【平均年収920万円】ＮＧＫ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、
ＮＧＫ株式会社
（旧会社名　日本碍子株式会社）
（注）　2025年６月26日開催の第159期定時株主総会の決議により、2026年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＧＫは、自動車排ガス浄化用部品やセンサーなどを扱うエンバイロメント事業、半導体製造装置用製品などのデジタルソサエティ事業、電力用がいし・機器などを提供するエネルギー＆インダストリー事業を展開しています。セラミックス技術を基盤に、幅広い産業分野で製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は5,024名、連結従業員数は19,869名です。セグメントはエンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業の3つです。

主な国内グループ会社は、エヌジーケイ・オホーツク（エンバイロメント事業）、エヌジーケイ・メテックス（デジタル・ソサエティ事業）、エヌジーケイ・セラミックデバイスなどです。

ＮＧＫは、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造および販売活動を終了し、新規受注を獲得しない方針を決定しました。

ＮＧＫは、独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する企業グループです。同社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、人材の育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。従業員一人ひとりが挑戦し、能力を発揮できるような職場環境の整備を重視しています。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も15年を超えています。このことから、長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていることがうかがえます。多様な人材が活躍できる職場環境の整備にも注力しており、従業員の定着を重視する姿勢が見られます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、当社および一部の国内連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は668億円、年金資産は819億円となっています。

ＮＧＫグループは、カーボンニュートラルとデジタル社会への貢献を成長の方向性と位置付け、事業構成転換を推進する上で人的資本を基盤と捉えています。堅実な企業文化と挑戦・活気を併せ持つ組織・風土を形成し、既存事業の深化と新たな価値創造の両立を目指しています。

給与等の額は、経営戦略・人材戦略と整合した公正かつ合理的な水準を基本方針としています。各職務の役割・責任、専門性、経験・能力、同社グループの業績、個人の成果・挑戦、外部労働市場における競争力ある水準を総合的に勘案して決定されます。基本給は職務の役割や専門性、賞与は同社グループ業績と個人の成果・行動評価を反映する仕組みです。

人材育成においては、高度な知識・技術・能力を持ち、主体的に問題に取り組み、チームワークを発揮し、自律的に成長し続ける人材の育成に注力しています。選抜教育や戦略的配置、グローバル・DX・PMI・エンジニアリング等の専門スキル獲得、リスキリングを推進しています。

多様な人材が挑戦し、能力を発揮できる成長機会の拡大も重視しており、女性を含む多様な人材の登用・配置、キャリア自律支援、越境経験の機会提供を進めています。管理職のジョブディスクリプション公開、社内公募制度の拡大、スカウト制度、FA登録制度などを通じて、人材とジョブのマッチングを強化しています。

また、挑戦とエンゲージメントが共鳴する文化を醸成するため、2025年度に管理職の人事制度を改定しました。透明性・公平性・納得性の向上、自律的な行動促進、挑戦の後押しをコンセプトに、等級体系の複線化や成果と行動を評価する枠組みを導入しています。従業員の声やコンディションを定期的に把握するパルスサーベイやカウンセリング支援も行い、安心して挑戦できる職場環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、当該事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当該事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しており、前年度に配偶者が出産した従業員が当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エヌジーケイ・セラミックデバイス

▼ ＮＧＫエレクトロデバイス

▼ エナジーサポート

ＮＧＫは、セラミックス技術を基盤に、環境、デジタル社会、エネルギー・産業の幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、多岐にわたる製品とサービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。

同社グループは、主に3つの事業セグメントで収益を上げています。各事業は、それぞれの専門分野で製品やサービスを提供し、社会のニーズに応えています。同社グループの売上高はアジア地域が最も大きく、次いで欧州、北米、日本と続いています。特定の顧客への売上集中は見られません。

当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置の製造・販売を行っています。収益は、主に自動車関連製品や各種産業用セラミックス製品の提供から得ています。運営は、国内ではＮＧＫが中心となり、米国、欧州、アジアなど世界各地のグループ会社が製造・販売を担っています。当事業の売上高は前期に比べて増加しています。

当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を手掛けています。収益は、半導体関連製品や電子部品、金属製品の提供から得ています。運営は、国内ではＮＧＫ、エヌジーケイ・セラミックデバイス、ＮＧＫエレクトロデバイスグループ、エヌジーケイ・メテックス、エヌジーケイ・ファインモールドなどが、海外では米国や欧州のグループ会社が事業を推進しています。当事業の売上高は前期に比べて大きく増加しています。

