送・販売を主軸に、太陽光発電、合成樹脂製品、農薬、ガス田開発、地熱エネルギー、石炭事業など多岐にわたるエネルギー・素材事業を展開しています。LPガスやクレジットカード事業も手掛けています。

単体従業員数は5,120名、連結従業員数は14,392名です。セグメントは燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、出光タンカー（原油・石油製品の・輸送）、昭和四日市石油（石油精製）、東亜石油（石油精製、発電）、西部石油（石油製品等の貯蔵・及び受払）などです。

直近では、富士石油を連結の範囲に含めたことにより、同社グループの資産合計が増加しています。

出光興産は、エネルギーの安定供給と未来の地球環境保護という大きな責任を担う同社グループの中核企業です。同社グループは、創業以来「資本は人なり」という考え方を大切にし、社員の成長と働きがいを重視する文化を育んできました。変革の時代において、社員一人ひとりが主体的に価値を創造し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社は、従業員の長期的な定着を重視し、安定したキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、経験豊富な社員が多数在籍し、組織の中核を担っていることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度も採用されており、主にポイント制に基づいた一時金または年金が支給されます。直近の退職給付債務は1,264億円、年金資産は1,673億円となっています。

同社は創業以来、「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を基本方針としています。いかなる場合も会社都合での人員整理を行わず、社員の育成を企業目的と捉え、事業はそのための手段であるという人間尊重の経営を継承しています。2030年度の財務目標達成と持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開しています。

人材戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」という3つの活動変化を目指し、「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを」を合言葉に推進しています。具体的には、適材適所の人員配置や一人ひとりの成長課題に応じた教育機会の提供、キャリア形成支援の拡充・強化を通じて、全社員の働きがいと成長実感の向上を図っています。また、2025年度に再定義された行動指針を人事制度と連携させ、社員と経営の共通言語とすることで、変革活動を後押ししています。

報酬制度においては、従業員の生活安定を最優先とし、物価動向等の外部環境を踏まえて処遇水準を見直しています。給与は職能等級制度に基づき、従業員の等級と行動評価を勘案して決定されます。賞与は会社業績と従業員の目標達成評価等に応じて決定され、業績連動賞与は全体報酬の約3割を占めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

同社グループが中期経営計画で掲げる人財戦略の重点項目に対するKPIの2025年度実績は以下の通りです。

出光興産は、エネルギーと素材の安定供給を通じて社会を支える事業を展開しています。多岐にわたる事業セグメントを通じて、国内外で幅広い顧客にサービスを提供しています。

同社グループは、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源といった幅広い事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会の基盤となるエネルギーや素材を提供し、収益を上げています。

石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業などを手掛けています。収益は、石油製品の供給と取引から得ています。当期は原油価格の下落の影響などにより売上高は減少しましたが、原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などによりセグメント損益は増加しました。

オレフィン・アロマ製品の生産・販売などを行っています。収益は、化学品の製造と販売から得ています。当期は売上高が減少し、製品マージンが低水準で推移したことなどによりセグメント損益は△68億円となりました。

潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオなどの事業を展開しています。収益は、高機能な素材や製品の提供から得ています。当期は潤滑油事業の海外販売が好調に推移し、アグリライフ事業における新規連結会社の寄与などによりセグメント損益は増加しました。

火力、太陽光、風力などの発電事業や電力販売、ソーラー事業などを手掛けています。収益は、電力の供給と再生可能エネルギー関連事業から得ています。当期は売上高が減少しましたが、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、セグメント損益は△18億円となりました。

原油、天然ガス及び石炭などのエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。収益は、エネルギー資源の供給から得ています。当期は生産数量の減少や原油価格、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高およびセグメント損益ともに減少しました。

同社グループの売上高は、日本が最も大きく、次いでシンガポール、アジア・オセアニア、北米と続いています。海外での事業展開も広く行われており、地域ごとの収益構成は多角化されています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、直近の当期は前期から減少しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から増加に転じています。これは、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどが要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から増加しています。これは、売上高が減少したものの、営業利益が増加したことによるものです。

