【平均年収909万円】日本製鉄 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本製鉄株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本製鉄グループは、製鉄事業を中核とし、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つの事業を展開しています。鉄鋼製品の製造販売を基盤に、プラント・施設設計、化学製品、ITソリューションなど多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は32,102名、連結従業員数は138,453名です。同社グループの事業セグメントは、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つです。

主な国内グループ会社は、山陽特殊製鋼（特殊鋼製品の製造販売）、日鉄物産、日鉄鋼板、大阪製鐵、日鉄建材などです。

日本製鉄グループは、2025年6月に米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併を実行し、連結子会社化しました。これにより、販売実績に著しい変動が生じています。

日本製鉄は、世界有数の鉄鋼メーカーとして、日本の基幹産業を支える企業です。同社グループは、安定した事業基盤のもと、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境を整えていると考えられます。グローバルな事業展開も特徴であり、多様な働き方が期待できるでしょう。

平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期にわたって安定して勤務している傾向がうかがえます。これは、同社が従業員の定着を重視し、働きやすい環境を提供していることを示唆していると言えるでしょう。

同社は、退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。

退職一時金制度があり、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されています。退職給付債務は-1,697億円、年金資産は-1,697億円です。

日本製鉄グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、「人を育て活かし、活力あるグループを築きます」という経営理念のもと、人材育成を経営の重要な基盤と位置付けています。人への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりの潜在力や専門性を最大限に引き出し、自律的な成長と挑戦を促すことで、グループ全体の生産性および競争力の向上、ひいては持続的な企業価値の向上を目指しています。

従業員給与等の決定にあたっては、人材の確保・定着及び活躍推進に向けた「人への投資」の観点から、適切な水準を検討・決定しています。賃金改善に加え、仕事と育児・介護の両立支援を含めた総合的な処遇改善について、労使で真摯な話し合いを重ねて実行しています。

2026年度からの「2030中長期経営計画」では、国内事業の収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行を目指し、これらを確実に実行するための人事施策として「生産性向上」と「人材育成・活躍推進」に取り組んでいます。具体的には、業務刷新・効率化や自動化・機械化、配置合理化等による生産性向上を図るとともに、人材の積極的な海外派遣等によるグローバル人材の育成、多様な人材の確保・活躍推進、社員が自律的に学び成長できる環境整備としての成長支援を進めています。

人材育成においては、上司・部下間の対話を基軸としたOJTを基本とし、「人材育成PDCA」を定めています。グローバル人材育成では、海外派遣者のさらなる拡大を目指し、20代からの積極的な海外派遣を通じて早期からグローバルな経験を積むことで、将来の中核人材としての育成を進めています。DX人材育成では、「データサイエンス教育」と「デジタル・マネジメント教育」の両面から取り組み、スタッフ系社員全員がデータサイエンスユーザー以上となること、各職場のスタッフの20%以上がシチズンデータサイエンティストとなることを目標に教育を推進しています。

成長支援として、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始し、従業員のキャリア形成支援と組織の活性化、新しい仕事への挑戦風土の醸成を図っています。人材確保においては、安定的な新卒採用に加え、博士人材を活用するポスドク研究員やアルムナイ採用を含む積極的な経験者採用を実施し、採用の多様化を進めています。また、2024年度から毎年、初任給の引き上げを実施しており、従業員の処遇条件についても、足元の物価上昇を上回る改訂を3年続けて実施しました。

DEI推進では、多様な人材が65歳まで生産性高く活躍できる働き方の実現を目指し、「多様な働き手・働き方」「ジェンダー平等」「基盤整備」の3つの領域で各種施策を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

当社の指標及び目標を記載します。

日本製鉄グループは、製鉄事業を中核に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つの事業を展開しています。多角的な事業ポートフォリオを通じて、社会の基盤を支える製品とサービスを提供しています。

同社グループは、鉄鋼製品の製造販売を主軸とする製鉄事業を最大の柱としています。加えて、各種プラントや施設の設計・建設・運営を行うエンジニアリング事業、石炭化学製品や電子材料などを手掛けるケミカル＆マテリアル事業、そしてコンピュータシステムに関するサービスを提供するシステムソリューション事業を展開しています。これらの事業は、それぞれが独立した収益源を持ちながら、グループ全体でシナジーを生み出す構造となっています。

鉄鋼製品の製造販売を行っています。同社グループの連結売上収益の約9割を占める中核事業です。収益は、鉄鋼製品の販売から得ています。運営は、日本製鉄が中核を担っています。

各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業を展開しています。収益は、大型案件の工事進捗やサービス提供から得ています。運営は、日鉄エンジニアリングが行っています。

石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売を行っています。収益は、各種材料や製品の製造販売から得ています。運営は、日鉄ケミカル＆マテリアルが行っています。

