日本製鉄 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本製鉄株式会社 の有価証券報告書（第100期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

国内最大手、世界でもトップクラスの粗鋼生産量を誇る鉄鋼メーカーです。製鉄を中核に4つの事業を展開しています。

1950年に設立され、1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日本製鐵が発足しました。2012年に住友金属工業と合併し新日鐵住金となり、2019年に現在の日本製鉄へ商号変更しました。2025年6月には米国のUSスチールを完全子会社化し、グローバル体制を強化しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は113,845人、単体では28,652人です。大株主は、資産管理業務を行う信託銀行が上位を占めています。

同社の役員は男性12名、女性3名の計15名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長 兼 COOは今井 正氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、冨田 哲郎（元東日本旅客鉄道会長）、浦野 邦子（元小松製作所顧問）、平松 賢司（元駐スペイン特命全権大使）、関根 愛子（元日本公認会計士協会会長）、竹内 純子（NPO法人国立環境経済研究所理事）です。

同社グループは、「製鉄」「エンジニアリング」「ケミカル＆マテリアル」「システムソリューション」事業を展開しています。

薄板、厚板、条鋼、鋼管、特殊鋼などの鉄鋼製品を製造し、自動車、建築、土木、エネルギーなど幅広い産業分野の顧客へ提供しています。国内の製鉄所での生産に加え、海外拠点での製造・販売も行っています。

製品の販売対価が主な収益源です。運営は主に日本製鉄が行っていますが、日鉄ステンレス、日鉄鋼板、山陽特殊製鋼などのグループ会社も各専門分野の製品を製造・販売しています。

製鉄プラント、環境・エネルギー関連施設、海洋・港湾インフラ、建築・鋼構造物などの設計・建設、操業・維持管理を行っています。また、電力・ガス等のエネルギー供給事業も展開しています。

各種プラントや施設の建設工事請負代金、操業・維持管理サービスの対価、エネルギー供給の対価などが収益源です。運営は主に日鉄エンジニアリングが行っています。

石炭化学製品、化学品、機能材料（電子材料、樹脂材料等）、複合材料（炭素繊維等）などの製造・販売を行っています。半導体やディスプレイ、自動車部材などの素材として使用されています。

製品の販売対価が主な収益源です。運営は主に日鉄ケミカル＆マテリアルが行っています。

製造業、流通・サービス業、金融業、公共分野など幅広い顧客に対し、システムの企画・設計・開発・運用保守、ITインフラの構築、クラウドサービスなどを提供しています。

システム開発の請負代金、運用保守サービス料、クラウドサービスの利用料などが収益源です。運営は主に日鉄ソリューションズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績推移です。売上収益は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、直近の2025年3月期は微減となりました。利益面では、2022年3月期以降黒字を維持していますが、直近2期は減益傾向にあります。

直近2期間の損益構成です。売上収益は微減し、利益率は低下しました。売上原価率は80%台半ばで推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、その他が2,759億円（構成比34%）、販売品運賃及び荷役等諸掛が2,264億円（同28%）、給料手当及び賞与が2,121億円（同26%）を占めています。

主力の製鉄事業は、厳しい事業環境を受け減収減益となりました。エンジニアリング事業とケミカル＆マテリアル事業は増益を確保し、システムソリューション事業も増収増益と堅調に推移しました。

同社は、営業活動で得た資金を借入金の返済や投資に充てる「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.9%でプライム市場の平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.1%でプライム市場の製造業平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げています。技術力と製造力を磨き続け、社会に不可欠な鉄鋼製品などを供給することで、持続可能な社会の発展に寄与することを目指しています。

経営理念に基づき、「信用・信頼を大切にする」「社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展する」「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」「変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦する」「人を育て活かし、活力溢れるグループを築く」という5つの指針を重視しています。

「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画を推進しています。2025年度に向けて、外部環境の変化に左右されにくい強靭な収益構造の構築を目指しています。

* 売上収益事業利益率（ROS）：10%程度
* 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）：10%程度
* D/Eレシオ：0.7倍以下（劣後ローン・劣後債資本性調整後）

「国内製鉄事業の再構築」「海外事業の深化・拡充」「カーボンニュートラルへの挑戦」「DX戦略の推進」を4つの柱としています。特に海外事業では、インド・米国・ASEANを重点地域とし、グローバル粗鋼生産能力1億トン体制の構築を目指しています。

* 米国USスチールの買収による北米市場での一貫生産体制の確立
* インドでの製鉄所能力拡張による成長市場の捕捉
* 高炉水素還元や大型電炉での高級鋼製造など、脱炭素技術の開発・実装
* DXによる業務プロセス改革と生産性向上

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人を育て活かし、活力溢れるグループを築く」という理念のもと、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。「人材確保」「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重点施策とし、OJTを基本とした育成や、女性活躍推進、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

連結売上収益の約9割を占める製鉄事業は、自動車や建設などの主要需要産業の動向に大きく影響されます。国内外の景気後退や、主要市場である日本および海外の経済情勢が悪化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動も業績に影響を与えます。

中国の過剰生産等による国際的な鋼材需給の悪化や価格競争の激化はリスク要因です。また、鉄鉱石や石炭などの主原料を海外からの輸入に依存しており、資源価格や海上輸送運賃の高騰を製品価格に転嫁できない場合、収益性が低下する可能性があります。

脱炭素社会の実現に向け、巨額の研究開発費や設備投資が必要となります。技術開発の進捗や、政府による支援策の状況、新たな環境規制の導入などにより、想定以上のコスト負担が生じたり、競争力が低下したりする可能性があります。また、他素材との競合激化もリスクとなり得ます。