日本碍子（日本ガイシ / NGK） 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本碍子株式会社 の有価証券報告書（第159期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

独自のセラミック技術を強みに、環境・デジタル・エネルギー分野でグローバルに事業を展開するメーカーです。

1919年に日本陶器（現ノリタケカンパニーリミテド）から、がいし部門が分離独立し設立され、1949年に株式を上場しました。その後、1986年に社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更（登記社名は日本碍子）。2002年には電力貯蔵用NAS電池を事業化し、2025年にはドイツのDeutsche KNM GmbHの株式取得契約を締結するなど、事業領域を拡大しています。

連結従業員数は19,931人、単体では4,876人です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は大手生命保険会社、第3位も大手生命保険会社となっており、機関投資家や金融機関が上位を占めています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は小林茂氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、浜田恵美子（元太陽誘電株式会社技術グループ技術品証統括R技術部部長）、佐久間浩（元三菱商事株式会社常務執行役員）、川上紀子（東芝三菱電機産業システム株式会社パワーエレクトロニクスシステム事業部技監）、宮本健悟（宮本国際法律事務所代表弁護士）です。

同社グループは、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置などを製造・販売しています。自動車産業や化学産業などが主な顧客です。

収益は、国内外の自動車メーカーや産業機器メーカー等への製品販売から得ています。運営は、国内では同社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.などの現地法人が製造・販売を行っています。

半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品などを製造・販売しています。半導体メーカーや電子部品メーカーなどが主な顧客です。

収益は、半導体・電子部品関連の製品販売から得ています。運営は、国内では同社およびエヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社、NGKエレクトロデバイス株式会社などが、海外では米国のFM INDUSTRIES,INC.などが製造・販売を行っています。

電力貯蔵用NAS電池、電力用がいし・機器などを製造・販売しています。また、NAS電池を活用した電力販売も行っています。電力会社や再生可能エネルギー事業者などが主な顧客です。

収益は、製品の販売や電力販売から得ています。運営は、同社およびエナジーサポート株式会社、米国のNGK-LOCKE,INC.などが行っています。電力販売は恵那電力株式会社、あばしり電力株式会社が担当しています。

保険代理業およびゴルフ場経営などを行っています。

収益は、保険手数料やゴルフ場の利用料などから得ています。運営は、エヌジーケイ・ライフ株式会社などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期にかけて、売上高は増加傾向にあります。特に2025年3月期は半導体関連製品の需要増等により売上が伸長しました。経常利益も増減はあるものの、2025年3月期は前期比で増加しています。利益率は10%台後半から12%台で推移し、安定した収益性を維持しています。

直近2期間を比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しています。営業利益も増収効果や為替の影響により増加し、営業利益率は11.5%から13.1%へ改善しました。販売費及び一般管理費も増加していますが、売上の伸びがこれを上回りました。

販売費及び一般管理費のうち、給与賃金・賞与金が269億円（構成比28.4%）、研究開発費が156億円（同16.5%）を占めています。

エンバイロメント事業は、為替のプラス効果があったものの、海外市場での自動車販売減速により売上は横ばいとなりましたが、コストダウンや売価改善により増益を果たしました。

デジタルソサエティ事業は、AI用途の半導体需要増やデータセンター投資を背景に大幅な増収となり、利益も約7.5倍に急拡大して全社の増益を力強く牽引しました。

エネルギー＆インダストリー事業は、送配電投資の活況によりがいしが増加し増収となった一方、NAS電池の海外案件消失や棚卸資産の評価減などにより赤字が拡大しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は63.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」を使命とし、「人材　挑戦し高めあう」「製品　期待を超えていく」「経営　信頼こそが全ての礎」を目指すものとして掲げています。独自のセラミック技術で新しい価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社は「NGKグループ企業行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現、人権尊重、安全・快適な職場環境の提供、誠実な事業活動などを重視しています。公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進め、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことを行動の道しるべとしています。

同社は、2050年の未来社会を見据えた「NGKグループビジョン Road to 2050」を掲げています。中長期的にはROE10％以上の水準を意識し、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標としています。

* 新事業化品売上高（2030年）：1,000億円以上
* ROE：10%以上

カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への進化を発展機会と捉え、ESG経営の推進、収益力向上、研究開発への注力、商品開花への注力、DXの推進の「5つの変革」に取り組みます。事業構成の転換を図るため、カーボンニュートラルやデジタルソサエティ関連製品を拡大させ、2025年度には過去最高となる360億円の研究開発費を投入する計画です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「挑戦し高めあう人材」を目指す姿の一つとし、5つの変革を成し遂げるために人材の活躍が不可欠と考えています。「NGKグループ人的資本経営方針」等に基づき、高度な知識や技術を持ち主体的に取り組む人材、チームワークを発揮する人材、自律的に成長する人材を育成します。また、多様性を尊重し、挑戦を後押しする職場環境の整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

海外18ヵ国に展開しており、各国の政治・経済状況、法規制等の変化が業績に影響する可能性があります。特に主力製品である自動車排ガス浄化用部品は、EV化の進展や環境規制の動向により需要が変動するリスクがあります。また、中国市場における競合の台頭によるシェア喪失の可能性もあります。

2030年に新製品・新規事業の売上高1,000億円を目指す「New Value 1000」を掲げていますが、市場ニーズへの適合や事業化が計画通りに進まないリスクがあります。技術開発には不確実性が多く、投入した研究開発資源に見合う成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

変革を推進するためのDX人材やグローバル人材、新規事業創出を担う人材の獲得競争が激化しており、事業戦略に即した人材を十分に確保・育成できない可能性があります。必要な人材が確保できない場合、事業目標の達成や競争力の維持・向上に支障をきたす恐れがあります。

グローバルに事業を展開する中で、各国の法令・規制への違反や、人権侵害、品質問題が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に製品の品質問題はブランド毀損や多額の対策費用発生につながるリスクがあります。