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービスを提供しています。収益は、システム開発やコンサルティング、各種サービス提供から得ています。運営は、日鉄ソリューションズが行っています。

同社グループの売上収益は、当期において海外が全体の5割を超えており、グローバル展開を強化していることがうかがえます。特に北米での売上収益が大きく増加しています。

同社グループの売上収益は、直近5年間で増加傾向にあり、当期は大きく伸びています。一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近2期で減少傾向を示しており、当期は大幅な減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少となりました。これは、連結従業員数の増加や、事業環境の変化による利益水準の変動が影響していると考えられます。

日本製鉄グループは、本業で安定した資金を生み出しているものの、将来に向けた大規模な投資を積極的に行っている成長投資フェーズにあります。そのため、手元資金を使いながら事業拡大を進めている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から低下しています。当期の自己資本比率はプライム市場の製造業平均を下回る水準となっています。

ROE（自己資本利益率）も前期から大きく低下し、プライム市場平均を下回る水準を示しています。現金及び現金同等物の残高は前期から減少しています。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは収入となりましたが、前期からは減少しています。これは、税引前利益の減少があった一方で、減価償却費及び償却費や事業再編損の加算等による収入があったこと、法人所得税の支払等による支出があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併を中心とした子会社株式の取得による支出が大きく、前期から大幅に支出が増加しています。この結果、フリーキャッシュ・フローは前期の収入から当期は支出へと転じています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等の資金調達を通じた有利子負債の増加による収入があり、前期の支出から当期は収入へと転じています。同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、大規模な投資活動を積極的に行い、その資金を財務活動で調達している状況です。これは、将来の成長に向けた事業拡大に注力していることを示しており、今後の事業展開が雇用や給与の安定性、成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製鉄事業が連結売上収益の約9割を占めており、国内外のマクロ経済情勢と相関性が高い事業構造となっています。中国経済の減速に伴う需給ギャップの拡大や安価な鋼材輸出の増加が国際市況の低迷を招いており、鉄鋼需給の観点から厳しい環境が継続しています。

また、国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化、主要生産設備の老朽化に対応するため、国内製鉄事業では設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施しています。当期においては、事業再編損として2,712億円の損失を計上しています。

同社グループは、将来の成長のために有能な人材の確保及び育成に努めています。しかし、これらの取り組みが計画通り達成できない場合、事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本製鉄グループは、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。この理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を行っています。

同社グループは、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」ことを基本理念としています。経営理念としては、信用・信頼を大切にし、社会に役立つ製品・サービスを提供しお客様と共に発展すること、世界最高の技術とものづくりを追求すること、変化を先取りし自ら変革に努め挑戦すること、そして人を育て活かし活力溢れるグループを築くことを掲げています。

同社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指しています。

同社グループは、経営理念において「人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます」と掲げ、人材育成を経営の重要な基盤と位置づけています。また、「変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します」という姿勢も重視しています。

社員一人ひとりの潜在力や専門性を最大限に引き出し、自律的な成長と挑戦を促すことで、グループ全体の生産性および競争力の向上を目指す考えです。多様な人材が65歳まで生産性高く活躍できる働き方の実現を目指し、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取り組みも推進しています。

同社グループは、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行を重点課題としています。これらの戦略を支える経営基盤の強化として、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進しています。

また、DXも含めた業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化にも取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取り組みも重要なテーマであり、2050年の実現を目指し、大型電炉の実装や革新技術の開発を加速しています。

日本製鉄は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定の迅速化と取締役会の監督機能強化を図っています。取締役会は多様な視点からの議論を重視し、透明性の高い経営体制を構築しています。

日本製鉄の株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占めています。これにより、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長 兼 COOは今井正氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、澤田純氏（日本電信電話取締役会長）、肥塚見春氏（元髙島屋代表取締役専務）、平松賢司氏（日本総合研究所国際戦略研究所理事長・取締役監査等委員）、関根愛子氏（早稲田大学商学学術院教授・取締役監査等委員）、竹内純子氏（東北大学特任教授・取締役監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役10名と監査等委員である取締役5名の計15名で構成されています。独立社外取締役が取締役会の3分の1を占め、企業経営や国際情勢、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験と高い識見に基づき、経営の監査・監督機能の充実と透明性の確保に貢献しています。

日本製鉄の役員報酬は、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、業績連動型株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬の指標には、同社グループの経営成績を端的に表す実力ベース連結事業損益が用いられています。上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計されており、役位と業績に応じた適切なインセンティブを付与する方針です。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、橋本英二氏（4.67億円）、今井正氏（4.67億円）、森高弘氏（3.39億円）、佐藤直樹氏（2.18億円）、廣瀨孝氏（2.18億円）、船越弘文氏（2.18億円）、湊博之氏（2.18億円）、藤田展弘氏（1.62億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。