当事業は、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池、がいし、送電・変電・配電用機器の製造・販売を行っています。また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売も手掛けています。収益は、がいしや電力関連機器の提供、電力販売から得ています。運営は、国内ではＮＧＫ、明知ガイシ、エナジーサポートグループ、恵那電力、あばしり電力などが、海外では米国や豪州のグループ会社が事業を展開しています。なお、ＮＡＳ®電池の製造及び販売活動は終了する方針です。当事業の売上高は前期に比べて増加しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も直近の期で大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しています。

直近の期では、ＮＡＳ®電池事業の構造改革費用を特別損失として計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。これは、本業の収益力が堅調に推移していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示唆しています。

ＮＧＫは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら財務基盤を強化している状況を示しています。これにより、事業の持続性と安定性が確保されていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は当期で前期から増加しており、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で前期と同水準であり、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期末で前期末から微増しています。

これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたことなどによるものです。投資活動によるキャッシュフローは当期に支出となっており、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資、および有価証券の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは当期に支出となっており、長期借入れを実施しつつも、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出が影響しています。

これらの結果、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは、当期にプラスとなっています。これは本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続していることから、事業の持続的な成長と安定した雇用・給与基盤が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのエンバイロメント事業では、主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品について、内燃機関車がEVやFCV等の非内燃機関車に置き換わることで需要が変動するリスクがあります。また、デジタルソサエティ事業では、半導体・電子部品業界の技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入がタイムリーに行えない場合に市場シェアを喪失するリスクがあります。半導体の需給状況や最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向にも大きく左右される傾向があります。

同社グループは、人材の流動化や雇用環境の変化により、優秀な人材の獲得競争が激化していると認識しています。特にDX人材やグローバル人材、研究開発・新規事業創出領域において挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業目標を達成できないリスクがあるとしています。

同社グループは、当連結会計年度においてNAS®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであるため、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ＮＧＫは、独自のセラミック技術を基盤に、社会に新しい価値と幸せを提供することを目指しています。カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な成長を追求する企業です。

ＮＧＫグループは「社会に新しい価値を そして、幸せを」を使命として掲げています。目指すものとして「人材 挑戦し高めあう」「製品 期待を超えていく」「経営 信頼こそが全ての礎」を定めています。

「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」では、2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルとデジタル社会への貢献をありたい姿としています。“Surprising Ceramics.”をスローガンに、独自のセラミック技術を活かし「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ることを目指しています。

ＮＧＫグループは、ＮＧＫグループ理念に基づき、挑戦し高めあう人材を目指すものの一つと位置付けています。「ＮＧＫグループ企業行動指針」と「ＮＧＫグループ行動規範」を周知徹底し、全ての従業員が倫理観を持って正しい事業活動を行うことを重視しています。

人権尊重の取り組みとして「ＮＧＫグループ人権方針」を定め、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されない社会づくりに貢献しています。また、多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場、豊かで活気あふれる職場、挑戦を後押しするオープンな職場環境の実現を目指しています。

ＮＧＫグループは、中東情勢の悪化やカーボンニュートラル進展の減速感、AI活用によるデジタル社会化の飛躍的進行といった経営環境の変化を好機と捉えています。経営基盤の強化として、サステナビリティ経営の推進とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重点テーマとしています。

サステナビリティの視点を経営の中核に据え、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献することを目指しています。ＤＸ推進では、デジタル活用基盤の構築とＤＸ人材の育成に注力し、業務効率化とデータに基づく意思決定への変革を進めています。

ＮＧＫは、監査役会設置会社として、取締役会による経営の意思決定・監督機能と、監査役会による監査機能が明確に分離されています。また、指名・報酬諮問委員会や経営倫理委員会などを設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

ＮＧＫの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっており、機関投資家が上位を占める構成となっています。上位には生命保険会社や銀行も名を連ねています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は小林茂氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、浜田恵美子氏（元名古屋工業大学教授）、佐久間浩氏（元三菱商事常務執行役員）、川上紀子氏（TMEICパワーエレクトロニクスシステム事業部技監）、宮本健悟氏（宮本国際法律事務所代表弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定・監督機能と、監査役会による監査機能が明確に分離されています。また、指名・報酬諮問委員会や経営倫理委員会などを設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

同社は、NGKグループ理念の実践と持続的成長、中長期的な企業価値向上を目的として役員報酬制度を定めています。取締役（社外取締役を除く）および執行役員には、基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式が支給されます。社外取締役および監査役には、経営からの独立性を重視し、年額固定の基本報酬のみが支給される仕組みです。

なお、取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額および対象となる役員の員数には、事業年度中に退任した役員が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、大島卓氏（1.53億円）、小林茂氏（1.53億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。