【平均年収993万円】日本特殊陶業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本特殊陶業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本特殊陶業は、自動車関連事業とコンポーネント・ソリューション事業を主軸に、製品の製造販売を手掛けています。同社グループは、自動車部品から産業用セラミック製品、半導体部品、医療機器まで幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は3,208名、連結従業員数は15,698名です。セグメントは自動車関連、コンポーネント・ソリューション、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、セラミックセンサ（自動車関連）、NTKセラミック（コンポーネント・ソリューション）、日特アルファサービス（その他・(福利厚生サービス業)）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメント区分を従来の3区分から「自動車関連」と「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。また、Niterra Materialsを連結子会社化しています。

日本特殊陶業は、グローバルな事業展開を通じて社会課題解決を目指す企業です。従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力しています。変化に対応できる強靭な組織を目指し、プロフェッショナルな働き方を推進している点が特徴です。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員の定着性が高い傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。安定した環境でキャリアを築きたい方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社には確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度があります。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。一部の海外連結子会社では確定拠出型制度が設けられています。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

日本特殊陶業は、人的資本を最大の経営資源と捉え、中期経営計画の達成に向けて「プロフェッショナルな働き方」への転換を推進しています。従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続けることを目指しています。個々の役割と成果に基づく処遇を重視し、年功要素を廃止した報酬制度を導入しています。

具体的には、連結営業利益を原資とする変動賞与を導入し、組織KPIの達成度と個人の成果を反映させることで、従業員の業績貢献への動機づけを強化しています。また、経営参画意識を高めるため、従業員持株会を通じた株式付与制度も設けています。

グローバルでの適所適材を実現するため、「Niterraタレントマネジメント」を軸に、グローバルグレーディングの導入や社内公募制度の拡充を進めています。求める人材像を「目的の達成のために、本質を考え、あきらめずにやり抜く人」と定義し、Niterraウェイを根幹とした評価制度への刷新や、次世代経営人材育成プログラムを通じて、自律的な成長を支援しています。

多様な人材が活躍できるよう、DE&I（多様性・受容・公平性）の推進や、男性の育児休業取得促進、遠隔地勤務や国外リモートワーク制度を含む柔軟な働き方改革にも取り組んでいます。従業員の健康増進を目的とした健康経営も推進しており、エンゲージメント向上を重要な経営課題としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。非正規雇用労働者には定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託が含まれ、派遣社員は除かれています。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱日特スパークテックWKS

▼ セラミックセンサ㈱

▼ ㈱NTKセラテック

日本特殊陶業は、自動車関連部品とコンポーネント・ソリューション製品の製造販売を主軸に事業を展開しています。グローバルな市場で幅広い顧客ニーズに応え、製品供給を行っています。

同社グループは、主に自動車関連事業とコンポーネント・ソリューション事業の二つの報告セグメントで構成されています。これらの事業を通じて、製品の製造販売を主な収益源としています。製品の支配が顧客に移転し、引渡しと検収が完了した時点で収益を認識するモデルです。

この事業では、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。新車組付け用製品と補修用製品の販売が主な収益源です。

運営は、日本特殊陶業が国内で製造販売を行うほか、日特スパークテックWKSやセラミックセンサなどの国内子会社が製造を担っています。海外ではNiterraブラジル、Niterra North America、Wells Vehicle Electronics, L.P.などが製造販売を行っています。当連結会計年度では、売上収益、営業利益ともに前期から増加しました。

この事業では、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用部品、ICパッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品、医療用酸素濃縮装置などの製造販売を行っています。生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が収益に貢献しています。

運営は、日本特殊陶業、NTKセラテック、Niterra Materialsなどの国内子会社が製造販売を行い、海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を担っています。当連結会計年度では売上収益が増加したものの、償却費や減損損失の計上により営業損失となりました。

この区分には、報告セグメントに含まれない材料売上や福利厚生サービス業などが含まれています。日特アルファサービスなどが福利厚生サービスを提供しています。当連結会計年度では、売上収益、営業利益ともに前期から大きく増加しました。

同社グループの売上収益は、日本国内だけでなく、米国、ドイツ、中国、その他の地域を含むグローバルな市場から得られており、海外での事業展開が広範であることがうかがえます。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも一貫して増加傾向を示しています。特に当連結会計年度では、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期から大きく伸びています。

