バルカー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、バルカー の有価証券報告書（第125期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

シール製品と機能樹脂製品を主力とする素材・部品メーカーです。創業から約1世紀の歴史を持ちます。

1927年に日本ブレーキライニング製作所として創立し、1932年に日本バルカー工業を設立しました。1952年には日本で初めてふっ素樹脂製品化に成功し、「バルフロン」として販売を開始しています。2018年に現在のバルカーへ商号を変更しました。2025年には愛知県田原市に新工場を竣工し、生産体制を強化しています。

現在の従業員数は連結1,536名、単体426名です。大株主の筆頭は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行です。第3位には従業員等の持株会と思われるバルカー東京共栄会が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長ＣＯＯ 兼 ＣＷＯは瀧澤 利治氏です。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、関根 近子（元資生堂執行役員常務）、齊藤 三希子（エスエムオー代表取締役CEO）、沓澤 浩也（元タカラトミー専務取締役CFO）です。

同社グループは、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」および「シリコンウエハーリサイクル事業他」を展開しています。

プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品などを提供しています。産業用プラントや各種機器の密閉性を保つためのシール材が主力であり、幅広い産業分野の顧客へ製品を供給しています。

製品の販売による対価を主な収益源としています。運営は主にバルカー、バルカーシールソリューションズ、九州バルカー、バルカーミカワフロンテックなどの国内子会社および海外子会社が行っています。

ふっ素樹脂製品を中心とした高機能樹脂製品を提供しています。耐熱性や耐薬品性に優れた特性を活かし、半導体製造装置や化学プラントなどの高度な要求に応える製品を展開しています。

製品の販売および加工サービスの対価を収益源としています。運営は主にバルカーミカワフロンテックなどの国内子会社および海外子会社が行っています。

シリコンウエハーのリサイクル事業および太陽光発電事業などを展開しています。半導体製造プロセスで使用されるモニターウエハー等の再生加工サービスを提供しています。

リサイクル加工サービスの対価や売電収入を収益源としています。運営は主に九州バルカーが行っています。なお、同事業を構成していたバルカー・エフエフティは2025年3月に全株式が譲渡されましたが、当期実績には含まれています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は600億円前後で推移していましたが、直近では減少傾向にあります。経常利益も前期の74億円から当期は60億円へと減少しました。利益率は低下傾向にありますが、当期純利益は一定水準を維持しています。

直近2期間を比較すると、売上高の減少に伴い売上総利益も減少しています。販管費はほぼ横ばいですが、売上高の減少により営業利益率は低下しました。減収減益の決算となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が34億円（構成比26%）、業務委託費が16億円（同12%）を占めています。売上原価は363億円で、売上高に対する構成比は60%です。

シール製品事業は先端産業市場向けの回復により増収増益となりました。一方、機能樹脂製品事業は主要顧客の設備投資調整の影響を受け大幅な減収減益となりました。シリコンウエハーリサイクル事業他は増収となりましたが、開発費用の先行により損失を計上しています。

バルカーのキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

同社は、営業活動により潤沢な資金を創出しており、これは主に事業活動による利益の増加や、売上債権の回収が進んだことによるものです。一方で、将来の成長に向けた設備投資や関係会社への出資など、積極的な投資活動も行っています。財務活動では、長期・短期借入金の調達や配当金の支払いなどが行われました。これらの活動の結果、期末の現金及び現金同等物は増加しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「Value ＆ Quality」をスローガンとし、価値ある製品の研究開発と品質の高い製品の提供を目指しています。企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、全グループ社員が共有する業務指針としています。

「THE VALQUA WAY」に基づき、本質の追求と「理と利（理念と利益）」の実現を目指すビジョナリー経営を推進しています。「正正堂堂と」を理念とし、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針として掲げ、公正で透明性の高い企業活動を重視しています。

創業100周年を迎える2027年3月期に向けた長期経営目標を設定し、「未来と未知に挑むチャレンジングな企業」を目指しています。あくなき成長戦略の追求や経営基盤の強化、環境・社会・企業統治への取り組みを掲げています。

* 連結売上高 800億円
* 連結ROE 15％

中期経営計画「NF2026」の下、急激な世界情勢の変化やデジタル化に対応するため、人材育成、サプライチェーンの強靭化、AI/ITソリューション事業のマネタイズに注力しています。また、技術流出の防止やグローカリゼーションの徹底を進め、持続的な価値創造を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最も重要な経営資源と位置づけ、「THE VALQUA WAY」の浸透と「Well-being経営」を推進しています。性別や年齢、経歴にとらわれない多様な人材の登用や、階層別研修、選抜研修などの積極的な人材開発を通じて、時代責任を担う社員の育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、管理職に占める中途採用者の割合（50.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

グローバルに事業を展開しているため、各国の政治経済情勢の悪化、法規制の変更、紛争などの影響を受ける可能性があります。また、米中対立等の影響による経済安全保障への対応やサプライチェーンの分断が事業活動や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

部品や原材料を国内外から調達しており、需給逼迫やエネルギー価格の高騰、為替変動などにより調達コストが上昇する可能性があります。また、特定材料の供給途絶や品質問題が発生した場合、生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

各国の法令や規則の適用を受けており、法規制の変更対応によりコストが増加する可能性があります。また、元役職員による不正行為の発覚を受け再発防止策を講じていますが、内部管理体制の不備等により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜を招くリスクがあります。