【平均年収832万円】神戸製鋼所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　神戸製鋼所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

神戸製鋼所は、鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他といった多岐にわたる事業を展開する総合メーカーです。同社グループは、子会社188社及び関連会社44社とともに、幅広い産業分野で製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は12,253名、連結従業員数は38,614名です。同社グループの事業セグメントは、鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他の8つです。

主な国内グループ会社は、関西熱化学、コベルコロジスティクス、神鋼ボルト、コベルコE＆M、コベルコ・コンプレッサなどです。

神戸製鋼所グループは、多様な事業を展開する企業グループとして、従業員の成長と挑戦を支援する人材戦略を推進しています。安定した基盤を持ちながらも、変革を重視する働き方が特徴です。従業員が安心して能力を発揮し、長期的に活躍できる環境づくりに注力しています。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も15年を超えることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。安定して働き続けられる基盤があり、経験を積んだベテラン社員が活躍している傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。確定拠出型の制度は、同社および一部の連結子会社で導入されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は1,283億円、年金資産は1,329億円となっています。

神戸製鋼所グループは、中期経営計画において「稼ぐ力の強化と成長追求」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を最重要課題とし、これらを実現するための変革「KOBELCO-X」を推進しています。人材戦略は、このKOBELCO-Xを前進させるための実行力を高める領域と位置付けられています。

同社では、従業員一人ひとりの職務遂行における能力発揮状況、役割・職責、業績・成果、行動を総合的に評価し、処遇を決定する方針です。処遇水準は社会情勢や労働市場環境、他社の動向を踏まえ、労使協議を通じて定期的に見直しが行われています。月例給与や賞与、一時金は毎期の評価査定によって決まり、賞与・一時金は会社業績に連動する仕組みです。

人材戦略は「組織の多様性を高める」「一人ひとりの成長・挑戦を促す」「活躍できる環境を整備する」の3つのアプローチで推進されています。具体的には、多様性への相互理解を促進する「人権・D&I月間」や、女性エンジニアの活躍を支援する「神戸ものづくり３社技術系女性交流会」を実施しています。

また、社員の自律的なキャリア形成を支援する社内公募制度「キャリアトライ制度」や、200種類以上の公的資格取得を支援する「資格取得応援制度」を通じて、従業員の成長と挑戦を後押ししています。さらに、従業員の経営参画意識を高める「KOBELCO STOCK PLAN」や、健康経営を推進する「コベルコメディカルチェック」など、安心して働き続けられる環境整備にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

基幹職技能系女性社員の５年以内離職率は、2025年度より算定方法が変更されています。

神戸製鋼所グループは、鉄鋼アルミを主軸に、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力といった多岐にわたる事業を展開しています。素材から機械、電力供給まで幅広い分野で社会を支える製品やサービスを提供しています。

同社グループは、多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。主要な事業は「鉄鋼アルミ」であり、これに「建設機械」「素形材」「機械」「電力」「エンジニアリング」「溶接」が続きます。国内市場が主要な収益源となっており、海外売上高も一定の割合を占めています。

線材条鋼、薄板、厚板、アルミ板などを主な製品としています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、神戸製鋼所及び子会社35社、関連会社15社により構成されています。

鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉などを主な製品としています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、神戸製鋼所及び子会社11社、関連会社2社により構成されています。

各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックスといった溶接材料、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業などを主な製品及び事業内容としています。収益は、これらの製品・サービスの提供から得ています。運営は、神戸製鋼所及び子会社21社、関連会社2社により構成されています。

エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント、各種内燃機関、特殊合金他新材料、各種材料の分析・解析などを主な製品及び事業内容としています。収益は、これらの製品・サービスの提供から得ています。運営は、神戸製鋼所及び子会社40社、関連会社4社により構成されています。

各種プラント、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械などを主な製品及び事業内容としています。収益は、これらのプラント建設や機械の提供から得ています。運営は、神戸製鋼所及び子会社46社、関連会社10社により構成されています。

油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエアなどを主な製品としています。収益は、これらの建設機械の製造・販売から得ています。運営は、子会社20社、関連会社6社により構成されています。

電力供給、熱供給などを主な事業内容としています。収益は、電力や熱の供給から得ています。運営は、神戸製鋼所及び子会社3社により構成されています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において日本が全体の約65%を占めており、国内市場が主要な収益基盤となっています。また、主要な顧客として神鋼商事(株)への売上高が一定の割合を占める傾向があります。

同社グループの過去5連結会計年度の業績推移を見ると、売上高は増加傾向にあったものの、直近の当連結会計年度では減少に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、増加傾向から当連結会計年度で減少しています。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して減少となりました。営業利益は、機械事業での売上増加があったものの、固定費を中心としたコスト増加や電力事業における増益影響の縮小、神戸発電所3号機の定期点検延長などにより減少しています。経常利益は、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に計上された建設機械事業における補償金収入の剥落が影響し、減少となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性や収益体質が前期から低下傾向にあることを示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率の改善やフリーキャッシュフローのプラス転換が見られ、安定した事業運営を継続している状況です。本業で生み出した資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は前期から改善し、当期は44.0%となっています。これはプライム市場上場製造業の平均46.8%と比較するとやや低い水準ですが、財務の健全性が高まっていることを示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期7.7%となり、前期の10.8%から減少しています。プライム市場平均の9.4%を下回る水準ですが、前期は平均を上回っていました。