コンポーネント・ソリューションセグメントでは営業損失を計上していますが、これは主に子会社取得に伴う償却費や減損損失が影響しています。

当連結会計年度における同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は46.6百万円、従業員1人あたり営業利益（連結）は8.8百万円となっています。これらの数値は、同社グループの従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力を示しています。

前期の数値はデータがないため比較できませんが、当期の水準は同社グループの事業規模と効率性を反映していると言えます。

同社グループの財務基盤は、事業活動で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場（製造業）の平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を築いていることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が高い状態を示しています。

同社グループの当期のキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは主に棚卸資産の増加により、前期から減少したものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことを示しています。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入れによる収入が増加したことによりプラスに転じています。

これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上の約80％が海外市場であるため、世界的な政治・経済情勢の変化や為替変動の影響を大きく受ける傾向があります。また、自動車関連事業では、自動車メーカーの生産計画や電動化の進展、コンポーネント・ソリューション事業では半導体市場の需要変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的な成長を担う人材の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人材や組織を先導する人材を適切に配置できない場合、または人材獲得競争の激化や従業員の退職によって十分な人材を確保できない場合は、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本特殊陶業は、セラミックス技術を核に、社会課題解決と地球の輝きを目指す企業です。社員の個性と能力を尊重し、積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本としています。

同社グループは、「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその先へ』」をスローガンに掲げています。
「これまで培ってきたセラミックスを中心としたコア・アセットと新たなコア・アセットを取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを社会に提供する」ことを使命としています。
2040年時点でのありたい姿として、「“特殊な”技術と発想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」ことを目指しています。
技術立脚の提案型企業として、新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すことを経営の基本方針としています。

同社グループは、森村グループの創立時からの精神を継承した「Niterraウェイ」を理念体系として制定しています。
「Niterraウェイ」の共有価値観として、「独立自営」「素志貫徹」「至誠信実」「四海兄弟」を掲げ、これを人事施策の判断基準として運用しています。
社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本としています。
「Niterraタレントマネジメント」では、「志」「プロフェッショナル」「多様性」「インセンティブ」の4つのキー要素を軸に、従業員が自律的にスキルや役割を獲得し価値を発揮する「プロフェッショナルな働き方」への転換を支援しています。

同社グループは、「中期経営計画 2030」において、持続的成長に向けた経営基盤の更なる改革を強力に推進しています。
重点課題の一つとして「人材ポートフォリオの最適化」を掲げ、「適時適切・適所適材」な人材ポートフォリオの構築に取り組んでいます。
「多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する」ことを優先課題とし、「Niterraタレントマネジメント」をグローバルで展開しています。
具体的には、「Niterraウェイ」の浸透や、「グローバルグレーディング」、「グローバルジョブポスティング」の整備を進めている状況です。
また、人的資本への投資も重視しており、資本配分を総合的に考慮した上で、株主還元も図る方針です。

日本特殊陶業は、監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。取締役会の過半数を独立社外取締役で構成し、経営の透明性確保を重視する体制です。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、その他にも明治安田生命保険相互会社や第一生命保険株式会社といった機関投資家が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長は鈴木啓司氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、土井美和子氏（国立研究開発法人情報通信研究機構監事）、髙倉千春氏（ロート製薬取締役 CHRO・CSR・サステナビリティ委員会議長）、三村孝仁氏（テルモ元代表取締役会長）、真茅久則氏（富士フイルムビジネスイノベーション元代表取締役社長・CEO）、永冨史子氏（永冨法律事務所弁護士）、Christina L. Ahmadjian氏（一橋大学名誉教授）、内山英世氏（有限責任 あずさ監査法人元代表社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の充実と監督機能の強化、意思決定の迅速化を図っています。取締役会の過半数を独立社外取締役で構成することで、経営の透明性確保を重視しています。

同社の役員報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを基本方針としています。報酬は、金銭で支給される固定報酬、単年度の会社業績達成度等に連動する賞与、そして役位や中期経営計画の目標達成度に応じて同社株式を交付する業績連動型株式報酬で構成されています。ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

同社の役員報酬総額は86百万円であり、対象となる役員は4名です。

個人別報酬が開示されている役員は、尾堂真一氏（1.67億円）、川合尊氏（1.67億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。