出光興産は、本業で安定した資金を生み出し、事業の維持・成長に向けた投資も行いながら、自由に使える資金を確保している状況です。これにより、同社グループは事業の持続的な成長と財務の健全性を維持していることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が当期36.0%で、前期から横ばいとなっています。これはプライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。一方、ROE（自己資本利益率）は当期9.4%で、前期から上昇し、プライム市場の製造業平均と同水準となっています。手元資金である現金及び預金は増加しており、不測の事態への耐性を示しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を構築していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは3,924億円の収入となり、前期から減少しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△2,916億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などによるものです。その結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは1,008億円のプラスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは△1,049億円の支出となり、前期から支出が減少しています。これは有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものです。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、事業の維持・成長に向けた投資を行いつつ、財務活動も健全に管理している状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長を期待できる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国際情勢や経済環境の変化により、エネルギー資源や製品需要、価格が変動するリスクを認識しています。特に中東情勢の緊迫化や世界景気の減速、国内の人口構成変化が影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の変動や国内石油市場の競争激化、基礎化学品市場の供給過多など、商品市況の変動が収益に影響を与えるリスクも挙げています。

同社グループは、人権の尊重を経営の根幹と位置づけ、人権デューデリジェンスを通じてリスク軽減に取り組んでいます。しかし、事業活動において人権侵害等が生じた場合、ステークホルダーの信頼を失い、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

出光興産は「真に働く」という企業理念を掲げ、エネルギーと素材の安定供給を使命としています。人々の暮らしを支え、未来の地球環境を守る責任を果たすことを目指し、持続的な成長と社会課題解決に取り組む会社です。

出光興産は「真に働く」という企業理念を創業以来大切にしています。2030年ビジョンとして「責任ある変革者」、2050年ビジョンとして「変革をカタチに」を掲げています。
エネルギーと素材の安定供給を使命とし、エネルギーの安全性、安定供給、経済効率性、環境適合といった社会課題に真摯に向き合うことを目指しています。人々の暮らしを支える責任と未来の地球環境を守る責任を果たすべく、サステナビリティ戦略の推進を重要な経営課題の一つと位置付けています。

同社は創業以来、「資本は人なり」「人が中心の経営」という考え方を何よりも大切にしてきました。創業者の「社員がしっかり成長していれば、どんな困難にも立ち向かえる」という思いは、「いかなる場合も会社都合で人員整理を行わない」「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが企業目的であり、事業はそのための手段である」という基本方針として受け継がれています。
人財戦略では「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」の二つのテーマで取り組みを進めています。全社員の働きがい・成長実感を極限まで高め、行動指針の下に全社員が一丸となることを重視しています。
また、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取り組みは4年連続でなでしこ銘柄を取得するなど、社外からも評価されています。多様な変革リーダーを養成し、多様な人財が活躍できるフィールドを整備することを目指しています。

同社グループは、地政学的リスクの顕在化やエネルギー政策の揺り戻し、新興国の台頭など、大きな構造変化の局面に直面しています。不確実性の高い経営環境において、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしつつ、持続的成長を実現するためには、環境変化への対応を念頭においた戦略構築・実行プロセスが重要であると認識しています。
中期経営計画（2026～2030年度）では、事業戦略として『GRIT：既存事業の深化』『GROWTH：成長事業の創出』『CNX：低/脱炭素事業への挑戦』の3テーマを推進しています。これらを支えるビジネスプラットフォームの強靭化として、DX/AX（デジタルトランスフォーメーション/AIトランスフォーメーション）の推進や、2028年3月完工予定のイノベーションセンター新設にも取り組んでいます。
気候変動に係るリスク及び機会への対応も重要な経営課題の一つであり、低/脱炭素に向けた社会実装を含め、中長期的な視点で様々な取り組みを推進しています。

出光興産は監査役会設置会社をベースに、任意の指名・報酬諮問委員会を設置する機関設計を採用しています。事業に精通した取締役と独立社外取締役の知見を活用し、質の高い意思決定を行っています。監督と意思決定のバランスが取れた経営体制となっています。

同社グループの資本構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の創業家関連会社や事業会社が上位株主として名を連ねています。これにより、多様な背景を持つ株主によって支えられていることがうかがえます。

なお、前事業年度末において主要株主であった日章興産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっています。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は酒井則明氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、橘川武郎氏（国際大学学長・指名・報酬諮問委員会委員）、鈴木純氏（帝人元代表取締役社長執行役員CEO・指名・報酬諮問委員会委員長）、長田志織氏（日本電気執行役Corporate EVP兼CHRO兼ピープル＆カルチャー部門長・指名・報酬諮問委員会委員）、柏村美生氏（リクルート常務執行役員・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。多様な知見を持つ独立社外取締役や独立社外監査役の意見を経営に反映させる体制です。

同社の取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）および上席以上の執行役員の報酬は、固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。標準支給時における報酬割合は、固定報酬が約50%、業績連動賞与が約25%、業績連動型株式報酬が約25%となるように設定されています。非常勤取締役および社外取締役の報酬は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する観点から、固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、木藤俊一氏（1.56億円）、酒井則明氏（1.43億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。