現金及び預金は当期1,892億円となっており、前期の2,201億円から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を維持するための基盤を構築していることを示しています。

同社グループの営業キャッシュフローは前期の1,483億円から増加し、当期は2,017億円のプラスとなっています。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資キャッシュフローは前期の△1,139億円から、当期は△737億円とマイナス幅が縮小しています。事業拡大や設備投資への支出が継続している状況です。

財務キャッシュフローは前期の△962億円から、当期は△1,624億円とマイナス幅が拡大しています。これは借入金の返済や配当金の支払いなどによる資金流出が増加したことを示しています。

結果として、フリーキャッシュフローは前期の344億円から増加し、当期は1,280億円のプラスとなっています。本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、資金的な余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要市場の経済状況や需要分野の動向、地政学的リスク、競合各社との厳しい競争により、売上高や受注高の減少、債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、鉄鋼事業においては、中国の過剰生産能力問題に起因する国際市場での厳しい競争が、鋼材の需給状況や製品価格の変動に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、少子化や人材の流動化の加速、労働市場の需給バランスの変化等により、事業の維持・成長に必要な人材の確保が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

神戸製鋼所は、創業から120年を超える歴史の中で社会のニーズに応え、事業領域を広げてきた企業グループです。グループ企業理念を基盤に、持続的な成長と社会課題の解決を目指す姿勢が特徴となっています。

同社グループの企業理念は、2020年に制定されました。これは「KOBELCOが実現したい未来」と「KOBELCOの使命・存在意義」を核としています。

「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という精神が込められています。また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑み続ける「あるべき姿」を示しています。同社グループは「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指しています。

同社グループの企業理念は、ボトムアップのプロセスを経て約1年をかけて制定されました。グループ社員一人ひとりが考える機会を設け、その思いを抽出した上で明文化されたものです。

企業理念には、共有すべき価値観や行動規範として「KOBELCOの３つの約束」と「KOBELCOの６つの誓い」が含まれています。また、人権の尊重を重要な社会的責任と捉え、「KOBELCOグループ人権基本方針」を制定し、人権デューディリジェンスを継続的に実施しています。同社グループは「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」という基本理念のもと、安全衛生活動を推進しています。

従業員の経営参画意識と企業価値向上への意識を高めるため、従業員向け株式報奨制度「KOBELCO STOCK PLAN」を導入しました。さらに、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関する理解浸透に向け、「人権・D&I月間」等の社内コミュニケーション施策を継続的に実施しています。

同社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）において、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」と「カーボンニュートラル（CN）への挑戦」を最重要課題としています。これらを実現・加速させる手段として、「KOBELCO-X（コベルコ　エックス）」と総称する様々な「X＝変革・かけ算」に取り組んでいます。

同社グループ全体でサステナビリティ経営の強化、魅力ある企業への変革を果たし「未来に挑戦できる事業体」の確立を目指しています。重点施策の一つとして「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」を掲げ、AX～GXの「KOBELCO-X」の活動を通じて事業戦略の実現を図り、サステナビリティ経営を強化していく方針です。また、人材獲得競争の激化等に伴う「人材確保に関するリスク」を全社リスク管理上のトップリスクの一つと位置づけ、人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを継続的に見直しています。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監督機能の維持・強化を図っています。監督と執行を完全には分離せず、業務執行側への理解を持ったメンバーが取締役会に参画する体制です。

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、上位には複数の信託銀行が名を連ねています。特定の事業会社や創業家による支配的な資本構成は見られず、幅広い機関投資家によって支えられている傾向があります。

なお、株式会社三菱UFJ銀行他3名、ブラックロック・ジャパン株式会社他5名、野村證券株式会社他2名の連名により、大量保有報告書に係る変更報告書が提出されていますが、同社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていない状況です。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は勝川四志彦氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、伊藤ゆみ子氏（イトウ法律事務所代表・取締役会議長・指名・報酬委員（委員長）・コーポレートガバナンス委員・独立社外取締役会議メンバー）、北川慎介氏（元三井物産戦略研究所代表取締役社長・コーポレートガバナンス委員（委員長）・独立社外取締役会議メンバー）、塚本良江氏（元NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション代表取締役社長・コーポレートガバナンス委員・独立社外取締役会議メンバー）、河野雅明氏（元オリエントコーポレーション代表取締役会長・監査等委員（監査等委員会委員長）・指名・報酬委員・コーポレートガバナンス委員・独立社外取締役会議メンバー）、三浦州夫氏（河本・三浦法律事務所代表・監査等委員・コンプライアンス委員（委員長）・独立社外取締役会議メンバー）、関口暢子氏（元カプコン常務執行役員・監査等委員・独立社外取締役会議メンバー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監督機能の維持・強化を図っています。社外取締役比率は46.2%であり、社外の公正中立な視点からの経営への提言が期待されています。

同社の役員報酬は、基本報酬（固定給）、単年度の組織業績と個人評価を反映する業績連動報酬、そして企業価値向上への貢献意識を高める中長期インセンティブ報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役は、その役割に鑑み、業績連動報酬と中長期インセンティブ報酬の対象外となっています。

当事業年度における役員報酬の総額は6.24億円であり、対象となる役員は合計13名です。

なお、業績連動報酬の総額は支給見込み額であり、中長期インセンティブ報酬の総額は付与ポイントの費用計上額となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、勝川四志彦氏（1.48億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。